廿日市市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年02月17日
本市では、廿日市市教育大綱の基本理念といたしまして、ふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち、未来を担う人づくりを掲げております。家庭、学校、地域住民、そのほかの関係者と行政が互いに連携しながら、一体となって、次代を担う子どもたちの健全な育成に取り組んでいるところでございます。
本市では、廿日市市教育大綱の基本理念といたしまして、ふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち、未来を担う人づくりを掲げております。家庭、学校、地域住民、そのほかの関係者と行政が互いに連携しながら、一体となって、次代を担う子どもたちの健全な育成に取り組んでいるところでございます。
そして、それを実現するための目指すべき２つの方向性が「世界に貢献するイノベーション創造のまち」と、「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」であり、仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、安心づくりの５つのまちづくり大綱に基づく施策については、局面に応じて的確に課題を見極めつつ、これを進化させていくことを重視し、着実に、かつスピード感を持ってチャレンジを続けてまいります。
との質疑に対し、「今回のシステム改修は後期高齢者医療の窓口負担の割合とは関係はなく、平成30年度の税制改正大綱に基づく個人所得課税の見直しに伴う改正が令和３年度から施行されることに伴うものである。」との答弁がなされたところであります。
５月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、2030年までに男性の育休取得率30％を政府の目標に掲げていますが、男性の育児休暇の義務化が注目されているのに、2019年実績でも僅か7.8％と取得が伸び悩んでいます。 男性の育児休暇に民間企業でも取り組んでいるところがありました。例えば、先進的な建築金具メーカーでは、ゼロ％だった男性の育児休暇取得率を僅か４年で100％に伸ばしました。
こうした少子化の進行は，労働供給の減少，市場規模の縮小など，今後の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり，本年５月に閣議決定された国の少子化社会対策大綱においても時間的な猶予はないとされております。
国は、認知症施策推進大綱で、認知症の人や家族の視点を重視しながら施策を推進していくことを示しております。現在策定しております廿日市市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画においても、家族の会の代表者の方から御意見をいただいているところでございます。この中でいただいた御意見が主に５点ございます。まず、市民への普及啓発について２点、認知症の理解促進と認知症予防の推進の重要性をお聞きしております。
続きまして、まちづくり大綱の５つの視点に沿った取組のうちから、主立ったものの取組状況について触れさせていただきます。 まず、仕事づくりについてでございます。
この保険適用には、公明党として1998年に基本政策大綱に盛り込んで以来、署名活動を行い、治療費への助成を充実させてきました。現在、不妊治療で保険適用をされるのは、不妊の原因検査など一部に限られており、高度な体外受精や顕微授精は保険適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあるようです。
この保険適用には、公明党として1998年に基本政策大綱に盛り込んで以来、署名活動を行い、治療費への助成を充実させてきました。現在、不妊治療で保険適用をされるのは、不妊の原因検査など一部に限られており、高度な体外受精や顕微授精は保険適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあるようです。
平成18年３月に策定いたしました第１期庄原市行政経営改革大綱並びに庄原市定員適正化計画では、職員数の削減を１市６町による合併の大きな効果として掲げ、定員適正化を進めてまいりました。その後の庄原市定員マネジメントプランでは、職員数の削減を前提とした庄原市行政経営改革審議会の答申を踏まえつつも、行政サービスの水準維持が可能な組織体制の構築を念頭に置き、組織機構の見直しを実施いたしております。
防災の強化、推進につきましては、これまでの災害の経験や近年の気候変動の状況などを踏まえましても、最重要課題であると認識しており、第五次東広島市総合計画まちづくり大綱の安心づくりとしまして、各種の施策を進めているところでございます。
これからは、それらに加えまして、強くてしなやかという強靭化の視点と、そして持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の実現が加わりましたので、それらの視点を含めまして、使命感を持ちまして、第五次東広島市総合計画まちづくり大綱に掲げます「安心づくり」に努めなければならないと認識をしております。 ◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。 ○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
東広島市教育大綱の中でも「０歳からの学びのスタート」という記載があり、乳幼児期の教育・保育の質向上がうたわれています。 では、ここで言われる乳幼児期の教育・保育の質向上とは、どのようなものでしょうか。同大綱の中で「当たり前のことが当たり前にできる子どもの育成、家庭や学校における東広島スタンダード（挨拶、返事、言葉遣い、履物をそろえる）の定着」という記載があります。
さらに申せば、平成30年11月には、小野市長により、将来を担う人材を羽ばたかせ、生涯にわたって学習や能力向上に取り組むことのできる教育を実践していく教育都市府中として、教育大綱を策定いたしました。
生活の変化に対応した行政施策も今回のこの方針の中でもうたわれて、大綱の中でもうたわれておりますが、現在のところ府中市として、その取り組みについてどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 昨年の議会、この場で答弁させていただきました内容につきまして、周辺自治体等への聞き取りなども行い、検討を行ってまいったところでございます。
それでは、まちづくり大綱の５つの視点に沿った取組のうちから、主だったものについて触れさせていただきます。 最初に、安心づくりについてでございます。 本年７月の大雨による災害を受けまして、さまざまな視点から今回の災害対応に係る検証を行い、対応方針等の見直しを進めているところでございます。
次に、以上のような観点に立つ場合には、本市の財政運営方針、行政改革大綱、定員適正化計画を見直す必要があると考えております。これらの大綱や計画は、いずれも行政運営の合理化の推進、つまり緊縮財政の推進という方向で策定されているものであります。
そして、これも中国新聞の記事でございますけれど、６月20日、次期教育大綱を広島県が議論ということで、湯崎知事、教育長、教育委員ということで、教育会議を県庁で開いております。
この中央卸売市場業務条例の全部改正は，国の規制改革推進会議が打ち出した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき，国が2018年６月15日に市場法を改定したことに伴うものです。市が提案している全部改正条例は，規制緩和を目的にした国の改正市場法に沿うものとなっております。これまで81条あった条文は，26条の条文へと圧縮されました。 競り人の登録は廃止となり，届出制に変わります。
昨年に引き続き、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興を最優先に取り組むとともに、「仕事づくり」、「暮らしづくり」、「人づくり」、「活力づくり」及び「安心づくり」のまちづくり大綱、５つの柱を推進し、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。