13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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広島市議会 2011-06-24 平成23年第 3回 6月定例会−06月24日-03号

地震情報を初め,さまざまな情報提供と避難勧告避難指示など,初動情報の発信に有効なこのシステムは,3万件の目標に対して,現在2万8000件が登録されているとのことですが,一般市民への登録勧奨を引き続き行うとともに,より効果的な活用として,自主防災組織学校福祉施設等が考えられます。積極的に登録を働きかける取り組みが必要と考えます。市はどのような対応をされるのか,お尋ねをいたします。  

広島市議会 2010-09-28 平成22年第 4回 9月定例会−09月28日-05号

本会議でも指摘しましたように,テレビ市民の日常生活に深く浸透しているだけではなくて,例えば大規模地震が発生したときに,地震情報警告を各家庭に迅速に発信するのはテレビです。市の防災無線情報もありますが,各家庭に一番迅速に発信できるのはテレビであり,今後もその役割はますます高まっていくものと思われます。そういう点で,市民の命を守る問題として,テレビ難民がいてはいけないと思います。  

広島市議会 2010-02-24 平成22年 2月24日消防上下水道委員会−02月24日-01号

これは、国の経済危機対策に伴う防災情報通信設備整備事業交付金を活用し、地震情報等を瞬時に伝える全国瞬時警報システムを全額国庫補助金で整備するため、12月補正で予算措置したものですが、国がシステム開発に日時を要し事業着手が遅延したため、事業費全額を繰り越すものでございます。  次に、消防庁舎維持補修事業でございます。  

広島市議会 2010-01-21 平成22年 1月21日消防上下水道委員会−01月21日-01号

次に、イ配信情報の充実でございますが、新システムでは、新たに、気象注意報警報土砂災害警戒情報地震情報などの気象情報等に加え、気象台等の発表に合わせて自動的に配信いたします。  また、配信情報の内容ですが、新システムで配信する情報を五つに区分し、表に示しております。  

広島市議会 2001-10-19 平成13年10月19日総務委員会−10月19日-01号

また、この地震情報ネットワークシステム検討委員会の中でも話題に上った。電話のふくそうの主たる原因は、交換機を守るために、その前段で制御、規制を掛ける装置があるが、これがこの度の地震で、自動的に震度を感知して制御が働いたと。これが、ちょっと記憶が悪いのだが、60から70%の規制ではなかったかと思う。要は交換機も新たにその規制を掛けたと。

広島市議会 2001-06-19 平成13年第 2回 6月定例会−06月19日-04号

◎中本信雄 消防局長    ただいま,地震情報ネットワークシステム検討委員会という中で,御質問の中にございました藤原健藏先生を初め5名の有識者の方と御一緒に検討を進めております。建物被害予測でありますとか地震度予測でありますとか,液状化予測でありますとか等々かなりの項目になろうかと思いますけれども,9月をめどに今進めているところでございます。

広島市議会 2000-02-21 平成12年第 1回 2月定例会-02月21日-01号

また,災害に強い組織体制の整備については,西消防署三篠出張所の建替,福田消防訓練場の整備を進めるほか,地震情報ネットワークシステムの構築や防災行政無線の再整備を行います。  さらに,災害に強い都市構造の形成については,学校施設耐震診断や主要な橋りょうの耐震化などを進めるとともに,宅地の安全性の確保を図り,市民生命財産保護する観点から宅地造成工事規制区域の拡大について調査を行います。

広島市議会 1999-02-24 平成11年第 1回 2月定例会-02月24日-01号

災害に強い組織体制の整備については,西消防署の改築,地震情報ネットワークシステムの構築や防災行政無線の再整備を進めるとともに,毛布や非常食等の生活必需品の備蓄飲料水兼用型耐震性防火水槽の整備などに計画的に取り組んでまいります。  災害に強い都市構造の形成については,引き続き,消防施設,主要な橋梁や水道施設耐震化などを進めてまいります。  (2) 次は,日常生活の安全の確保についてです。  

広島市議会 1998-06-09 平成10年第 2回 6月定例会−06月09日-02号

現在,昭和62年に整備しました防災行政無線の更新と,新たに地震情報ネットワークシステムの構築を進めておりまして,まず平成13年4月運用開始を目標に進めております防災行政無線の再整備におきましては,通信の途絶防止のために,回線のループ化,デジタル化,あるいは防災情報システムに,消防画像電送システム,それから消防指令管制システムネットワーク化を図っておりまして,これによりまして災害対策本部において各種情報

広島市議会 1998-02-20 平成10年第 1回 2月定例会−02月20日-01号

災害に強い組織体制の整備については,大規模地震被害想定調査の結果を踏まえ,毛布や非常食等の生活必需品の備蓄に取り組むとともに,地震情報ネットワークシステムの構築や飲料水兼用型耐震性防火水槽の整備などを計画的に進めることとしております。また,災害時の情報収集・伝達手段の充実・強化を図るため,防災行政無線の再整備に着手いたします。  

広島市議会 1997-09-29 平成 9年 9月29日総務委員会−09月29日-01号

その間、震災対策事業として、大きいものでは耐震性防火水槽、あるいは消防画像伝送システム、高規格救急車、地震情報ネットワーク公共施設耐震補強等かなり財源を使っていたので、予算査定で漏れたわけである。どうしてもこれが要るのであれば、土地開発基金による先行取得の手もあるということから、是非それをお願いしたいということで早急な買取りに入ったわけである。  

広島市議会 1997-02-21 平成 9年第 1回 2月定例会−02月21日-01号

8, 災害に強い都市づくりについては,これまで実施してきた各種調査結果等を踏まえ,災害に強いまちづくりプランを作成するとともに,地震情報ネットワークシステムの整備に着手するほか,引き続き消防施設等の耐震化や飲料水兼用型の耐震性防火水槽の整備を進めるなど,計画的に施策を推進することとしております。  

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