尾道市議会 2015-09-11 09月11日－03号
加えて、地方と東京圏の経済格差は一層広がり、若い世代の地方からの流出と、東京圏、つまり東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県等への人口集中度は約３割という実態があります。このことは諸外国に比べても圧倒的に高く、地方の若い世代が過密で出生率が極めて低い東京圏を初めとする大都市に流出することにより、日本全体としての少子化に拍車がかかっていると言われております。
加えて、地方と東京圏の経済格差は一層広がり、若い世代の地方からの流出と、東京圏、つまり東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県等への人口集中度は約３割という実態があります。このことは諸外国に比べても圧倒的に高く、地方の若い世代が過密で出生率が極めて低い東京圏を初めとする大都市に流出することにより、日本全体としての少子化に拍車がかかっていると言われております。
それによると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県における転入超過が前年比１万2,000人余りの増加の約10万9,000人、これは５年ぶりにその地区の人口が10万人以上ふえたことになります。特に、東京都だけで転入超過数の３分の２を占めるという突出ぶりが目立っております。
それによると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県における転入超過が前年比１万2,000人余りの増加の約10万9,000人、これは５年ぶりにその地区の人口が10万人以上ふえたことになります。特に、東京都だけで転入超過数の３分の２を占めるという突出ぶりが目立っております。
また、最近では、埼玉県川口市でのケアローソンが好評といいます。高齢者や健康意識の高まりを受け、居宅介護支援事業所の機能もあわせ持っているもので、社会変化に対応した次世代型コンビニモデルの取り組みです。 地域資源として無限の可能性を持っているコンビニの活用についてお伺いをしてみます。 まず１点目として、尾道市のコンビニを活用した行政サービスの拡大についての考えをお聞かせください。
野良猫たちを共同で世話をして、野良猫をふやさないようにする運動が始まり、それから十数年がたち、今では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県等、多くの自治体で実施され、成果を上げています。
厚労省のまとめでは、記録が残る2004年から2014年の11年間で自治体を通じて報告があった保育中の死亡事故は計160件、このうち、2006年に埼玉県川口市で子どもの列に車が突っ込み、４人が死亡した事例も含まれております。亡くなった163人の施設別内訳では、認可保育園が50人、認可外保育園が113人、年齢別ではゼロ歳児が83人と、全体の約半数がゼロ歳児ということになります。
埼玉県のある市では、事前登録をしていた本人に役所から通知があり、本人の知らない相手から戸籍を取得されていたということが判明し、通報したところ、鹿児島県警によって鹿児島県在住の関係者が逮捕されるという事件も起きています。この事件でも、登録型本人通知制度というのは、不正取得しようとする者に対して非常に大きな抑止力になることが明らかになっています。
大分市営温水プールが年間約6,900万円、埼玉県の吉川市屋内温水プールが年間6,700万円となっております。 ◆７番（福永高美議員） 二河プールを例にとって話をさせてもらいましたが、これからの公共施設の整備に対する姿勢として、デザインに特化した使い勝手の悪いものではなく、維持管理も考えて建設の計画を立ててもらいたいと思っております。
大分市営温水プールが年間約6,900万円、埼玉県の吉川市屋内温水プールが年間6,700万円となっております。 ◆７番（福永高美議員） 二河プールを例にとって話をさせてもらいましたが、これからの公共施設の整備に対する姿勢として、デザインに特化した使い勝手の悪いものではなく、維持管理も考えて建設の計画を立ててもらいたいと思っております。
(2)県外視察 平成25年11月に先進事例を研究するため、東京都品川区、埼玉県草加市、茨城県水戸市を視察した。 まず、東京都品川区は、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体化した施策として、区内全小学校の余裕教室で、全児童を対象とした「すまいるスクール」を開設している。
(2)県外視察 平成25年11月に先進事例を研究するため、東京都品川区、埼玉県草加市、茨城県水戸市を視察した。 まず、東京都品川区は、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体化した施策として、区内全小学校の余裕教室で、全児童を対象とした「すまいるスクール」を開設している。
そのうちの一つ，埼玉県和光市は，本年10月からネウボラをお手本にしたモデル事業を開始しております。わこう版ネウボラでは，市内の拠点に母子保健コーディネーターを配置し，これまで役所で行っていた母子健康手帳の交付を行うとともに，妊娠期から就学までの健康や子育ての相談に対応し，育児不安を抱える妊産婦にはケアプランを作成して支援します。
例えば埼玉県では去る９月から、20歳代から30歳代の未婚者を対象にライフデザイン支援講座を開催しておられるそうであります。結婚未来デザイン、結婚力アップ、妊娠、出産と子育て基礎の３回連続講座で、男女20名ずつの参加者が一斉にライフプランを考えていくものだそうであります。
例えば埼玉県では去る９月から、20歳代から30歳代の未婚者を対象にライフデザイン支援講座を開催しておられるそうであります。結婚未来デザイン、結婚力アップ、妊娠、出産と子育て基礎の３回連続講座で、男女20名ずつの参加者が一斉にライフプランを考えていくものだそうであります。
２、他市の事例ですが、小中学生を対象にした出前講座や、埼玉県幸手市では、認知症予防事業として、頭の健康チェックを始めています。これは認知症の前段階である軽度の認知障害の状態をパソコンを使って判定するスクリーニングテストを行うものですが、パソコンで簡単に判定ができ、軽度認知障害を97％の精密度で判別できる事業でございます。本市の認知症予防の取り組み、認知症サポートの施策について問います。
また、特別委員会で私がＩｓ値0.9で耐震補強した市の実績を尋ねたところ、担当者は、鳥取県庁、横浜市、大阪市と埼玉県戸田市の４カ所を上げました。これらは、県庁またはいずれも大都市圏の市であります。逆に、0.75で耐震補強した市は、私が知る限りでも、視察で訪れた松阪市を初め境港市、東京都狛江市、神奈川県小田原市、静岡県裾野市などがあります。お隣の府中市では、Ｉｓ値0.75で耐震補強を行っています。
議会運営委員会で、千葉県流山市、埼玉県飯能市、徳島県小松島市に、タブレット端末の導入について視察をいたしました。資料のペーパーレス化、事務局からの迅速な連絡、緊急案件に対応等の目的で、東広島市議会においてはタブレットの導入が具体的なものとなり、執行部も前向きに検討されているようです。
また，埼玉県幸手市では，本年１月から認知症予防事業として「あたまの健康チェック」を始められています。これは認知症の前段階である軽度認知障害の状態をパソコンを使って判定するスクリーニングテストを行うものであります。判定は正答率や所要時間に加え，年齢や性別などを考慮し，ＡＢＣの３段階あり，軽度認知障害を９７％の精度で判別することが可能のようです。
議会基本条例案の策定に当たりましては、昨年10月２日から３日にかけて、東京財団、埼玉県所沢市議会、埼玉県飯能市議会への行政視察を行い、その後全国の議会基本条例を参考に、三つの作業グループに編成した委員により素案が作成されました。また、全議員を対象に、ことしの１月15日、16日に全国市議会議長会職員による三原市議会との合同研修会や意見交換会を開催しました。
埼玉県においては、小学校、中学校、高校に県の選挙管理委員会が出向いていって、選挙啓発出前講座というのを開いて、模擬投票を行うとか、そういうことを小学生の段階からやっていると。また、松山市では、市内にある松山大学に期日前投票の投票所を設けるといった取り組みをされています。