福山市議会 2020-03-13 03月13日－06号
この第１次大綱に基づき１９９８年度平成１０年度から３年間の集中取り組み期間を含む５年間において，事務事業の見直し，定員や給与のあり方，健全な財政運営の確立など，改革推進のための１０区分の重点項目について，各年度の行財政改革実施計画を定めて取り組みが行われ，一定の成果が上げられました。
この第１次大綱に基づき１９９８年度平成１０年度から３年間の集中取り組み期間を含む５年間において，事務事業の見直し，定員や給与のあり方，健全な財政運営の確立など，改革推進のための１０区分の重点項目について，各年度の行財政改革実施計画を定めて取り組みが行われ，一定の成果が上げられました。
だから新規採用をし、臨時職員を採用するということになっていると思いますけれども、現在、庄原市の経営大綱によって、平成30年度の実績報告を昨年３月に公表されておりますが、これによりますと職員総数524人ということで、これ条例事項でこれ以下となっていると思いますが、いまのところ、この524人という、その定員については、どのように維持されているのですか。
○委員長（大本千香子君） 本日の総括質疑は、大綱質疑を行うようにお願いしております。質疑は、政策や議案の根幹に関する事項をただすものとして質疑を行っていただきたいと思います。 続いて、市民クラブ、水田委員。 ○委員（水田豊君） それでは、続いて市民クラブの水田豊でございます。総括質疑を行います。 通告を４点しております。
新年度の予算案は、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興、被災者支援等、第五次総合計画に掲げる５つの大綱の12の重点施策に厚く配分されています。このことについては、大いに評価するところでありますが、その結果、過去最大の予算規模になっています。 これは、本市の財政状況が類似都市に比べて健全であるという認識のもとに編成されたのではないかと思います。しかしながら、少し気になる点があります。
本市では、平成８年２月に行政改革の指針となる呉市行政改革大綱を策定し、本大綱に基づき、呉市行政改革実施計画、呉市職員体制再構築計画、呉市アウトソーシング推進計画などの実施計画を策定し、効率的な行財政運営と市民サービスの維持向上に努めてまいりました。
ただし、令和２年度の予算におきましては、第五次東広島市総合計画の策定を通じ、まちづくり大綱の安心づくりでの取り組みとして、まず災害に強い地域づくりの推進や安心して子どもを産み育てられる環境づくりを掲げ、また誰もが生き生きと暮らせる地域、共生社会の実現といった新たな施策にも一歩踏み出して種をまくなど、バランスも考えて取り組んでいく必要があることから、これらを重点施策としたものでございます。
本市では、平成８年２月に行政改革の指針となる呉市行政改革大綱を策定し、本大綱に基づき、呉市行政改革実施計画、呉市職員体制再構築計画、呉市アウトソーシング推進計画などの実施計画を策定し、効率的な行財政運営と市民サービスの維持向上に努めてまいりました。
ついては、過日、第７次尾道市行財政改革大綱素案の発表があり、そして令和２年度の当初予算、先日は総体説明をいただきましたが、それらの内容は財政が主であったと理解しております。また、総体説明の冒頭には、本市を取り巻く社会経済的状況について述べられました。経済は、社会が成り立つための生産で、大変広い意味があり、ついては、今後の尾道の経済と現在の本市の財政についてお尋ねをいたします。
国においても先般、少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族に伴う子育ての困難さが一番の原因であるとの見解を示され、急速に進む少子化を受け、今春、新しい少子化社会大綱で追加対策を検討されると聞き及んでおります。 次に、こうした状況を受けての今後の施策についてでございます。
まず、議第１号から議第21号までの令和２年度各会計予算につきましては、新年度の市役所の行政運営の大綱について所信を申し上げ、提案の説明といたします。 まず初めに、本市の令和２年度予算編成に当たっての国の動向と地方財政を取り巻く環境について概略を御説明いたします。
まず、議第１号から議第21号までの令和２年度各会計予算につきましては、新年度の市役所の行政運営の大綱について所信を申し上げ、提案の説明といたします。 まず初めに、本市の令和２年度予算編成に当たっての国の動向と地方財政を取り巻く環境について概略を御説明いたします。
また、第五次総合計画に掲げる５つの大綱の12の重点施策に対しまして242億円を計上いたしました。 この結果、一般会計の予算規模は過去最大であった昨年度を上回る909億3,000万円を計上しております。 この予算を一言であらわすなら、『災害からの復旧・復興と新たなまちづくりへの挑戦』予算でございます。
まず、新たなまちづくり大綱の５つの柱のうち、仕事づくりでは、産業イノベーションの創出を、暮らしづくりでは、安全で円滑な生活交通の充実に力を入れてまいりたいと考えております。また、人づくりでは、引き続き、高い教育力と伝統を生かした学校教育を実践していくとともに、活力づくりでは、学術研究機能の発揮による都市活力の創出を図ってまいります。
政府は、認知症対策の行動計画となる認知症大綱の素案をまとめられました。予防と、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生を二本柱に上げ、70代の発症を10年間で１歳おくらせると明記されています。令和７年までに70代の認知症の割合を６％減らすことを目指しています。具体的には、70代前半を3.6％から3.4％に、70代後半を10.4％から9.8％に引き下げます。
また，本年６月に策定した認知症施策推進大綱において，国は，民間保険の普及を後押しする，民間保険への加入を支援している自治体の取り組み事例を収集し，その効果を分析することとしております。そのため，本市としては，こうした国の動向を注視するなど，制度について研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○八條範彦 副議長 道路交通局長。
現在、府中市教育大綱のもと、可能性とチャンスを生かす教育のまち、あるいは全国トップランナーの教育を目指して取り組んでいるところではございますけれども、この取り組みは、やはり現場の教職員の力なくしては成し遂げられないものと考えております。
それでは、現在策定中の第五次東広島市総合計画の５本柱の柱、まちづくり大綱に沿って御報告をさせていただきます。 まず、仕事づくりについてでございます。 雇用情勢でございますが、広島労働局の９月の基調判断は、県内の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移していると発表されており、県内の有効求人倍率は1.99倍で全国第４位となるなど、好調を維持しております。
生活交通の維持確保に必要な行政負担につきましては、利用者の減少に伴う料金収入の減、運転手の確保に要する経費の増など、複数の要因が異なる中で、運行路線の見直しや市民タクシー事業の導入などの効果により、減少に転じた時期もございましたが、平成30年度の実績は約２億5,000万円となっており、庄原市行政経営改革大綱に掲げた目標額を上回っておるという状況でございます。
このように災害復旧を優先的に行ってまいりましたが、その中にあっても「仕事も暮らしもナンバーワン」、「選ばれる都市、東広島」の実現に向け、各種施策を戦略的に展開してまいりましたので、その主要な施策の成果の概要につきまして、現総合計画におけるまちづくり大綱の５つの柱に沿って、いわゆる肉付け予算において実施したものを中心に御説明申し上げます。 まず、人づくりについてでございます。
令和元年６月、認知症施策推進大綱がまとまり、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指して認知症バリアフリーの取り組みを進めていくとともに、政府一丸となって進めていくことが発表されました。 この認知症バリアフリーとは、認知症は偏見を受けやすい病気で、それが一番つらいところです。