府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
地方自治法では、企業団等をつくる際、規約で構成団体の負担金等を定める場合、人口、面積、地方税の収入額、財政力、その他の客観的な指標に基づかなければならないと規定をされておりまして、新旧対照表の右の現行案にあります、下線を引いておりますけれども、「構成団体との協議により定める」では、この自治法の規定を満たしていないとの判断を総務省がされ、広島県に指示があったものです。
地方自治法では、企業団等をつくる際、規約で構成団体の負担金等を定める場合、人口、面積、地方税の収入額、財政力、その他の客観的な指標に基づかなければならないと規定をされておりまして、新旧対照表の右の現行案にあります、下線を引いておりますけれども、「構成団体との協議により定める」では、この自治法の規定を満たしていないとの判断を総務省がされ、広島県に指示があったものです。
年度府中市水道事業会計予算繰越計算書について 日程第７ 報告第４号 令和３年度府中市下水道事業会計予算繰越計算書について 日程第８ 報告第５号 令和３年度府中市一般会計事故繰越し繰越計算書について 日程第９ 報告第６号 府中市土地開発公社の事業の状況について 日程第10 報告第７号 府中市まちづくり振興公社の事業の状況について 日程第11 意見書案第1号 2023年度予算編成にあたって地方税財政
そして、３番目の地方税務手続のデジタル化というところになりますが、地方税務の手続のデジタル化について将来的にはｅＬＴＡＸを利用できるよう、法令上全ての申告手続が可能となるよう所要の処置を講じるというようにありますが、このｅＬＴＡＸというのは地方税のオンライン手続のためのシステムであろうというように思うんですが、将来的とは、いつ頃を想定されてのことなのか、あとｅＬＴＡＸによる効果をどのような効果を考えていらっしゃるのかお
国の見立てによりますと、地方税収入や地方交付税の原資となります国税が過去最高水準で推移をしているという背景がございます。地方財政計画におきまして、そういった原資が多くなるという見立てから普通交付税が増加をすると。それに伴って臨時財政対策債について令和４年度でいきますと、令和３年度と比べまして67.5％の減額というふうに抑制されているといった状況でございます。 ○委員長（三藤毅君） 土井委員。
各議案は別紙参照 第２ 第115号議案 人事委員会委員の選任の同意について 第３ 諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４ 報告第22号 令和２年度決算に係る健全化判断比率の報告について 報告第23号 令和２年度決算に係る資金不足比率の報告について 第５ 議員提出第６号議案 広島市議会会議規則の一部改正について 第６ 意見書案第14号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君） 日程第19、意見書案第２号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について」の件を議題といたします。 丸山茂美君から、提案理由の説明を求めます。
次に、地方税、市民税に関してですけれども、今回、唯一の自主財源である市民税で法人市民税が３億余円り減少しているのに対して、個人市民税は、逆に１％余り増加しているわけですけれども、こういった市民税の増減の背景・要因について、教えていただきたいと思います。 それから３点目、地方交付税でありますけれども、今回、地方交付税は１億2,500万円、地域社会再生事業費枠分として増加しています。
都市活性化対策特別委員会委員の選任について ………………………… 265 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 265 元日程第５ 議員提出第６号議案 広島市議会会議規則の一部改正について …… 266 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 266 元日程第６ 意見書案第14号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
歳入の主な内容ですが、地方税は法人市民税等の減少により、約１億8,000万円減少したものの、普通交付税が約１億2,500万円、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金、あるいは、地方創生臨時交付金等により、約49億4,000万円増加をしております。 歳出は、コロナ関連で定額給付金や事業者支援など、また、光ファイバーの整備、新環境センター整備などが増加の要因となっております。
加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症の数次にわたる波状的なまん延は、地域経済に甚大な打撃を与え、地方税の減収など大幅な地方財源の不足が危惧されています。 このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
また，既にある医療給付関係情報，児童福祉法による措置に関する情報，障害者関係情報，生活保護関係情報，地方税関係情報，障害者自立支援給付関係情報，子供の医療費の補助に関する情報や，独り親家庭に係る補助に関する情報など，市が既に管理している特定個人情報，つまりマイナンバーの活用の範囲を新たに増やすものです。
この減収分は、新たに創設される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により国から全額補填されるとの答弁がありました。
地方財政対策における地方財政の一般財源総額は2020年度当初を3,000億円下回ったものの、不交付団体を除いた総額では2,000億円増加の62兆円を確保し、地方税が大幅に減少となる中、自治体配分ベースでは３年連続増加の17兆4,000億円を何とか確保しています。
まず、基準財政収入額の定義でございますけれども、普通交付税の算定に用いられる額でございまして、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、法律で定められた算定式に基づく標準的な地方税収入の75％分に、地方譲与税といったものを加えさせていただいて、市町村が算出するものでございます。
総務大臣の同意要件でございます国税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重な負担となること、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、国の経済施策に照らして不適当でないこと。いずれかの事由があると認められる場合を除き、同意しなければならないとされております。また、この同意に際しましては、国の地方財政審議会の意見を聞かなければならないとされております。
一方、国が示す地方財政計画では、一般財源等の総額は前年度と同程度の規模が確保されているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により地方税の大幅な減収を見込むことから、地方交付税の総額は5.1％の増加、臨時財政対策債は74.5％の大幅な増加とされております。
地方税と地方交付税の動向については、地方税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比べ2.9兆円減の38.1兆円、地方交付税は、地域デジタル社会推進費の創設などにより、前年度に比べ0.9兆円増の17.4兆円、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、地方の財源不足に対応した臨時財政対策債の増発により、前年度に比べ3.2兆円増の22.9兆円となっています。
地方税と地方交付税の動向については、地方税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比べ2.9兆円減の38.1兆円、地方交付税は、地域デジタル社会推進費の創設などにより、前年度に比べ0.9兆円増の17.4兆円、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、地方の財源不足に対応した臨時財政対策債の増発により、前年度に比べ3.2兆円増の22.9兆円となっています。