(1)本市の場合、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーはいじめ対応で配置されるようになったが、スクールソーシャルワーカーのガイドラインから見える支援の方向性では、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、子どもの貧困などの児童生徒の課題に幅広く対応できるようになっており、スクールカウンセラーが本人の心理面からアプローチするのに対し、スクールソーシャルワーカーは環境面からのアプローチとなっている
１．子どもの生活に関する実態調査の分析評価を踏まえ，今後の子どもの貧困対策等を積極的に取り組むこと。また，子ども医療費助成についても拡充すること。 １．手城川流域及び瀬戸川流域の浸水対策については，関係住民の意見や要望も踏まえながら，早期に解決できるよう引き続き取り組むこと。 １．救急車の出動件数は引き続き増加傾向にある。
低所得者対策、特に高齢者や子どもの貧困対策は十分取られているとお考えでしょうか、伺います。 10 ◯堀野副市長 まず生活保護でございますけれども、生活保護は最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する制度であります。
厚労省の試算では，夫婦と子ども１人世帯の場合は年間３万６０００円，夫婦と子ども２人世帯では年間１０万８０００円もの削減となり，子どもの貧困対策にも逆行する改悪です。 生活保護は，制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で，貧困は特別な事情ではなく，倒産や失業，リストラ，病気，介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る可能性があり，国の削減方針は中止しなければなりません。
次に，子どもの貧困対策についてであります。 今回，福山市の子ども貧困状況についての中間報告がなされました。この報告を見ますと，改めて，想定していた３割程度の貧困状況が福山市にも現存し，生活状況の厳しさに加えて，その貧困が起因して学力が低位にあることが判明いたしました。福山市もこうした子どもの貧困状況は想定していて，今までに数種の対策を講じてこられましたが，今後もこの対策は急がなくてはなりません。
374 ◯生活福祉課長 この事業は子どもの貧困対策の一環として学習支援委員が支援対象の家庭を訪問し、子どもとその保護者に対する必要な支援を行うものでございます。
この調査は，今後の子どもの貧困対策における効果的な支援のあり方を検討するものであり，生活困窮の状況や子どもの学び，子どもの生活や健康についての状況などが報告されました。 生活困窮層に当たる小学校５年生の家庭は２８．１％，同様に，中学校２年生の家庭は３２．７％となりました。
この相模原市の事例では、子どもの貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、教育の機会均等が求められているとして、18年度に入学する生徒から適応するとなっております。
2013年に子どもの貧困対策法が制定され，対策を講じることが行政に義務づけられ５年。来年は対策の方向性を定める大綱の見直しの年に当たります。2017年の厚生労働省調査によると，経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子どもの貧困率は13.9％，景気回復を背景に前回調査，12年時点より2.4ポイント低下したものの，依然，子供の７人に１人が貧困状態にあることが明らかになりました。
……68 開議宣告 ………………………………………………………………………………………68 山田副議長 …………………………………………………………………………………68 米津欣子議員 ………………………………………………………………………………68 １ 発達障害などのある子どもへの支援について ２ データヘルス計画について ３ 「がんとの共生」について ４ 子どもの貧困
千葉県旭市の旭中央病院では、「精神科の取り組みについて」東京都足立区、東京都荒川区では、「子どもの貧困対策について」研修いたしました。詳しくは、お手元の資料を御参照願います。 ９月定例会で提言しました事務事業評価については、議員が事業の目的や内容、事業量等を確認し、その成果を妥当性、有効性、効率性の観点から、その問題点等を明らかにするため実施を行いました。
乳幼児医療費助成制度については，これまでの拡充を求める私たち会派の質問に対する市長答弁では，今年度実施された子どもの貧困実態の調査結果なども踏まえながら検討するなどとされています。 そこで伺いますが，子どもの貧困実態調査について，現時点で分析されている結果の概要と，課題や検討すべき方向性などについてお聞かせください。 あわせて，今後の医療費助成制度の拡充に向けた考え方もお聞かせください。
まず、１番目に子どもの生活実態調査についてでありますが、平成25年に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律におきまして、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを基本理念として制定されており、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を推進することが求められております。
本市の取り組みとして、生活困窮者の子どもに対する学習支援については、子どもの貧困対策の一環として、生活困窮者自立支援法に基づき、教室を大野地域と廿日市地域で１カ所ずつ実施しているほか、広島市の広域都市圏による連携事業を活用して実施しているところでございます。 また、子どもの居場所づくりについては、学校支援地域本部事業の一環として、現在、市内６カ所で放課後子ども教室を実施をしております。
子どもの貧困が社会問題となる中，就学援護費の果たす役割は重要です。就学援護の入学支度金は，公立小中学校の新入生に対し，かばんや制服，文房具など必要な入学支度にかかわる費用を援護するものです。しかし，これまでこの入学支度金は，６月あるいは７月に支給されるため，入学時に間に合いません。全国各地では，入学の前年度に支給できるよう改善を行った自治体がふえています。
最初に，子どもの貧困対策についてであります。 厚生労働省が６月２７日に発表しました国民生活基礎調査，２０１５年時点によりますと，１２年ぶりに子どもの貧困率が改善されています。同調査は３年ごとに実施されており，過去最悪だった前回の１６．３％，２０１２年時点から，今回は１３．９％まで大幅に低下しています。
近年，子どもの貧困が問題視されていますが，調査結果次第では，子どもの医療費助成拡充についての検討も必要かもしれません。 従来，子どもの医療費助成制度について，本来は国が責任を持って制度を構築すべきものであり，本市としては，全国一律の制度として創設するよう国に要望してきたところです。
本年５月、尾道市子どもの生活に関するアンケート調査の結果発表を受け、尾道市子どもの貧困対策プロジェクトチームが提言書を作成、市長に提出をされています。 同アンケートについては、私自身、この本会議の場で早期実施を求めた経緯もあり、県、県内他市町に先駆けて実施されたことを改めて評価させていただいておきます。
中核市でトップの合計特殊出生率，長年にわたる保育所待機児童ゼロなど，着実に成果が出ている一方で，発達障害や子どもの貧困などの課題が指摘されており，子どもの育ちを確実にサポートできる体制づくりが，より一層重要となっています。
公明党は、子どもの貧困対策の観点から、就学援助拡充を一貫して推進してきました。就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。