福山市議会 2018-12-13 12月13日－05号
無償化にかかわる財政負担のあり方については，１２月３日，今月３日の国と地方の協議を経て大筋合意をいたしましたが，詳細についてはまだ明らかになっていないことが多く，引き続き注視をしてまいります。 なお，来年度においては，国が全額負担することが示されています。 次に，会計年度任用職員制度の導入に向けた取り組みについてであります。 まず，条例改正の方向性と財源確保についてお答えいたします。
無償化にかかわる財政負担のあり方については，１２月３日，今月３日の国と地方の協議を経て大筋合意をいたしましたが，詳細についてはまだ明らかになっていないことが多く，引き続き注視をしてまいります。 なお，来年度においては，国が全額負担することが示されています。 次に，会計年度任用職員制度の導入に向けた取り組みについてであります。 まず，条例改正の方向性と財源確保についてお答えいたします。
こうした過程を経て、10月上旬には、整備計画の素案ができ上がり、医師、土地所有者との大筋合意に至りましたが、最終確定までにはさらなるハードルもございました。
難航していたＴＰＰ交渉は、昨年10月５日、２年余りの交渉を経て大筋合意に至りましたが、それらは終始秘密交渉であったため、交渉過程ではその内容がマスコミなどを通じて断片的にしか報道されず、大筋合意後に発表された内容は、多くの農産物の関税撤廃が含まれ、日本農業の現在と将来にとって非常に厳しいものとなっていました。
そうした中で，国や広島県の農政施策予算が本町の農業の活性化及び雇用創出にどう本町の予算化に結べてあるのか，またＴＰＰの大筋合意を踏まえた農林水産業の体質強化対策の施策をどう本町の予算化に結べてあるかについて，町長の政策をお伺いしたいと思います。 ◎町長（牧野） 村上議員の第１点目の質問でございますが，お答えをいたします。
また、昨年10月に環太平洋連携協定いわゆるTPP交渉が大筋合意され、今月４日には、参加12カ国の署名に至っておりますが、農畜産物及び木材の関税引き下げや撤廃は、農林業を基幹産業とする本市に、どのような影響を与えるのか予断を許さない状況でございます。
まず、紹介議員である谷口隆明議員より、今回の大筋合意は国会決議に反するものであり、大筋合意の内容や協定本文が明らかにされ、国会や国民の議論が保障されるべきであること、また、本議会が平成25年12月議会において、ＴＰＰ交渉から直ちに撤退することを求める意見書を可決しているという経緯を踏まえ、意見書を提出し、議会の意思を表明したい旨の説明を受けました。
議長の御指名を受けましたので、今回は、ＴＰＰ大筋合意への対応、そして定住対策、院内給食の問題、３点についてお伺いしたいと思います。ちょうど食事をしておりますと、中国新聞、きょうのオピニオンに、大筋合意のＴＰＰ、異議や問題点ということで、私が質問していることが詳しく書かれておりますので、ぜひ読んでない方は読んでいただきたいと思います。
10月５日にＴＰＰ交渉の大筋合意が発表され、農業関係者を中心に不安の声や怒りの声が渦巻く一方で、一定の評価を表明する業界や自治体もあります。
次に，農林水産業振興，ＴＰＰの大筋合意の影響について伺います。 政府が１０月に大筋合意した環太平洋連携協定ＴＰＰで，共同通信社は１１月１４日，全国知事，市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめました。その結果は，反対が３６．９％と賛成の２３％を大きく上回っています。 福山市は，どちらかというと賛成と回答し，その理由は，今後の日本経済の発展に大きく貢献する部分もあるとのことです。
今回の対策は第１段で，農林水産省の成長産業に向けた戦略は今後も議論し，１６年度秋をめどに具体策的な内容が詰められる方針であろうと思いますけれどもが，大筋合意した農産品の関税引き下げや撤廃で輸入価格が下げられることにより消費者には大きな恩恵がありますけれども，消費者より生産者，我々のこの神石高原町は生産者が多くございまして，その生産者には大きな打撃を受けるおそれがあろうと思います。
ＴＰＰ，環太平洋経済連携協定交渉参加国の閣僚会議は，１０月５日に大筋合意に達しました。しかし，現場には農産物重要５項目の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会決議が守られたのかどうか，疑問の声が強く出ています。５項目に限らず，全ての野菜や主要果物の関税撤廃など，これまで国民に知らされなかった合意内容が次々と明らかになり，大きな不安が広がっています。
次に、ことしの10月大筋合意したＴＰＰがそのとおり実行されれば尾道には直接影響を与えるであろう米とオレンジについて、現状と影響、必要な施策について平谷市長の所見を伺います。 今回の大筋合意で、毎年77万トンを受け入れている、いわゆるミニマムアクセス米に加えて、７万トンのアメリカ枠と、新たに8,400トンのオーストラリア枠を受け入れることになります。
平成２５年７月２３日の第１８回交渉会合，マレーシアから交渉に参加，大筋合意を目指しながらも，交渉が難航している分野では進展が見られず，特に農業への影響が大きい関税の撤廃，削減を扱う分野では，２国間で協議が続けられてはいるが依然として合意に至っていない。我が国の農業は，農業所得の減少，担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況にある。特に本町の属する中山間地域では，その傾向は顕著である。
ところで、税と社会保障の一体改革、消費税問題の論議がなかなか進まず、うんざりしておりましたが、与・野党における関連法案の修正協議で大筋合意が得られたとの新聞報道がありました。やっとという感じがぬぐえません。とはいえ、与党内での反発は避けられず、先行きはまだ不透明なままです。それにしても、国では身を削るという話が一向に進んでおりません。国会議員については掛け声のみで、全く削減をしておりません。
そして、来年の発足までに実務的なことはできるのか、例えば法人の服務であるとか賃金であるとか、そういった御質問でございますが、職員の服務とか労働条件については既に労使交渉において大筋合意を得ておりまして、新法人の就業規則の作成については最終段階まで進んでおりますので、間違いなく準備は整うというふうに思っておりますし、もちろん収支計画につきましても、これは先ほど言いました中期計画の中に盛り込むものでございますので
それからもう一つ、簡単に言えば、この到達点の（１）は大筋合意したんで守らなくてはいけない、（２）は組合からの要請なんだということだと思うんですが、それならお聞きするんですが、９月議会でこの任期付職員の条例が否決されて、10月以降、佐竹課長のほうから到達点の２をやり返させてくれというてなぜ行かれたんですか。要請事項なら、行く必要はないじゃないですか。守る必要はないというふうに最初から思われている。
○市長（伊藤吉和君） 職員間の大筋合意ができているというのは市立病院のほうの話でございまして、厚生連の側は今まさに個別のヒアリングをしたり、いろいろな意向調査をしている真っ最中という状況でございまして、北市民病院のように団体的に交渉するという形式もないように聞いておりますので、組合と基本的な合意とか、そういう形じゃないやり方でやっているようでございます。
既に前政権時代に多くの国々とＦＴＡ締結を進めており、ＡＳＥＡＮほか10か国と既に締結、韓国やインド、ＧＣＣ、湾岸協力理事会などとは大筋合意にまで至っています。輸入自由化政策ではなく、日本農業や農業者、農村社会、国民の食料を守るための農政に転換すべきであると考え、３点の質問をいたします。
本市としてこうした経過措置も念頭に，できるだけ早く任意協議会での大筋合意を経て，速やかに法定協議会での協議に移行し，合併特例債等，現行の合併特例法の財政支援策を活用した合併に向けて取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○谷川正徳 副議長 環境局長。 ◎今田幹男 環境局長 台風18号による被災ごみの対応状況についてお答えをいたします。
そういう中できょうの新聞で言われましたように、大体自給率を５０％以上を目標にということで当面１０年後を４５％を目標にしていこうというようなことが大筋で審議会の中で合意、今後煮詰めなければならないところがあるということで、大筋合意というようなことが報道をされております。