府中市議会 2021-09-27 令和 3年第4回定例会（ 9月27日）
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症蔓延により、地方経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症蔓延により、地方経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
この点、これまでに全国市長会から、地方経済や地方財政に与える影響について必要な措置を講じるよう、国に申入れているところであり、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症対策に必要な体制整備や財政措置について機会あるごとに市長会を通じて要望してまいりたい、このように思っています。 それと、基金についてのお尋ねがございました。
日本経済や地方経済がコロナ禍前の状態に立ち直るのは、数年以上かかるのではないかと思われます。このような状況下において、本市の財政運営をどう考えていくかは、大きな課題でございます。 それでは、１件目の質問に入らさせていただきます。
そうした中で、太陽光発電については当然ＦＩＴの認定を受けた中でやってる中で、監督官庁でございます地方経済産業局とか、あるいは産業保安監督部というところがあるんですが、そちらのほうと連携しながら話をする中で、最終的に、今のガイドライン等に沿わないものにつきましてはＦＩＴ認定の取消しとか、そういったこともございますので、法的根拠とか、あるいは条例での制定ということじゃないんですが、やはりＦＩＴ認定の取消
広島県におきましても、この解除を受け、観光や買い物により、中国地方経済の早期回復に期待するといたしております。しかしながら、地域経済を含むコロナウイルス感染症の市民生活に及ぶ影響は非常に大きく、第２波、第３波への警戒も含め、長期にわたることが懸念をされております。
そして，一つ愚痴を申し上げると，これは，地方経済は今，決して順調とは言えません。ましてや働き方改革は中小企業にとりよいこととは言い切れないことを申し上げ，終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○八條範彦 副議長 市長。 〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實 市長 佐々木議員からの御質問にお答えます。
こうした枠組みは，地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩む中，企業固有の資源，ノウハウやネットワークを活用したい自治体と地域課題を解決することで地域での存在感を高め，ＣＳＲ・ＣＳＶの取り組みとして，企業のイメージアップ効果を期待する企業の思惑が一致するものであり，企業と自治体のサステーナブルな取り組みが各地で活性化しております。
その際は、グループ補助金制度の自己負担分の軽減策を市として行うべきではないか、そうした支援充実こそが災害復興への一歩となり、強いては地方経済の活性化につながるとの意図で質問をいたしました。まずは、現状として現在取り組まれているグループ補助金制度の進捗状況と市としての課題をお伺いいたします。 この後は質問席で質問を行います。
その際は、グループ補助金制度の自己負担分の軽減策を市として行うべきではないか、そうした支援充実こそが災害復興への一歩となり、強いては地方経済の活性化につながるとの意図で質問をいたしました。まずは、現状として現在取り組まれているグループ補助金制度の進捗状況と市としての課題をお伺いいたします。 この後は質問席で質問を行います。
ルーズベルトが行った公共事業は失業者を大量に吸収し，全米各地の地方経済に刺激を与えました。中でも橋梁建設はその柱でした。世界大恐慌前の景気過熱期の1920年代に建設された橋梁は３万橋であったのに対し，どん底に落ち込んだ1930年代に建設された橋はそれをはるかに上回る５万橋にも上りました。1967年に米国で老朽化を原因とする最初の橋の落下が起きました。
特に，マクロ経済では大きな変容を来して，貢献しているものの，中小企業，地方経済にはその好況効果は及んでいないという声も決して小さくありません。我が広島県のＧＤＰ及び個人所得の伸びは全国２位ということで，地域経済への効果も出ているのではと受けとめております。
まず、歳入では、市税収入、地方消費税交付金、地方交付税、市債などの減少で、予算現額より歳入全体が大幅に減少しておりますが、歳入減少要因の一つには、やはり地方経済の停滞とともに、個人消費の低迷が上げられると思います。 一方、歳出においては、款ごとにその年の事業に基づく予算執行に変化はあるものの、２年連続同じ款で多額の不用額が発生していると見受けられます。
当然のことですが，地方経済が活性化するには，製造業，非製造業を問わず，それぞれの会社や事業所が売り上げを伸ばすことが業績アップにつながり，ひいては地方経済の活力につながります。そうした目的のために開設されたＦｕｋｕ－Ｂｉｚも，昨年の開設からほぼ半年がたち，備後地域の中小企業や企業家の経営相談に応じているとのことです。
政府のこの間の経済対策にもかかわらず，地方経済はいまだ厳しい状況下にあり，その結果，働く者の生活は，なお厳しさから脱し切れない実態にあります。 こうした政治状況が続く中で，昨年暮れに示された政府の２０１７年度予算は，厳しい国民生活に配慮したものとは到底言えないものとなっています。
当年度は，アベノミクスの成果を地方に反映させるとして，国はプレミアム付商品券を初めとした３．５兆円規模の緊急経済対策を行ったが，地方経済は十分な回復が見られず，本市の財政状況も厳しさから脱し切れず，市民生活もまた厳しい状況が続いてきた。 こうした中で，福山市は，連携中枢都市圏構想の取り組みや，地方創生や人口減少対策などが緒についた１年であった。
再延期については，安倍政権の経済財政政策の失敗を意味するものとの指摘もありますが，地方経済や地方自治体に与える影響も少なくありません。地方経済や自治体財政に与える影響をどのように見通しているのか，お聞かせください。 次に，安心・安全のまちづくりについてです。
景気動向は、今さまざま言われておりますけれども、安倍政権のアベノミクス実施以来、株価の上昇も確実にありますし、また、景気ですから変動がある中で、新年度予算を含めた一億総活躍、また地方創生の中におきまして地方経済は活性化するもの、そういったものも期待をされています。
国が掲げる地方創生は、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得て、豊かに暮らせる、このことを、人口減少対策にしていこうというものである。１兆円を超える予算を用意し、安倍政権の国内政策の目玉でもある。多くの自治体は、地方創生を進めるための総合戦略を立てて活用しておられます。
本市の中心市街地の活性化においては，伏見町の再開発事業など，駅前及び駅周辺の活性化をどう進めていくかが課題であると同時に，中国経済の減速など，地方経済の動向が不透明な中で，その運営は大変厳しいものがあると推測できる。
また，新年度，備後圏域における新たな産業支援拠点の整備や地方経済循環分析などの地域経済の活性化に向けた仕組みづくりや，デニム，ワイン，道の駅など地域資源の掘り起こしなどに取り組まれていますが，ビジョン２年目をどう位置づけられ，どのように備後圏域らしさを打ち出し，展開されるのか，お示しください。 次に，国保行政についてお尋ねします。