尾道市議会 2020-12-09 12月09日－02号
こうしたデジタルファーストの取組、スマートシティの実現に向けた取組を進めることで、市民の生活はどう変わっていくのか、市役所をどう変えていくのか、さらに既に埼玉県深谷市などで導入されている窓口での市民の負担軽減を目的とした書かない窓口など、早期に実施していただきたい制度もありますが、特に優先して取り組むべきとお考えのことがあればお聞かせください。
こうしたデジタルファーストの取組、スマートシティの実現に向けた取組を進めることで、市民の生活はどう変わっていくのか、市役所をどう変えていくのか、さらに既に埼玉県深谷市などで導入されている窓口での市民の負担軽減を目的とした書かない窓口など、早期に実施していただきたい制度もありますが、特に優先して取り組むべきとお考えのことがあればお聞かせください。
2020年３月27日に埼玉県ケアラー支援条例が制定されました。このヤングケアラーを含むケアラーを支援する条例が制定されたのは全国でも初めてのことだそうです。ヤングケアラーとは、慢性的な病気や障害、精神的な問題などを抱える家族の介護、世話をしている18歳未満の子供、若者を示す言葉です。
埼玉県の人が、私は春夏秋冬、年に４回来られるそうです。そして、橋の中央に立ちどまって潮風に吹かれながら瀬戸内海の景色を見ると心が和みますと、このように言われております。それは、波静かな多島美に潮は流れて白帆は走る。娘盛りの夏も行く。こうしたすばらしい自然に日本の最先端の建設技術で築いた大橋は、人々の感動を呼び、魅了するものと思います。
埼玉県の坂戸市では、学校を避難所として利用する防災機能強化の一環として、昨年、全ての小・中学校の体育館に大型冷風扇を導入したということです。ぜひ尾道市でも導入の検討を進めていただきたいと思います。 そこで、４点質問いたします。 １点目、尾道市内には学校施設を含め市民が利用できる体育館が幾つあり、それらはどのような熱中症対策をとっていますか。
この事業は、都道府県単位で実施することが原則で、2018年４月現在では全国で、埼玉県、東京都、宮城県など７都道府県にとどまっていますが、国がこの事業を推進するために財政支援を充実させたと聞いていますので、今後はふえることが想定されます。 尾道市では、この救急安心センター事業についてどのような認識を持っていますか。
2016年12月には新潟県糸魚川市、2017年２月埼玉県三芳町の大火災が発生しました。折しも強風にあおられて、瞬く間に町並みが焼失してしまいました。 大規模災害時において、被災地の緊急救援隊の派遣や、災害発生後、復旧・復興中の被災地方公共団体へ主事等の派遣は、被災団体の要請に応えるのはもちろんですが、後に我が市町の備えにも貴重な経験となるでありましょう。
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書（案） 本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加しています。
加えて、地方と東京圏の経済格差は一層広がり、若い世代の地方からの流出と、東京圏、つまり東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県等への人口集中度は約３割という実態があります。このことは諸外国に比べても圧倒的に高く、地方の若い世代が過密で出生率が極めて低い東京圏を初めとする大都市に流出することにより、日本全体としての少子化に拍車がかかっていると言われております。
また、最近では、埼玉県川口市でのケアローソンが好評といいます。高齢者や健康意識の高まりを受け、居宅介護支援事業所の機能もあわせ持っているもので、社会変化に対応した次世代型コンビニモデルの取り組みです。 地域資源として無限の可能性を持っているコンビニの活用についてお伺いをしてみます。 まず１点目として、尾道市のコンビニを活用した行政サービスの拡大についての考えをお聞かせください。
埼玉県のある市では、事前登録をしていた本人に役所から通知があり、本人の知らない相手から戸籍を取得されていたということが判明し、通報したところ、鹿児島県警によって鹿児島県在住の関係者が逮捕されるという事件も起きています。この事件でも、登録型本人通知制度というのは、不正取得しようとする者に対して非常に大きな抑止力になることが明らかになっています。
また、特別委員会で私がＩｓ値0.9で耐震補強した市の実績を尋ねたところ、担当者は、鳥取県庁、横浜市、大阪市と埼玉県戸田市の４カ所を上げました。これらは、県庁またはいずれも大都市圏の市であります。逆に、0.75で耐震補強した市は、私が知る限りでも、視察で訪れた松阪市を初め境港市、東京都狛江市、神奈川県小田原市、静岡県裾野市などがあります。お隣の府中市では、Ｉｓ値0.75で耐震補強を行っています。
議会基本条例案の策定に当たりましては、昨年10月２日から３日にかけて、東京財団、埼玉県所沢市議会、埼玉県飯能市議会への行政視察を行い、その後全国の議会基本条例を参考に、三つの作業グループに編成した委員により素案が作成されました。また、全議員を対象に、ことしの１月15日、16日に全国市議会議長会職員による三原市議会との合同研修会や意見交換会を開催しました。
埼玉県鶴ケ島市では、2000年から市民への普及を行政が取り組んでいるとのことです。まず、市職員の実践に始まり、指導者を招いた講習会の開催などを繰り返し、まちづくりポイントもたまるとのふれ込みもあり、市内でラジオ体操を実践するグループが６団体から21団体にふえたとのことでした。
埼玉県三郷市では、市が市民の要望を集約し、民間のバス事業者６社と共同で需要予想調査を実施、路線計画や運行本数、バス停立地、そういった方針等の企画立案を行い、路線採算性を考慮した上で事業参入する三郷モデルにより、路線を多くふやしております。行政や住民が主導する地域初の新たなまちづくりに向けて、地域交通への総合的な支援を進めていくものです。
埼玉県鶴ヶ島市の老人保健施設鶴ヶ島ケアホームを経営する耳鼻科医の小川医師は、老人性難聴、老人性聴覚障害、難聴からコミュニケーション不足となり、認知症になっていくということを御自分の父親の介護から改めて気づき、簡易聴覚チェッカーを開発されました。
私ども市民連合会派では、ことし７月に埼玉県ふじみ野市へ政務調査に行きました。ふじみ野市では、この４月から空き家などの適正管理に関する条例が施行されているので、この条例ができた経緯や空き家などの現状などが主な調査事項でありました。 ふじみ野市は、首都圏通勤範囲ということもあり、人口が年々増加し続け、一昨年は813人増、昨年は715人増となっており、この４月現在では10万7,300人とのことでした。
私たちは、この件で埼玉県春日部市へ政務調査に行きました。春日部市も初年度ということでありましたが、ヘルパーの登録者は79人で、そのうち契約できたのはこの１月現在１名であったと伺っております。なかなか簡単にはいきません。 また、職員が厚生労働省の制度による職業紹介責任者講習を受けられて、資格を得てヘルパー制度の運用に当たっているとのことでありました。
この制度の先進地としては、茨城県の牛久市や龍ケ崎市、埼玉県春日部市などがありますが、古くはヨーロッパのドイツにおいて1964年に２地区で初めて設立をされております。農業主が病気で働けなくなると農業経営が非常に困難になり、近隣の農家も昔のように手助けは不可能でありました。そこで、生まれたのがこの制度です。ほどなく家事ヘルパーも組織をされています。
昨年10月22日の新聞に、「囲碁サミット８市集う、平塚市が呼びかけ、第１回開催では普及への連帯を確認」とあり、参加８市は秋田県から大仙市、この市は26の小学校中、23校で囲碁を授業に取り組めていると、埼玉県からは北本市、ここは北本ジュニア囲碁まつり、神奈川県平塚市は木谷道場発祥の地で商店街で1000面打ち、長野県大町市はアルプス囲碁村構想、山梨県北杜市は囲碁美術館をオープン、京都府の綾部市は放課後に