広島市議会 2007-09-21 平成１９年第 ４回 ９月定例会−09月21日-03号
大阪府箕面の滝は，箕面グリーンロードというトンネル工事により水がれし，人工滝になっています。ここでは年間3000万円もかけて，ポンプで地下水を吸い上げて滝に流しているんです。こんな事例もあるのに，なお二葉山は枯れないと言われるのでしょうか。 広島市でも高速４号線のトンネル，己斐の奥では，既に水がかれてしまった谷，大幅に水が減少した谷も出ています。
大阪府箕面の滝は，箕面グリーンロードというトンネル工事により水がれし，人工滝になっています。ここでは年間3000万円もかけて，ポンプで地下水を吸い上げて滝に流しているんです。こんな事例もあるのに，なお二葉山は枯れないと言われるのでしょうか。 広島市でも高速４号線のトンネル，己斐の奥では，既に水がかれてしまった谷，大幅に水が減少した谷も出ています。
平成８年に大阪府堺市の小学校で発生したＯ157による大量食中毒事件は、学校給食における衛生管理の考え方を大きく転換させ、翌年、文部科学省から安全な給食を提供するための学校給食衛生管理の基準が示されました。本市では、この基準に沿った衛生管理の推進を目的として、平成17年度に（仮称）東広島学校給食センター基本構想を策定し、今年度、新センターを着工するに至ったところでございます。
また、大阪府が６年ごとに調査し、2003年に公表した宅地建物取引に関する人権問題実態調査でも、家主から入居拒否の申し出を受けたことがあるのは、高齢者で55.2％、障害者では35.5％、母子家庭では14.5％と、深刻な実態が明らかになっております。
大阪府では、ことしの５月から府内６市７カ所で建物の外壁につる性の植物を育て、室内温度を下げるみどりのカーテン事業の栽培実験を行っております。使用される植物は、ゴーヤのほかキュウリやアサガオ、ヘチマ、ミニトマトなど、春から秋にかけて成長し、冬場には枯れるものです。場所も小学校や工場、事務所などさまざまで、植える時期や規模、植物の種類など方法を変え、約30パターンの育て方を試しておられます。
大阪府では、ことしの５月から府内６市７カ所で建物の外壁につる性の植物を育て、室内温度を下げるみどりのカーテン事業の栽培実験を行っております。使用される植物は、ゴーヤのほかキュウリやアサガオ、ヘチマ、ミニトマトなど、春から秋にかけて成長し、冬場には枯れるものです。場所も小学校や工場、事務所などさまざまで、植える時期や規模、植物の種類など方法を変え、約30パターンの育て方を試しておられます。
さらに，奈良県，大阪府でも，同様なテキストが発行されております。 こういうふうなことから，やはりそういうふうな親学という言葉が適切かどうかという質問も中に入っておるかとは思いますが，要するに親が子供を教育する上でどういうふうに対応していくかというふうな方向づけといいますか，そういう資料を提供したり，またテキストを提供したりということで，支援をしていくべきであろうというのが趣旨でございます。
一方，大阪府は「大阪府自然環境保全条例」を昭和48年３月30日より大阪府条例第２号を，東京都は「東京における自然の保護と回復に関する条例」を平成12年12月22日より条例第216号として既に実施されていますが，本市としてもこのような緑化条例を制定する考えがないのか。ない場合，その見解をあわせてお答えください。 以上で質問を終わります。 御清聴，ありがとうございました。
既に大阪府や東京都など制度を先行導入したところでは、主幹のなり手が足りないなど問題が出ています。 また、文部科学省の定める基準で学校評価をするということは、学校間の格差を広げ、序列化する結果になります。学校評価は既にイギリスのサッチャー改革でうまくいかず、見直す動きが出ているものです。
大阪府の大東市は、人口が約12万6,000人ですが、法定上限であれば34名の議員までがＯＫです。しかし条例定数は半数の17名で、議員報酬は月額59万円です。これは市民の監視が厳しいということもありますが、議会が活発に活動しているということであろうと思われます。よって私は、今回の条例案には断固反対いたします。次回の改選までには、２年間という時間があります。
大阪府では、３月初旬に全児童生徒に24時間いじめ電話相談の番号を記したカードを配布すると聞いておりますが、周知徹底のためにどのようなお考えがあるのか、お考えをお伺いします。また、新規事業として放課後の学校を補習や遊びの場などとして児童生徒に開放する放課後子ども教室を全国1万の小学校で実施する運びとなっていると聞いておりますが、今後の計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
しかし、この中に残念ながら、東京都であるとか大阪府といった大都市である都府というのが入っていないんですね。
全国では，平成17年度，実質収支赤字団体は北海道，大阪府と24市町となり，来年春，赤字額が20％以上となる財政再建団体として夕張市が国の管理下となります。長年，箱物行政を行ってきた悲劇的な例となりました。 今後，国からの補助は少なくなり，しかも，都道府県レベルの自治体も財政難で，政令都市は県と同格ということで，事務委託移譲も進んでいます。 今も53の権限移譲が広島県から打診されています。
これは単なる遊びということじゃなくて、それより前の段階から体に何カ所かのあざがあったということも報告をされておりますし、それから大阪府においては11月12日、中１の女子が８階のマンションから投身自殺。学校のクラブの中で背が低いということをちびちびというふうに言われて、バレーボールの時間にパスを集中して受けたと、そういうようないじめ。
これは単なる遊びということじゃなくて、それより前の段階から体に何カ所かのあざがあったということも報告をされておりますし、それから大阪府においては11月12日、中１の女子が８階のマンションから投身自殺。学校のクラブの中で背が低いということをちびちびというふうに言われて、バレーボールの時間にパスを集中して受けたと、そういうようないじめ。
地方債協会のホームページによると，今月発行された５年債の表面利率は，福岡県が1.34％，千葉県と大阪府が1.30％となっています。同様に，10年債の表面利率は，大阪府2.0％，神奈川県1.97％，横浜市1.83％，埼玉県1.80％となっています。市場は埼玉県より大阪府の方が0.2％分リスクが高いと判断したことになります。
長崎では，一足早く署名運動が始まっておりますが，大阪府吹田市でも，８月31日，壁画を管理する岡本太郎記念現代芸術振興財団に提供を求める要望書を提出しております。吹田市の万博記念公園には，岡本太郎が制作した，あの有名な大阪万博のシンボル，太陽の塔があり，壁画についても，この公園への展示を目指しております。
外部環境についても、ゼロ金利政策の解除により金利が上昇傾向の転じるとともに９月７日付の朝日新聞では、従来横並びであった公募地方債の発行利率が個別条件方式に移行し、その結果、埼玉県の県債の〔聞き取り不能〕利率は1.8％、大阪府２％と地域間格差が生じた旨報じられています。
受給率の全国平均は１２．８％で，中でも東京都は２５％，大阪府は２８％と，顕著なものになっています。 さらに，恒久減税とされていた定率減税や老年者控除などが廃止，縮小され，サラリーマン世帯はもちろん，高齢者などへもその影響が大きく波及し，９割以上の世帯に事実上の増税を押しつけられることになっています。年金，医療，介護，障害者福祉などの社会保障は，まさにめった切りの状態です。
議員御指摘の，大阪府大東市や横浜市の訴訟は，いずれも，市が保育園を一方的に廃止し，民営化したことは違法であるとして，市を相手に，児童の保護者らが，廃止決定の取り消しと損害賠償を求めている事件であります。
また、2004年度までの10年間で、都道府県・政令市の中で受給者の増加の伸びが大きいのは、千葉市2.58倍、広島市2.27倍、千葉県2.21倍、大阪市2.21倍の順となっており、さらに1,000人当たりの受給者数を示した都道府県別の生活保護率の上位は、大阪府23.2人、北海道22.9人、高知県19.9人、京都府18.3人の順になっておりますが、本市の今年度における生活保護受給者数及び受給世帯数と生活保護率