広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
2020年３月にケアラー支援条例を制定された埼玉県の調査では，ケアラーの開始時期は中学生のときが一番多いと明らかになっております。
2020年３月にケアラー支援条例を制定された埼玉県の調査では，ケアラーの開始時期は中学生のときが一番多いと明らかになっております。
埼玉県では，職場や学校の関係者まで調査していたものを，家族や入所施設関係者などに絞ることとしました。東京都ではクラスターが発生しやすい施設を優先させることとし，那覇市では，医療機関やクラスター発生事業所などを除いて，職場調査を中止しています。大阪市では，追跡する期間を２週間前までではなく，２日前までに絞り，これ以上感染者が増えれば，調査自体を取りやめる方針ということです。
全世界で１億人以上の感染者が確認されている新型コロナウイルス感染症は，昨年11月に首都圏を中心に新規感染者数が急増し，１月７日には埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県を対象に緊急事態宣言が出され，また，１月14日からは，これらの地域に加え，栃木県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県が緊急事態宣言の対象地域に追加されました。
被爆75年という節目に開催される東京オリンピック・パラリンピックに合わせ，今年度，東京都内等で開催する予定としていたヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展については，この東京オリンピック・パラリンピック大会の１年延期に合わせて，来年度実施する方向で，開催都市である東京都文京区，千代田区，埼玉県飯能市と調整しています。
東京オリンピック・パラリンピックの延期により，東京都や埼玉県で計画されていた原爆展の見直しも避けられません。原爆資料館の閉館も長期に及び，修学旅行や海外からの訪問が激減したことで，被爆体験の講話を聞く機会までもが失われております。
例えば，埼玉県川越市では，毎年度初めの５月に，制度対象者全員に通知はがきを送り，その後，年明け１月にさらに再通知はがきを送付しています。最初の通知はがきでは，到着後に十分な接種期間があることでかえって接種を忘れたり，また，５年ごとに定期的に対象になると誤解されている人が非常に多いことが判明しました。
これを好機と捉え，本年度同大会の開会期間に合わせて，文京区，千代田区の都内２カ所に埼玉県飯能市を加えた３カ所において，ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を長崎市と共同で開催することとしています。
また，ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を，オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中に東京都文京区，千代田区及び埼玉県飯能市で開催するとともに，米国・ホノルル市などでも開催します。 (2) 次に，「迎える平和」の推進についてです。
その結果，公立中学校を対象とした修学旅行専用列車が平成25年から，埼玉県，栃木県，茨城県，群馬県及び千葉県において，平成27年から神奈川県において，広島まで利用できるようになりました。
ことし７月23日，埼玉県熊谷市で観測史上最高となる41.1度の気温を記録しました。広島市でも７月９日から続いた真夏日は９月１日までの実に54日間，そのうち猛暑日は28日という記録的な高温が観測され，総務省消防庁の発表によると，広島県では８月末時点で熱中症で救急搬送された人は2,399人，そのうち10人の方が亡くなっています。
首都圏には１都８県，つまり，東京都，神奈川県，静岡県，山梨県，栃木県，群馬県，埼玉県，長野県，そして，新潟県にまたがる巨大な横田ラプコンがあります。太平洋から日本海に至るまで，本州を縦断する形で，高度2,400メートルから7,000メートルまで，在日米軍のための巨大な空域が設定されています。石原元東京都知事が声を大にして，この空域の返還を訴えましたが，アメリカは聞く耳を持ちませんでした。
先日，経済観光環境委員会で視察した新潟市の中央卸売市場も，新潟市だけでなく埼玉県など他県とも広範に取引を行われています。また，他の都市の市場では観光コースに入っている場所もあります。こうした観点も含めて，魅力的な市場としていただきたいと思います。 一方，東部市場は1972年の建物で，既に45年が経過しており，老朽化や耐震不足など，中央市場よりも課題は大きいのではないかと推察しています。
施設や保護者，家族会の方たちに聞き取りをして調査をするということですが，何で私がちょっとこういう質問をしたかといいますと，私は，平成27年の12月議会だったと思うんですが，地域包括ケアシステムの構築の件で，高齢者施策で全国的に注目を集めてます，埼玉県の和光市の質問をさせていただきました。
─────┤ │平成２９年 │県外行政視察 │ │ ┌────────┤ ① 仙台市 ・スポーツコミッションの活動等について │ │ │ ２月１日│ ・元気フィールド仙台について（現地視察） │ │ │(8) ～ │ ② 今別町 ・事前合宿誘致・ホストタウンの取組について │ │ │ ２月３日│ ③ 埼玉県
埼玉県熊谷市で開かれた認知症サポーター養成講座が，認知症を正しく理解し，認知症の人や家族の応援者になってくださいと呼びかけ開催されました。97人が参加し，講座の中では，認知症の人への接し方として，買い物で困っていたら小銭を数えてあげたり，道に迷っているようであれば自宅まで送ってあげるなど，困った人ではなく困っている人として，対応する大切さを紹介されました。
そうした中，埼玉県和光市の高齢者対策が全国的に注目を集めています。それは介護保険事業計画のプロセスの中で，一般的なＰＤＣＡサイクルの前に，Ｓ── サーベイ，調査をつけたＳＰＤＣＡサイクルという独自の取り組みで運用をされています。その取り組みは，まずニーズ調査を実施し，次に地域の課題と社会資源の発掘，そして地域の関係者による対応策を検討し，最後に対応策の決定，実行というものです。
そのうちの一つ，埼玉県和光市は，本年10月からネウボラをお手本にしたモデル事業を開始しております。わこう版ネウボラでは，市内の拠点に母子保健コーディネーターを配置し，これまで役所で行っていた母子健康手帳の交付を行うとともに，妊娠期から就学までの健康や子育ての相談に対応し，育児不安を抱える妊産婦にはケアプランを作成して支援します。
しかし，他都市を見ると，新設の小学校施設── 三重県四日市市，複合公共施設──三重県桑名市や，下水道改良プラントの増設運営事業── 横浜市について，施設の整備と維持・運営管理を一体として20年から30年のＰＦＩ導入，あるいは農業集落排水事業── 埼玉県の加須市── にＰＦＩ導入しているといった都市，また，県内のある市においても，市長みずから下水汚泥の堆肥化や食品残渣の飼料化に取り組んでおられ，民間事業者
このことを受けて，埼玉県の公立小学校では，学校生活上の性別変更を認め，男児に女児としての通学を認めたり，鹿児島県の公立中学校は，女子生徒に男子制服の着用を認めております。 このように，性同一性障害は社会で徐々に認知され，報道等では，教育現場で適切に対応している事例も取り上げられておりますが，全体としては，依然として偏見や差別で苦しんでいる子供が多いものと考えられます。
私は，いろんな方の声をお聞きし，被災地に来てくださいとのこともあり，４月29日から，車でみずから運転し行ってまいりましたが，現地に行く前に，埼玉県三郷市のコストコ新三郷店に立ち寄りました。その店の大きさ，営業方式，いろいろと見てびっくりした次第です。 一番心配いたしましたのは，お客様はすべて車での来店なので交通渋滞です。