府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○商工労働課長（宮康展君） この交付金の制度設計をするに当たりまして、今まで、令和２年度以降、コロナの売り上げ減少に落ち込んだ事業者の皆様に対する支援であるといいますとか、そういったところは、県・国を含めて、かなり手を打っていただいたと考えております。
○商工労働課長（宮康展君） この交付金の制度設計をするに当たりまして、今まで、令和２年度以降、コロナの売り上げ減少に落ち込んだ事業者の皆様に対する支援であるといいますとか、そういったところは、県・国を含めて、かなり手を打っていただいたと考えております。
給付額につきましては、売り上げ減少率、また、法人か個人かで異なるわけでございますが、１カ月当たりの給付額については、法人の場合は最大20万円、個人事業者の場合は最大10万円となっております。さらに、飲食店の休業、時短営業の影響により、売り上げが70％以上減少した事業者につきましては、法人の場合は最大40万円、個人事業者の場合につきましては、最大20万円が加算されるというものでございます。
これとは別に、広島県により３月15日から県内の飲食店と直接取引がある県内の納入事業者、例えば、食材、食品、酒類などや、清掃、クリーニングなどのサービス事業者が、売り上げ減少などの一定条件を満たした場合、30万円が給付される、頑張る飲食店納入事業者応援金制度がスタートします。こちらは県の単独事業となっております。
それぞれの予算額と見込み件数につきましては、例えば事業継続応援給付金については、予算要求段階のセーフティーネットお申込み状況での売り上げ減少率を参考にしながら、想定事業所を1,000件で算定していっているところでございますが、現在は約10分の１の申請にとどまっている状況でございます。
中でも，競輪につきましては，ピーク時である平成３年度の31.9％となっており，また，直近の５年間でも，その売り上げ減少率が他の公営競技に比べ最も大きくなっております。 次に，福山競馬の廃止に関してでございます。
広島市でも，平成20年度以降，車券売り上げが開催費用を下回っており，売り上げ減少，収支悪化に歯どめがかからない状況です。広島市競輪事業あり方懇談会でも，平成25年度からは単年度赤字に転じることが示されております。このままいけば，ギャンブルに市民の血税をつぎ込むことにならざるを得ません。 そのような事態を避けるためにも，競輪事業基金のあるうちに雇用対策をしっかり行い，廃止すべきと考えます。
当年度は，初めてのＪＲＡ認定競走，インターネット投票の推進や他場との連携による相互発売の実施など，売り上げ向上に向けた取り組みがなされているが，売り上げ減少傾向には依然歯どめがかからない状況にある。 今後は，売り上げ向上対策や経費節減に取り組み，単年度収支の黒字を確保し累積赤字の解消に努めることを求め，次の要望意見を付して本会計決算認定に賛成。
しかし，売り上げ減少傾向には依然として歯どめのかからない状況である上に，馬資源についても前年度においてサラブレッド導入を決断したにもかかわらず大きく減少している。このことは，賞典奨励費の削減が大きな原因で，ひいてはレースの魅力減少につながり，売り上げが下がるという悪循環に陥っていくことが懸念される。
また，７月に行われた競馬事業特別委員会で，例年夏場の売り上げ減少が発生しているとの見通しを示されました。今年度もこういった状況で推移しているとすれば，緊急対応策などが必要となってくると考えます。上期の収支見込みと今後の対応策についてお伺いいたします。 続いて，観光行政についてお伺いいたします。
それから，先般の競馬事業特別委員会に示された資料を見させていただきますと，本場の売り上げ減少にとどまらず，経営打開の一つの大きな柱として位置づけて取り組んできた場間場外の発売の落ち込みが相当あったというふうに報告をされております。
福山市営競馬は，関係者の懸命な努力にもかかわらず，今年度も１６回開催までの売得金が対前年比約８７％となり，依然として売り上げ減少に歯どめがかからず厳しい経営が続いています。福山市は，こうした事態を打開するとして，民間事業者を公募した場外馬券場の増設計画を推進していますが，４月からの開場は１カ所，地元合意が得られず，計画の断念は２カ所という状態です。
現在，競馬事業の振興策の一環として，県内外で民間事業者による場外馬券売り場の新設を図ってきておられますが，さきに開かれた競馬事業特別委員会において，競馬事務局は今年度の見通しについて，対前年度比で売得金１０億円の売り上げ減少を明らかにされました。 こうした厳しい競馬事業について，市民からも存廃の検討をとの声も多く聞かれます。競馬事業の今後の見通しについて，市長の御所見をお伺いいたします。
福山市営競馬は，関係者の懸命な努力にもかかわらず，依然として売り上げ減少に歯どめがかからず，極めて厳しい経営が続いています。本年度も，８月１７日までの第８回４１日間の開催成績は，売得金で対前年度比８７．３３％，予算達成率８９．７８％と厳しいものになっています。
福山市営競馬は関係者の懸命な努力にもかかわらず，昨年度も売得金は対前年度比約９１％で，依然として売り上げ減少に歯どめがかからず，極めて厳しい経営が続いています。昨年，平成１４年度単年度収支１４７５万９０００円の黒字を計上しましたが，累積赤字は１４億３２３５万５０００円となり，４年連続の繰上充用の措置で，まさに非常事態であります。
本年度も売り上げ減少傾向は依然として続き，新年度も前年度比５％減の売得金を見込んだ予算編成となっている。また，場外発売所の南松永町，神辺町への増設計画は事実上困難となっている。 公営とはいえ，こうしたギャンブルの拡大は，その地域住民の生活や文化，環境，とりわけ青少年の健全育成，教育への影響ははかり知れないものがあり，我が党は反対してきたところである。
福山市営競馬は，売り上げ減少傾向に依然として歯どめがかからず，平成１３年度末には１４億４７００万円の繰上充用を措置するという，経営上極めて厳しい現状にあります。この打開策として，福山市は民間活力を導入した場外発売所の広域展開を図るとし，福山市営競馬場外発売所設置要綱を定め，公募方式を打ち出しました。
そうした中で、事業経営を継続して実施をする、あるいは新たな事業にチャレンジをしようと、いろんな要素が加味されておると思いますが、いずれにしても売り上げ減少、現在の企業規模状況を確保するというようないろんな要素が加味されまして資金需要などもかなりのものがあるんじゃなかろうかなというふうに思っております。 ○議長（松谷成人） 寺本議員。
ここに日本経済の状況や市民のレジャーをめぐる状況の変化がうかがわれ，場外発売所の拡充で売り上げ減少を食いとめる見通しがないことを示しています。 基本計画に盛られた場外発売所の拡充，本馬場走路の改修など，施設整備は新たなギャンブルの拡大とさらなる投資を必要とし，市民に将来大きな財政負担をもたらすことが危惧されるものです。
次に，議第５号平成１４年度福山市競馬事業特別会計予算について，日本共産党は，本会計は，近年景気の低迷などにより売得金が減少を続け，平成９年度以降４年連続して売り上げ減少になっており，歯どめがかかっていない。しかも，平成１２年度から１４億円余が繰り上げ充用されているが，解消の見込みが明らかにされていない。