三原市議会 2019-09-05 09月05日-04号
まず、情報発信につきましては、多言語ホームページの解説や多言語パンフレットの作成、台湾のウエブサイトでの観光情報の発信などを行っております。 次に、誘致活動ですが、台湾での呉市の認知度の向上と交流を促進させるため、台湾現地で呉市内事業者と一緒に観光PRや物産展示会などを開催いたしました。
まず、情報発信につきましては、多言語ホームページの解説や多言語パンフレットの作成、台湾のウエブサイトでの観光情報の発信などを行っております。 次に、誘致活動ですが、台湾での呉市の認知度の向上と交流を促進させるため、台湾現地で呉市内事業者と一緒に観光PRや物産展示会などを開催いたしました。
外国人旅行者がこのアプリをスマートフォンにダウンロードしておけば、多言語により、地震、津波、特別気象情報など、適時利用者に対して災害情報が通知されます。現在、外国人旅行者は必ずと言っていいほどスマートフォンを携帯しており、かなり有効な情報提供手段であると考えております。そのほかにも、政府観光局が提供している「Japan Visitor Hotline」という多言語の災害時コールセンターもあります。
外国人旅行者がこのアプリをスマートフォンにダウンロードしておけば、多言語により、地震、津波、特別気象情報など、適時利用者に対して災害情報が通知されます。現在、外国人旅行者は必ずと言っていいほどスマートフォンを携帯しており、かなり有効な情報提供手段であると考えております。そのほかにも、政府観光局が提供している「Japan Visitor Hotline」という多言語の災害時コールセンターもあります。
今年度から市では広報紙、広報ふちゅうをスマートフォン、タブレットなどで見られるようにアプリ配信をしておりますけれども、この中で多言語翻訳にも対応しております。こうした形で外国人住民の方々へ行政、生活情報をさまざまな言語で届けられるような取り組みも始めたところでございまして、今後外国人住民の方が日本で生活になじむような交流といったような取り組みも検討してまいりたいと考えております。
さらに今後は,生活相談窓口のさらなる多言語化,日本語学校への交通,防犯等についての出前講座の実施,日本語教育の拡充など,在住外国人への支援を充実し,誰もが住みやすい多文化共生社会に向けて施策の充実を行ってまいります。 次に,フィリピンとの経済交流についてであります。 近年,フィリピンは,人口が1億人を突破し,経済成長率も6%台後半と高い伸びを続けています。
2つ目として、外国人の方や障害者の方にも情報が伝えられるように多言語翻訳や自動音声読み上げにも対応いたしております。また、このソフトウエアは、広報紙だけではなくて、災害情報など非常時にリアルタイムの情報発信にも役立つものと考えておるところでございます。 また、アプリでの広報紙のカテゴリー化についてもございました。
今後,留学生が通う日本語学校や監理団体,受け入れ企業など在住外国人にかかわる関係者との連携を図りながら,生活相談窓口のさらなる多言語化,日本語学校への出前講座の実施,日本語教室の拡充など,支援を充実し,誰もが住みやすい多文化共生社会に向け取り組んでまいります。 次に,まるごと実験都市ふくやまの推進についてであります。 まず,先端技術によるまちづくり官民協議会についてであります。
対応言語が限られていることが課題と考えており,さらなる多言語化を図るなど,窓口の充実を図ってまいります。 次に,民生福祉行政についてであります。 初めに,障害者差別解消法に関する具体的な取り組みについてであります。 2016年平成28年4月の法施行後,本市では職員対応要領を定め,率先して障害のある人への合理的配慮ができるよう取り組んでいます。
課題としては,さらなる多言語化を図るなど,在住外国人の相談窓口の充実を図る必要があります。 国が総合的対応策で示した多文化共生総合ワンストップセンターでは,在留手続,雇用,医療,福祉,子育て,教育など,生活に係る相談を受け付け,適切な情報提供や関係機関への取り次ぎを行うこととされています。
新たに、広報ふちゅうをデジタルブック化し、ポップアップ機能による文字の拡大や、多言語への翻訳や自動音声読み上げに対応させるなど、スマートフォンやタブレット端末からの広報ふちゅうの閲覧利便性を向上させてまいります。 続いて、市民との対話でありますが、まちづくりの主役は市民の皆さんです。そして、私自身、市民の皆さんとの対話は必要不可欠であると考えております。
現在、本市においては、住民登録等の手続で来庁された外国籍市民に対して、行政手続、相談窓口、日本語学習、救急、災害など、本市での暮らし全般にかかわる情報を記載した生活ガイドブックや、ごみの出し方、防災情報などを多言語資料パックにしてお渡しするとともに、中国語と英語でコミュニケーションが可能な嘱託員による日本の文化や生活習慣、行政サービス等についてのオリエンテーションを、希望者に対して行っております。
◎産業部長(大下正起) 外国人観光客の受け入れ態勢でございますけれども、これまでも観光パンフレットや大和ミュージアムの音声ガイド、観光案内板、ホームページなど、さまざまな媒体で多言語化を進めているほか、公衆無線LAN、Hiroshima Free Wi-Fiでございますが、これの整備も進めているところでございます。
◎産業部長(大下正起) 外国人観光客の受け入れ態勢でございますけれども、これまでも観光パンフレットや大和ミュージアムの音声ガイド、観光案内板、ホームページなど、さまざまな媒体で多言語化を進めているほか、公衆無線LAN、Hiroshima Free Wi-Fiでございますが、これの整備も進めているところでございます。
日本三景観光連絡協議会におけるインバウンドの取り組みとして、協議会公式ホームページの多言語サイトによる情報発信のほか、平成28年度には欧、米、豪市場をターゲットに、SNSやウエブアンケートを活用した日本三景に関する認知度や興味度を探るためのマーケティング調査を実施いたしました。
今後でございますが、状況を確認しながら、必要に応じて巡回や防災行政無線等も用いて呼びかけを行ったり、また近年は外国人観光客も多いことから、標識に多言語やピクトグラムを用いるなど、外国人でもわかりやすい表記、表現が必要であるという認識でありまして、山火事から弥山を守るために関係機関と連携して、登山者に対し火気の取り扱いに関する注意喚起を継続して促していきたいと考えております。
平成29年に国が実施しました訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケートによりますと、旅行中に困ったこととして、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない、多言語表示の少なさ・わかりにくさ、無料公衆無線LANの環境整備が上位に上がっております。
さらに、宮島の観光ブランド力の向上を目指し、多言語誘導サインや無料公衆無線LANの整備などを進め、観光客の受け入れ環境のための充実を図ってまいります。
インバウンドの推進については、多言語パンフレット(10カ国語、姫路城は20カ国語)の作成や案内サインの整備、東京オリンピック・パラリンピックに向けたフランス柔道チームの事前合宿誘致、外国人の嗜好に合わせたプログラムの紹介、PRなどを行っている。
インバウンドの推進については、多言語パンフレット(10カ国語、姫路城は20カ国語)の作成や案内サインの整備、東京オリンピック・パラリンピックに向けたフランス柔道チームの事前合宿誘致、外国人の嗜好に合わせたプログラムの紹介、PRなどを行っている。