57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019年06月04日

この改正は、平成31年度税制改正により、子ども貧困に対応するための措置として、一定の要件を満たすひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずることとされ、地方税法上非課税措置の対象である障がい者、未成年者、寡婦または寡夫、夫のほうでございますが、単身児童扶養者を加えることとなったことから、市税条例においても同じく対象者として加える改正を行うものでございます。  ウでございます。  

廿日市市議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年03月11日

本市におきましては、第6次廿日市市総合計画のまちづくりの基本理念を市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくりとしておりまして、先ほど述べました法律や、社会保障制度などに基づき、平成31年度当初予算におきましても低所得対策高齢者子ども貧困対策など各施策に的確に取り組むこととしているところであります。

広島市議会 2019-03-06 平成31年 3月 6日厚生委員会−03月06日-01号

第4貧困の状況にある世帯への支援の充実については、生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、自立相談支援機関広島市くらしサポートセンター)において包括的な相談支援を行うとともに、教育や生活、就労の支援、経済的支援など子ども貧困の問題に対する施策を総合的に推進することなどに取り組みます。  

府中市議会 2018-09-06 平成30年第5回定例会( 9月 6日)

府中市子ども貧困対策ビジョンを策定しております。  これによると、府中市における生活困難層に該当する割合は、小学校5年生で25.9%、これは県平均並みですけれども、4人に1人という高率になります。一般の学級においては10人近くということになり、さらに中学校2年生では34.2%、これは県全体の平均よりも6ポイント高くて、3人に1人以上という状況になります。

広島市議会 2018-06-22 平成30年第 2回 6月定例会−06月22日-03号

子ども貧困対策についてお聞きします。  昨年7月,市は,広島県と一緒に市内4,000名の小学5年生と中学2年生の児童生徒とその保護者に生活実態や学習環境を聞く調査を行いました。子ども貧困に関する施策を検討することを目的にしたものです。その内容は,4人に1人が生活困難と新聞に大きく掲載された県の結果とおおむね同じでした。

広島市議会 2018-06-18 平成30年第 2回 6月定例会−06月18日-目次

日程第1 一般質問 ……………………………………………………………………… 109   永田議長 ………………………………………………………………………………… 109   近松里子議員 …………………………………………………………………………… 109    1 核兵器廃絶に向けて    2 かき船について    3 高齢者公共交通機関利用助成について    4 国民健康保険について    5 子ども

広島市議会 2018-06-01 平成30年 6月 1日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−06月01日-01号

まず、子ども貧困の問題や経済的な面での支援に関する施策の推進についてですが、番号15の生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯児童等を対象に、大学生等による学習支援や進路相談等を行う、生活困窮世帯学習支援事業から、10ページをお開きいただき、番号36の不妊治療費助成事業までの22の事業を実施しております。  

広島市議会 2018-03-01 平成30年度予算特別委員会-03月01日-02号

2013年には,我が公明党の主導により,勉強がおくれがちな子供たちへの教育支援など総合的な対策を盛り込んだ,子ども貧困対策推進法が成立したところですが,たとえ経済的に困窮した家庭にあるお子さんであっても,安心して広島みらい創生高等学校で学んでいくことができるよう,どのような経済的支援を整えようとされているのか,お聞かせください。

広島市議会 2018-02-23 平成30年 2月23日文教委員会−02月23日-01号

しかし、それでもまだ、子ども貧困率が示すように、子どもを取り巻く状況は厳しいものがあります。  日本国憲法教育の機会均等をうたっていますが、残念ながらそういうふうになっていない現実があります。奨学金という名の教育ローンにより、大学卒業時に500万を超える借金を抱えて就職する若者がいます。

広島市議会 2018-02-20 平成30年第 1回 2月定例会−02月20日-02号

2013年に子ども貧困対策法が制定され,対策を講じることが行政義務づけられ5年。来年は対策の方向性を定める大綱の見直しの年に当たります。2017年の厚生労働省調査によると,経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子供の割合を示す子ども貧困率は13.9%,景気回復を背景に前回調査,12年時点より2.4ポイント低下したものの,依然,子供の7人に1人が貧困状態にあることが明らかになりました。  

広島市議会 2018-02-15 平成30年第 1回 2月定例会−02月15日-目次

…………68  開議宣告 ………………………………………………………………………………………68   山田副議長 …………………………………………………………………………………68   米津欣子議員 ………………………………………………………………………………68    1 発達障害などのある子どもへの支援について    2 データヘルス計画について    3 「がんとの共生」について    4 子ども

府中市議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(12月15日)

千葉県旭市の旭中央病院では、「精神科の取り組みについて」東京都足立区、東京都荒川区では、「子ども貧困対策について」研修いたしました。詳しくは、お手元の資料を御参照願います。  9月定例会で提言しました事務事業評価については、議員が事業の目的や内容、事業量等を確認し、その成果を妥当性、有効性、効率性の観点から、その問題点等を明らかにするため実施を行いました。  

府中市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(12月 7日)

まず、1番目に子どもの生活実態調査についてでありますが、平成25年に制定された子ども貧困対策の推進に関する法律におきまして、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを基本理念として制定されており、貧困世代を超えて連鎖することのないように、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を推進することが求められております。  

廿日市市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年12月06日

本市の取り組みとして、生活困窮者の子どもに対する学習支援については、子ども貧困対策の一環として、生活困窮者自立支援法に基づき、教室を大野地域と廿日市地域で1カ所ずつ実施しているほか、広島市広域都市圏による連携事業を活用して実施しているところでございます。  また、子どもの居場所づくりについては、学校支援地域本部事業の一環として、現在、市内6カ所で放課後子ども教室を実施をしております。