呉市議会 2019-03-22 03月22日－07号
災害復旧や季節要因を吸収努力されまして、増加率を1.5％程度にとどめる予算編成には大変苦慮されたと思います。当局の努力に敬意を表する次第であります。 さて、昨年の豪雨災害から半年以上が経過し、市内の幹線道路、公共交通機関などは順次復旧されている状況ですが、被災農地、河川護岸、急傾斜、市道、橋梁など、市が管理する資産の復旧はこれからが正念場を迎えると考えております。
災害復旧や季節要因を吸収努力されまして、増加率を1.5％程度にとどめる予算編成には大変苦慮されたと思います。当局の努力に敬意を表する次第であります。 さて、昨年の豪雨災害から半年以上が経過し、市内の幹線道路、公共交通機関などは順次復旧されている状況ですが、被災農地、河川護岸、急傾斜、市道、橋梁など、市が管理する資産の復旧はこれからが正念場を迎えると考えております。
災害復旧や季節要因を吸収努力されまして、増加率を1.5％程度にとどめる予算編成には大変苦慮されたと思います。当局の努力に敬意を表する次第であります。 さて、昨年の豪雨災害から半年以上が経過し、市内の幹線道路、公共交通機関などは順次復旧されている状況ですが、被災農地、河川護岸、急傾斜、市道、橋梁など、市が管理する資産の復旧はこれからが正念場を迎えると考えております。
今後の空き家数の全体の予想といたしましては、住宅・土地統計調査のこれまでの増加率から推計いたしますと、対策をとらない場合は１年当たり42戸が増加するものと推計すると、平成38年度には2,086戸になるというふうな予測をしているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 岡田隆行君。 ○７番議員（岡田隆行君） 42戸ずつという増加になりますか、多い状態ですね。
この間の財政支出の推移でございますけれども、見直し前の平成22年度と平成29年度におきまして、民間バス路線への補助金と市自主運行バス運行負担金の合計額を比較いたしますと、平成22年度は約9,800万円、平成29年度が約１億1,100万円で、約1,300万円の増加、増加率では1.13倍となっております。
現請負金額３億1,104万円を３億2,102万2,440円に変更したもので、請負金額の増加額は998万2,440円で、増加率は3.2％でございます。 増額変更した理由でございます。 本工事は、過去に民間企業の建物が建っていた場所を造成するものでございます。
全国の年平均増加率の約２倍、毎年10％余り増加しています。2014年に在留外国人総数上位100の自治体にランクインいたしまして、本年６月には1,741自治体中78位と、文字どおり国際都市になっております。 グラフの２をごらんください。在留資格別で見ますと、留学生が最も多く、永住者、技能実習生と続き、この３つで、ほぼ71％を超え、そのいずれも増加傾向です。
人口は順調に増加しておりますが、増加率は近年、減少傾向にあります。ただ、私は本質を見きわめる上では、対広島市との人口移動も把握しておくべきではないかと考えます。 次の画像をごらんください。広島市と東広島市の人口移動データです。青の棒グラフが広島から東広島に転入された方のデータ、赤は逆に転出された方のデータです。 次の画像をごらんください。
マツダスタジアムができた８年前と比較いたしますと，広島駅の年間の乗降客は約540万人の増加，率にして10.5％の増加となっております。そして，駅ビルには，飲食や物販で首都圏でよく見かけるような気のきいた店がどんどんふえております。 私は，このような広島駅周辺の変化を広島全体の発展につなげていくことが必要であると思うのであります。
東京圏への一極集中が続く中で、本市の人口増加率は徐々に低下する傾向にある。そのため、将来に向けて持続的な成長のシナリオを描く上でも、これまでの資源、地域資源を生かして、強みを伸ばすとともに、弱みを強みへと変えていくような新しい施策が必要になっている、そういう時期ではないかというふうに、私自身は考えているところです。
32 ◯子育て応援室長 予防接種の増額を試算するときには12月、今年度の12月分の決算と１月から３月の昨年度の決算に今年度と昨年度の12月に増加した増加率を掛けて試算をしております。
このため、広島県が実施する激変緩和措置とは別に、平成30年度においては、本市独自の激変緩和措置として、医療費分の均等割額について国保財政調整基金を充てることにより、増加率を抑制しております。
その内容は、外国人を含む２月１日時点での廿日市市の人口の地域別は、廿日市地域が７万6,385人（プラス238人）、大野地域が２万8,991人（プラス465人）、佐伯地域が9,986人（マイナス218人）、宮島地域が1,620人（マイナス45人）、吉和地域が668人（マイナス26人）ということで、人口に占める増加率は、増は大野地域が１位であり、減は残念ながら吉和地域が１位ということで、本市の人口増は沿岸部
結果といたしまして、両地域とも利用者数が増加に転じておりますが、とりわけ運行開始直後でバス利用の意識が高まっていなかった黒瀬地域におきましては、過去３年間の対比で４割近い増加率を示しておりました。 こうしたことを踏まえ、モビリティ・マネジメントが一過性の取り組みに終わることのないよう、継続的に取り組んでまいりますとともに、効果的な実施のタイミングを見極めてまいりたいと考えております。
就労移行支援事業利用者数の増加率を平成28年度末の２割以上とすることでございますが、国のほうにおきましては、ほぼ同様な水準で達成されておるという状況の中、国は以前は６割ということで６割はなかなか達成が難しいということの中で、実態を踏まえて２割ということの目標設定がされており、本市におきましても平成28年度末の就労移行支援事業利用者21人に対し、利用者数はおおむね国の指針どおり19％、約２割ということで
平成27年度と比較しますと、特に小学校は約6.6倍、中学校は約2.6倍となっており、小学校の増加率が高いと言えます。 また、認知をしている学校につきましては、本市においては92.6％であり、全国の68.3％に比べて高く、積極的に認知していると捉えております。 今後もいじめの初期の段階から積極的に認知をし、組織的に取り組みを行うよう指導の徹底を図ってまいりたいと思います。
２の専決処分の内容でございますが、現請負金額３億7,238万4,000円を３億8,403万7,200円に変更したもので、請負金額の増加額は1,165万3,200円で、増加率は3.1％でございます。 増額変更した理由でございますが、敷地の外構工事における雨水排水計画の変更と地盤改良の追加によるものでございます。
先々月、10月26日に行われた中核市サミットの講演の中で講師の先生が言っておられましたけれども、呉市の老年人口の増加率は約4.5％です。この数字は、2010年、平成22年から2015年、平成27年までの国勢調査をもとに講演者が独自に考えた推計の数字です。 先ほどのグラフを思い出しながら、これからの数字を聞いてください。 もう一度申しますと、呉市の老年人口の増加率は約4.5％です。
先々月、10月26日に行われた中核市サミットの講演の中で講師の先生が言っておられましたけれども、呉市の老年人口の増加率は約4.5％です。この数字は、2010年、平成22年から2015年、平成27年までの国勢調査をもとに講演者が独自に考えた推計の数字です。 先ほどのグラフを思い出しながら、これからの数字を聞いてください。 もう一度申しますと、呉市の老年人口の増加率は約4.5％です。
90年間で、当市では西条と並び、人口増加率が極めて高い町と言えます。人口増加の諸要件としては、西条にもまさるとも劣らないわけでありまして、それらからするとまだまだ伸び代があるように感じております。 例えば、八本松駅は、広島駅からの定期代も、３カ月定期であれば、通勤で月額約１万3,000円代、通学前提では8,000円を下回ります。
労働力人口増加率の低い国ほど労働生産性の伸び率が高くなっています。 高齢者、女性の労働力を大いに活用していくことが非常に大事であると考えます。働く意欲があるけれど、いろいろな理由で現在働いていない高齢者、女性が働ける環境をつくり出していくべきだと考えます。働き方改革で、女性が活躍できる環境を、子育て支援を含めて充実させることが解決の一つになります。