広島市議会 2018-02-21 平成３０年第 １回 ２月定例会−02月21日-03号
広島県にも広島市にも何の説明もないまま，墜落事故が相次いでいるオスプレイが，勝手に広島市民の頭の上で低空飛行訓練をしているわけです。米軍の運用上の都合を言えば何でもありというのが，在日米軍と日本政府の関係の実態です。 伺います。米軍機の低空飛行訓練に関して，広島市に今年度，何件の苦情や目撃情報が寄せられていますか。12月以降の件数と昨年度の件数もお答えください。
広島県にも広島市にも何の説明もないまま，墜落事故が相次いでいるオスプレイが，勝手に広島市民の頭の上で低空飛行訓練をしているわけです。米軍の運用上の都合を言えば何でもありというのが，在日米軍と日本政府の関係の実態です。 伺います。米軍機の低空飛行訓練に関して，広島市に今年度，何件の苦情や目撃情報が寄せられていますか。12月以降の件数と昨年度の件数もお答えください。
これまでに幾つか米軍機の墜落事故がありました。その例を紹介し，日本政府と地元自治体がどのような対応をしたかを述べます。 1968年６月，九州大学へ米軍のファントム戦闘機が墜落しました。幸い日曜日だったため，けが人はなかったものの，ファントム機の残骸が建物にぶら下がった状態となりました。大学側は，米軍による残骸の撤収を拒否し，７カ月間，事故が起こった状態で放置されました。
昨年からだけでも沖縄でのハリアーとオスプレイの墜落事故，高知沖でのＦＡ18ホーネットの墜落事故，先日９月８日にはオスプレイがエンジントラブルで大分空港に緊急着陸するなど，岩国基地所属または関連機の事故が相次いでおります。私たちが住むまち，訓練区域でもない瀬戸内海の上空，あるいは広島市内の上空をこうした空中給油機が飛び回り，訓練することは絶対にあってはならないと思います。
以上のとおり、本市と県境を挟んで至近距離にある岩国基地の機能強化が、騒音や墜落事故の危険性を地域一帯に与える影響は計り知れないものがある。 米海軍空母艦載機部隊及び夜間離発着訓練施設（ＮＬＰ）の岩国基地移転により、新たに住民生活に多大な不安を強いることは廿日市市議会としても断じて容認することはできない。
つい一昨日も，高知県沖への米軍ＦＡ18戦闘機の墜落事故が起きました。こういう墜落の危険や犯罪の増加など，市民の安全がますます脅かされます。 被爆地であり，平和都市である広島のすぐ近くの岩国基地の大規模な再編強化がなされることに強い関心を持たないわけにはいきません。そこに所属する軍用機が他国で戦争を遂行する訓練のために，広島市上空を通ることも容認できないと考えます。
また、オスプレイについては、開発段階に４回墜落し、平成24年にモロッコで４人が死傷する墜落事故を起こすなど、人為的な部分も含めて安全性に問題がある機種という認識に変わりはございません。
先日、ハワイ州では墜落事故を起こしました。今2012年の米軍のオスプレイの墜落事故を日本政府が隠していたことが問題になっています。オスプレイは何重にも危険な軍用機です。米陸軍はみずからオスプレイの導入を中止し、イスラエルは米国からの最初の輸出国になる予定でしたが、昨年末、急遽キャンセルをしたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。
「オスプレイ」は、開発段階から墜落事故を繰り返し、今年４月以降も、モロッコとアメリカのフロリダ州で墜落事故を起こした。さらに、９月上旬にもノースカロライナ州ジャクソンビルの市街地に緊急着陸をしたことが判明した。また、騒音についても飛行時の低周波が一部で基準値を超えているとの指摘もある。
オスプレイは，ことし４月に続いて，この６月にも訓練中に墜落事故を起こし，事故多発の欠陥機と指摘されて，沖縄を初め，全国で反対運動が起きています。今，米軍の報告書で，その飛行訓練の内容が発表されました。岩国基地にオスプレイの分遣隊を置くことや，日本本土がオスプレイの低空飛行による危険な訓練場になることが明らかになりました。 廿日市の市長や北広島町の議会も反対の声を上げています。
沖縄の普天間基地に開発段階で墜落事故が相次ぎ、４月にはモロッコで墜落をし、米兵４人が死傷した垂直離着陸輸送機、オスプレイが配備をされることが明らかになり、大きな反対の声があがっています。このオスプレイは、岩国基地に先行搬入する計画になっていますが、報道によれば、昨日またアメリカで墜落事故を起こし、５人の米兵が負傷しています。
最近では、老朽化したＣＨヘリにかわって、たびたび墜落事故を起こしている垂直離着陸大型輸送機オスプレイを沖縄普天間基地に配備する計画が明らかになり、岩国基地使用も予想されることから、岩国市議会でも配備反対の声が上がるなど、瀬戸内海の安全を守る市議会の動きも報じられているところです。このオスプレイが昨日もアメリカで訓練中事故を起こしてけが人が出てるということも報じられています。
合併した湯来町はエリア567の空域に入っており，1970年３月に米軍機の墜落事故が，87年には旧大朝町でもミサイル落下事故がありました。世界的な平和都市としての立場だけでなく，市民の安全を守るためにも，岩国基地のこれ以上の機能強化には，広島市みずからの問題として反対に立ち上がるべきではないでしょうか。 ところが，広島市はこの問題に関心が薄いのではないかとの批判の声が起きています。
岩国基地は、11月に廿日市市と合併する世界遺産の島・宮島町や大野町とも至近距離にあり、騒音や墜落事故の危険性など、地域一帯に与える影響ははかり知れないものがある。 また、岩国基地への移転により、新たに住民生活に多大な不安を強いることは廿日市市議会としても断じて容認することはできない。
また，安全対策に対する取り組みにつきましては，労働安全衛生法，建設工事公衆災害防止要綱等に基づき，適切な安全対策に取り組んでいるかについて確認をし，特に墜落事故防止，重機事故防止，交通事故防止等を重点的に強化，指導しているところであります。今後とも，監督員と検査員が密接な連携を図り，適正化法の趣旨を踏まえ，公衆災害や労働災害の防止の指導に努めてまいります。
一方，国の内外では，海上への大量の油流出事故，航空機の墜落事故，サリンや砒素など毒劇物を用いた集団災害など，さまざまな事故や事件が発生しており，議員御指摘のように，いろいろな災害に対応できる計画をあらかじめ策定する必要があると考えております。
先日も沖縄沖で岩国基地のＦＡホーネット核攻撃機が墜落したこと，奈良県では訓練空域を越えて，ケーブルまで切っていることなどを考えると，今後，広島市内への落下事故，墜落事故の危険性は十分に考えられます。 人口密集のこの広島で，万が一，このようなことが起こったら，もはや取り返しはつきません。私どもが入手した資料によりますと，広島空港から，わずか北16キロのところの上空は訓練空域となっております。
先般，広島県消防長会が県知事に対し，ヘリコプターの整備について要望された旨新聞報道がなされ，その成り行きに関心を持っているところでありますが，さきの日航機墜落事故や長野県西部地震，近くでは先月の呉市天応町での山火事など，各地での大規模災害現場での災害活動を見るにつけ，その被害状況の全容把握，救助活動，消火活動あるいは資器材の運搬など，その活動の中核となって目覚ましい活躍をしているのはヘリコプターであります