廿日市市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年06月15日
イ、埼玉県の戸田市では、戸田市ワクチンメーターという名前で、配分数に加え、接種対象者の数、接種済みの数、本日の接種者の数をグラフで可視化し、市のホームページや市の庁舎の設置したディスプレーで情報を公開しという先行事例があります。本市でもそのような見やすく分かりやすい公開方法を検討していますか。
イ、埼玉県の戸田市では、戸田市ワクチンメーターという名前で、配分数に加え、接種対象者の数、接種済みの数、本日の接種者の数をグラフで可視化し、市のホームページや市の庁舎の設置したディスプレーで情報を公開しという先行事例があります。本市でもそのような見やすく分かりやすい公開方法を検討していますか。
全日本女子野球連盟の女子野球タウン認定は、令和２年９月に制度が創設されたもので、11月16日に第１次分の自治体として、佐賀県嬉野市、埼玉県加須市、愛媛県松山市が認定を受けたところでございます。本市は、全日本女子野球連盟に対し、女子野球タウン認定の申請を11月４日付で提出したところでございまして、今後12月下旬に発表が予定されております第２次の女子野球タウン認定を目指しているところでございます。
現状この眼鏡を日常生活用具給付事業に指定しているのは、私が知る限りで他に先駆けて指定した天草市、埼玉県の鶴ヶ島市、東京都新宿区、千葉市の４自治体しかないのですが、現在他の自治体でも地方議員が質問したり要望書も出ているようであります。技術の進歩により様々な補装具が開発改良され、今まで障がいによりできなかったことができるようになり、障がい者の方の自立に多く貢献しております。
特別支援学級の担当の先生の専門性の向上を図るためっていうことで、研修は廿日市も相当な研修をしてるっていう、先ほどの答弁がございましたけれども、埼玉県は独自で免許法認定講習っていう特別支援教育っていうことの実施の中で、教員特別支援学校教諭免許状所持者っていうことで取られてるっていうような事例がございました。
2006年にはヴェオリア・ウォーター・ジャパンが、広島市と埼玉県の下水処理場の運転、維持、更新を受託しています。 このフランスのヴェオリア社は、1853年設立、2012年時点では従業員８万5,000人、水道供給人口１億人、下水道サービス7,000万人。巨大企業であり、日本へも影響を及ぼしています。 なお、パリ市は、スエズ、ヴェオリア両社との契約を終了し、公営に戻しております。
先月の11月７日に総務常任委員会で、埼玉県三郷市の土地区画整理事業について行政視察に行きました。三郷市は、この事業により歳入は29億円、雇用は9,500人、人口は毎月約100人ふえているそうです。三郷市の市長は、土地区画整理事業の担当部長に対して、熱意と誠意、そしてスピードが大事だといつも言われていたということでした。
先日、会派成蹊21で埼玉県の県北部の熊谷市にまち・ひと・しごと創生総合戦略について視察させてもらった。首都圏ではあるものの、人口減少地域であり、高校生までの医療費完全無料化、若年層住宅取得に係る固定資産税等の課税免除などの先進事例の事業をしながら、人口減少を食いとめる挑戦をしている。 そこで、それらをもとに廿日市市のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、次の点について市の考えを問います。
埼玉県川越市の一番街商店街は年間665万人の観光客が訪れます。1983年、商業活性化による町並み保存を目的に、住民団体、川越蔵の会、現在ではＮＰＯ法人が発足して、それまでの入り込み観光客数が約350万人から、無電柱化を進めてきて92年に完了し、無電柱化によって300万人の観光客がふえたとのデータもあります。
そういった思いの中で、先般、東京圏の埼玉県の羽生市まで先進地視察に行ってまいりました。ここはもう20年以上前から郊外型の住宅ということで、そうしたサブリースが随分ふえてきたというふうなことを言っておられましたけれども、それによって現状では過剰になり過ぎ、空き家が出、その空き家が例えば麻薬の温床になったりとか、あるいはほかに悪い影響を与えるようなことにも波及しつつあるんだ。
紹介させていただきますと、埼玉県ふじみ野市では、まず市役所内に設置して実験を重ねたと。効果があると認められたため、購入費の一部を補助して市民に普及しようとしております。 神奈川県海老名市では、この海老名の海老名市建築職組合が、県内産の木材を使ってこの海老名キエーロっていうものをつくり、それを市民に販売してると。市は補助制度を実施してるというようなものでした。
この請願が出る以前に、私たちの会派は11月18日に埼玉県松伏町の社会福祉法人桜福祉会幼保連携型認定こども園こどものもりを視察することにしていました。そして、若盛園長にお話を伺いました。園のあゆみとして特筆すべきは、若盛園長が27歳のとき自費で、昭和46年４月、無認可のまつぶし保育園を開園したことです。その３年後の昭和49年４月には、定員200名の学校法人若盛学園まつぶし幼稚園を設立。
145 ◯２４番（岡本敏博） この前、墨田区行きましたし、埼玉県の川越市にも行ったわけですが、川越市等についてはポイ捨て防止重点地域という、そういうゾーンを決めておりまして、その入り口にはちゃんとポイ捨て禁止重点地域という看板も出してやっておりました。
新政クラブは、先般重伝建ではおなじみの埼玉県の川越市の蔵づくりの町並みを視察に参りました。一番街商店街の住民みずからがつくり上げた川越蔵の会というＮＰＯですが、伝統的建造物群の保存活動ですとかイベントの開催など幅広く取り組んでおられます。
それを防止する一つの例として、埼玉県和光市では、チェックリストを工夫し、要介護認定の入り口を塞がない工夫をしています。総合事業サービスか、要介護認定かという重要部分を窓口担当者が振り分けることになり、法の理念である自己決定権を尊重するという大切な部分を侵すことになる。このことの危険性を市は認識して、今つくっている今後の計画や施策を立案していますか。
野良猫たちを共同で世話をして、野良猫をふやさないようにする運動が始まり、それから十数年がたち、今では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県等、多くの自治体で実施され、成果を上げています。
厚労省のまとめでは、記録が残る2004年から2014年の11年間で自治体を通じて報告があった保育中の死亡事故は計160件、このうち、2006年に埼玉県川口市で子どもの列に車が突っ込み、４人が死亡した事例も含まれております。亡くなった163人の施設別内訳では、認可保育園が50人、認可外保育園が113人、年齢別ではゼロ歳児が83人と、全体の約半数がゼロ歳児ということになります。
２、他市の事例ですが、小中学生を対象にした出前講座や、埼玉県幸手市では、認知症予防事業として、頭の健康チェックを始めています。これは認知症の前段階である軽度の認知障害の状態をパソコンを使って判定するスクリーニングテストを行うものですが、パソコンで簡単に判定ができ、軽度認知障害を97％の精密度で判別できる事業でございます。本市の認知症予防の取り組み、認知症サポートの施策について問います。
埼玉県の三郷市が行っているみさとしらゆり送迎保育ステーションは、つくばエクスプレスの三郷中央駅前にあります。送迎対象は満２歳児以上でということで、送迎料金は月額2,000円が上限であると。朝７時から保育可能で、他の保育園から夕方に送迎バスで帰ってきても、親の連絡があれば夜７時までは無料、そして10時までの延長保育は200円負担と非常に利用しやすい内容になっています。
先日議会広報編集特別委員会の視察で訪れました埼玉県の深谷市、ここは知らなかったんですが、ふっかちゃんというゆるキャラがおります。これはゆるキャラグランプリ2011では６位になっております。こんな感じです。このふっかちゃん、実は深谷市というのはフカヤネギということで、ネギの生産が日本１位なんですね。この頭についてるのはネギなんだそうです。