府中市議会 2021-12-09 令和 3年第5回予算特別委員会（12月 9日建設分科会）
今回の補正につきましては、有害鳥獣捕獲、イノシシの成獣、鹿の成獣の捕獲実績になるんですが、これらに取り組んだ県内の市町のうち、令和３年度の上半期の捕獲実績から推定する令和３年度の捕獲実績、または過去５年間の捕獲実績から算出する基準捕獲頭数と令和３年度の推定捕獲実績の増加率が最も大きい市町のうち上位６市町について、鳥獣被害防止総合対策交付金が追加交付される国の重点対策強化の一つでございまして、府中市は
今回の補正につきましては、有害鳥獣捕獲、イノシシの成獣、鹿の成獣の捕獲実績になるんですが、これらに取り組んだ県内の市町のうち、令和３年度の上半期の捕獲実績から推定する令和３年度の捕獲実績、または過去５年間の捕獲実績から算出する基準捕獲頭数と令和３年度の推定捕獲実績の増加率が最も大きい市町のうち上位６市町について、鳥獣被害防止総合対策交付金が追加交付される国の重点対策強化の一つでございまして、府中市は
また，第13条と第19条で基準に満たない事業者が計画書の提出ができるとしていますが，計画書を提出した事業者数はどれだけかお答えください。
また，大規模な太陽光発電や風力発電などについては，設置場所により防災・環境上の懸念が生ずることも考えられ，こうしたことに対し，まずは明確な設置基準と，その基準を守るための具体的な手続等が定められておく必要があります。
分科員（土井基司君） 勤怠システムの導入のところですけれども、働き方改革として時間外勤務の管理等も言われましたけれども、今職場のパソコンの中に時間外の申請のシステムが入っているかと思いますけれども、それとこの今回のシステムが連携するようなシステムになるのかどうかで、先日も国立大学法人の時間外未払いというものがありましたけれども、公務職場においては、本来は公務職場ではそういうことがないことを前提に、労働基準監督署
○建設部長（河毛茂利君） 事業用地の取得に伴いました建物補償につきましては、補償基準に基づき、移転先で生活再建するための補償を行っているところでございます。 現在の事業区間内の建物移転が必要な条件につきましては、35件あります。内訳といたしましては、残地への移転が10件、移転先が市内近郊11件、市外が４件、また建物を再建する必要がなく撤去のみというものもございます。
あわ│ │ │ │ │ │せて、長期の預かり保育補助の基準緩│ │ │ │ │ │和と増額をすること」、「子ども・子│ │ │ │ │ │育て支援新制度に関する幼稚園・認定│ │ │ │ │ │こども園の施策の充実を図ること」、│ │ │ │ │ │「幼児教育無償化
また、学校給食摂取基準の範囲内においてですけれども、残菜量のデータを参考にしまして、児童・生徒のニーズにマッチさせた献立の改善を随時図っているとともに、適切な栄養摂取による健康の保持、増進、意識の向上につながるように、児童・生徒及び保護者への啓発指導に反映させているところでございます。
───┤ │第 ９６ 号議案│旧広島市民球場跡地整備事業基金条例の一部改正について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第 ９７ 号議案│広島市印鑑条例の一部改正について │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第 ９８ 号議案│広島市特定教育・保育施設等運営基準条例
７、特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ９、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決を図ること。
これまで学区外から入学を認められた児童生徒の通学費は自己負担になっていますが，せめて学区内の基準範囲内に準じて遠距離通学費補助の対象に拡大してはどうかと思いますが，御所見をお聞かせください。 地域課題でもある公共交通のバス路線や便数，また新しい地域交通体系などは今後，学区外から通学する児童生徒の実情も考慮しながら，学校を中心に，地域と立体的な検討をしていただきますよう要望いたします。
続いて、②の市街化調整区域における地区計画運用基準の検討ということで、訪問されているようになっておりますが、今後このガイドライン等の作成状況、それからガイドラインにかかわっての予算は繰り越しをされとるわけですが、今後の方向性等についてお伺いしたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。
○委員（橘髙尚裕君） 今、聞きました基準に合っているということなんですが、道路法について、本当に基準に合っているのかどうか、お伺いします。 また、それについての改修改善が必要な箇所があるのか、お伺いします。 ○委員長（加藤吉秀君） 大元土木課長。
収入保険制度は、その農業者の過去５年分の収入の平均を基準収入額とし、その基準収入の９割を下回った場合に、その下回った額の９割を上限として補填されるものであります。具体的には、基準収入額が1,000万円の農業者の場合、補填額は最大で810万円ということになりまして、年間の保険料負担はおおむね基準収入額の１割、10万円ということになります。
菅総理も７月27日に，原告と同じような事情にあった方々を認定し，救済できるよう検討するとの談話を発表され，閣議決定まで行われましたが，いまだに審査基準は改定されておりません。判決後，300件近い相談が被団協や黒い雨を支援する会に寄せられております。既に県には８名，市には９名の方が被爆者健康手帳の申請をされているようですが，国が審査基準を改定しなければ却下されることにならざるを得ません。
選定されて多分やられているんだと思うんですが、この町内会がどこなのかと、あと、この選定された理由、基準をちょっと教えていただければと思います。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
また、利用者の方が使われる利用料の御質問もございましたけれども、こちらにつきましては、介護サービスを利用される際にかかる利用料について、サービスごとに決められた基準額があり、基準額の１割から３割を自己負担していただく制度でございます。 介護報酬の改定により若干の単価の変更はありますが、負担割合１割から３割については変更ありませんので、利用料に影響が出るものではございません。
それで、質問は、予算的な面で医療従事者の時間給がここに書いてあるんですけれども、医師・看護師がこれは全国的比率なのか、府中市が算定基準を決めたものか、それと個別接種で開業医等で接種する場合の報酬は別な基準でやられるのかお聞きしたい。
気象警報が発表された場合でも，保育園と同様に，学童保育が臨時休所にならない自治体も多いようですが，他の政令市ではどのような基準で開所・休所の判断をしているのでしょうか。また，こうした他の政令市の基準も参考にしながら，今後，本市におかれましても，これまでどおり子供たちの安全面の確保に最大限努めた上で，制度としては何らかの見直しを行うべきかと存じますが，本市の御見解をお聞かせください。
そのため、今後、令和４年度及び令和５年度の評価基準、評価方法、評価時期、目安となる学習指導案等を作成していく取り組みになっていきます。 「ことば探究科」によって育成したい資質能力は、主には言語能力でございます。府中市としては、これに情報活用能力、問題発見・解決能力など、新学習指導要領が示す全ての学習の基盤となる資質能力の育成を目指しております。
府中市の場合、40年間の人口減少率が30.5％の減少と、基準を上回っており、また財政力指数は、0.47と基準を下回っているため、令和３年度以降も従前に引き続きまして、市域全域が過疎地域に指定されたものでございます。 ○委員長（加納孝彦君） 岡田委員。 ○委員（岡田隆行君） 了解いたしました。先ほどの豊田部長の説明にもありましたが、865の自治体が全国にあり、多分、広島県の14が、違ったかな。