庄原市議会 2017-09-04 09月04日－01号
地方創生道整備交付金130万、132万円を追加するものほか、各事業において精算見込みや組み替えによる補正を行っております。５項都市計画費932万円の減額は、公共下水道事業の繰出金845万3,000円の減額などでございます。６項住宅費871万6,000円の追加は、職員人件費の追加、住宅管理事業の修繕料421万2,000円の追加などでございます。４ページをお願いいたします。
地方創生道整備交付金130万、132万円を追加するものほか、各事業において精算見込みや組み替えによる補正を行っております。５項都市計画費932万円の減額は、公共下水道事業の繰出金845万3,000円の減額などでございます。６項住宅費871万6,000円の追加は、職員人件費の追加、住宅管理事業の修繕料421万2,000円の追加などでございます。４ページをお願いいたします。
──────────────── 連携中枢都市宣言 人口減少・少子高齢化の急速な進展と地方から大都市圏への人口流出が進む中、国は、地方創生に向けた取組を更に推進するため、地方圏の中核性を備える中心都市と近隣の市町村の連携により一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するための新たな仕組みとして、連携中枢都市圏制度を創設しました。
13款国庫支出金は25億9,696万8,653円で、主なものといたしましては、自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費等負担金、保育所運営費負担金などの国庫負担金が16億7,887万5,617円、社会資本整備総合交付金、臨時福祉給付金給付事業費補助金、地方創生加速化交付金などの国庫補助金が９億1,507万4,103円となっております。
──────────────── 連携中枢都市宣言 人口減少・少子高齢化の急速な進展と地方から大都市圏への人口流出が進む中、国は、地方創生に向けた取組を更に推進するため、地方圏の中核性を備える中心都市と近隣の市町村の連携により一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するための新たな仕組みとして、連携中枢都市圏制度を創設しました。
同意することに決定） 元日程第４ 広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について （議長指名どおり当選人を決定） 元日程第５ 常任委員会委員及び正副委員長の選任について （議長指名どおり選任） 元日程第６ 議会運営委員会委員及び正副委員長の選任について （議長指名どおり選任） 日程の追加変更について（異議なく決定） 追加日程 大都市税財政・地方創生対策特別委員会設置
第２期長期総合計画では、基本施策ごとに目標指標を定めており、重要業績評価指数は設定しておりませんが、人口減少の克服、地方創生を実現するため、昨年３月に策定いたしました庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては設定をいたしております。
先日，地方創生，今自治体は何をすべきかという研修を受けてまいりました。地方創生のあり方として，地方自治体が取り組むべきことの本質的問題は，知識，技術を持った人材育成の中で，地元企業において育成した力を発揮できる風土づくり，地域経済の循環構造の構築に取り組む必要性を強く述べられていました。
これらは、地方創生推進交付金事業として内閣府で採択され、国の財政的支援を受けています。 さらに、都市計画道路尾道駅前尾崎線の市役所から東側の道路の美装化工事も当初予算で計上して実施しています。そして、今回の一般会計補正予算では、新開地区内の４路線の道路美装化工事の予算として7,220万円を計上しました。
国においては，地方創生に向けた取り組みに奨学金を活用することについて，平成27年度から，自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合，特別交付税を措置する仕組みを導入。鳥取県などが特別交付税を一部財源にして返済支援事業を行っており，これもまた広がりを見せております。
一昨年前に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015では，欧米の先進事例も踏まえ，望ましい機能を備えた日本版ＤＭＯを早急に育成することとし，特に人口減少，少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である地方創生において，観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ，地域を活性化させる原動力となり得るものと捉え，日本版ＤＭＯを観光振興施策の重要な柱として明確に位置づけております
呉 市 議 会（提 出 先） 内閣総理大臣 内閣官房長官 総 務 大 臣 財務大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革） ──────────────── ○議長（加藤忠二） 本件の説明を求めます。 10番山本議員。
呉 市 議 会（提 出 先） 内閣総理大臣 内閣官房長官 総 務 大 臣 財務大臣 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革） ──────────────── ○議長（加藤忠二） 本件の説明を求めます。 10番山本議員。
この地方創生，地域課題の研究等々は広島でも大学はいっぱいあります。その中でも私は行われておると思いますし，何年か前に中四国知事会でしたか，大学と連携をしようと。域学連携でしたか，３年やって，うちの有木振興会にも来ていただいて，大学生と地域を回って，地域の人と話をしていろんな課題を見つけてくれて，そして課題解決に向けてこういうことがあるよという提言をいただきました。
─────────────────────────────────────── △日程第４ 大都市税財政・地方創生対策に関する調査報告について （大都市税財政・地方創生対策特別委員長報告） 都市活性化対策に関する調査報告について （都市活性化対策特別委員長報告） 安全・安心まちづくり対策に関する調査報告について （安全・安心まちづくり対策特別委員長報告
号 平成28年度の都市整備局，道路交通局，下水道 局及び水道局の定期監査及び行政監査（工事） ┌自検査報告第14号 平成29年１月分例月出納検査 ┤ └至検査報告第16号 平成29年３月分例月出納検査 …………………………17 永田議長 ……………………………………………………………………………………17 日程第４ 大都市税財政・地方創生対策
もう一点、地方創生に関して質問をさせていただきますが、先ほどの質問の中でも述べましたが、５月28日に山本地方創生大臣が広島県を訪れ、その中でも尾道を視察をされております。
地方創生の取り組みや庁舎，病院の建設等今後専門的知識が求められる業務など相当数の業務が短期間に集中する状況になります。６月の経営戦略会議，幹部の会議でございますけれども，指示を行いましたが，各種事務事業の見直しや廃止，それから民間委託，アウトソーシングです，それから機構改革等々，選択と集中により今後引き続き確実に業務を遂行するための体制を構築していきたいというふうに考えております。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）（地方創生）、衆議院議長及び参議院議長に対し、「政治分野への男女共同参画を推進するための法整備を求める意見書」を別紙のとおり提出する。 平成29年６月16日。府中市議会議長、丸山茂美様。提出者、府中市議会議員、大本千香子、小川敏男。
この５月末にも、地方創生を所管する山本幸三内閣府特命担当大臣が尾道市の空き家対策を視察に来られました。 空き家をうまく活用した事例は、千光寺山斜面などに多く、全国から多くの方が移住してこられています。移住者の増加は、尾道市が人口減少を食いとめようと策定した総合戦略に沿う歓迎すべきことです。