廿日市市議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年06月14日
少なくとも100か所の先行地域を選び、その取組の状況をランキング形式で公表し、地域間競争を活性化、優れた地域を表彰、先行地域選定の要件や手続は、今年度、令和３年度末までに策定、地方創生の人材支援制度にグリーン分野を設け、国や民間の専門人材を自治体に派遣などが、脱炭素のポイントとなっております。今、国、地方自治体、企業、国民が一丸となって脱炭素社会に向けて取り組むべきときでございます。
少なくとも100か所の先行地域を選び、その取組の状況をランキング形式で公表し、地域間競争を活性化、優れた地域を表彰、先行地域選定の要件や手続は、今年度、令和３年度末までに策定、地方創生の人材支援制度にグリーン分野を設け、国や民間の専門人材を自治体に派遣などが、脱炭素のポイントとなっております。今、国、地方自治体、企業、国民が一丸となって脱炭素社会に向けて取り組むべきときでございます。
財源は、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金3,378万4,000円及び県支出金の広島県頑張る中小事業者応援事業補助金2,400万円でございます。 専決処分年月日は、令和３年３月18日でございます。 以上で報告第８号の説明を終わります。御承認のほどよろしくお願いいたします。
最上位計画である第６次廿日市市総合計画等を踏まえ、人口減少・地域経済縮小の克服といった地方創生に関する目標や施策を定めた計画でございます。計画期間は令和３年度から令和７年度の５年間、後期基本計画と同一の期間としております。策定体制につきましては庁内体制をはじめ、外部委員で構成する総合戦略検討会議を設置し、議論を重ねてきております。 次に、２点目、人口の現状及び将来展望でございます。
これにつきましては、国の地方創生臨時交付金が主な財源というふうなことで組立てをしておりますけれども、財政調整基金につきましても、約1.6億円程度になろうかと思いますけれども、そういったものを充当して、このたびの３月の補正予算を編成させていただいております。
72 ◯経営企画部長（金谷善晴） 先ほど市民センターにおけるＩＣＴのことがなぜ地方創生臨時交付金が活用できるかというお尋ねがございました。 国のほうでは、経済対策の中にリモート化などによるデジタルトランスフォーメーションの加速というふうな事業を盛り込んでおられます。
地方創生についてです。 国は、まち・ひと・しごと創生基本方針2020において、新型コロナウイルス感染症により、地域の経済、生活への影響やデジタル化の遅れなどが顕在していることに対し、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともにデジタルトランスフォーメーションの推進をしつつ、東京圏への一極集中、人口減少、少子高齢化という大きな課題に対する取組を強化するとしています。
別添の資料のほうでも特に指定管理委託料の追加というものの中に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る実施計画に計上する予定ですっていうふうに書いてあるんで、今現状は基金からの繰入等で賄ってる状況になってますけども、これ100％この計画に載せて返ってくるっていうふうに思ってていいんですか。
食品ロスの削減に向けた取組の現状や課題を把握し、その結果に基づき、食品ロス削減推進計画の策定を行うことが望まれますが、計画策定時にはＳＤＧｓや地方創生の取組の中に食品ロスの削減の取組をぜひ位置づけてほしいと思いますが、まだまだこれからなんですけども、ぜひそのときにはそのようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
こうしたコロナ対策事業の財源については、主に国の地方創生臨時交付金を充ててきましたが、基金、市債への影響はなかったでしょうか。各種基金と市債残高についてお伺いいたします。特に財政調整基金についてはどれだけ減ったか、あればお伺いをいたします。 ３点目は、来年度の予算編成方針についてです。
268 ◯経営企画部長（金谷善晴） コロナに関連する政策、事業というものにつきましては、これまで国の地方創生臨時交付金などを活用しながらいろんな事業を展開してきたところでございます。このコロナが収束して、また日常が戻るまでの間、どういった施策が必要かというところは、市のほうとしても必要なものを考えながら展開をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
しかしこうした状況にあっても地方創生への取組、福祉、医療、教育の充実、激甚化する自然災害に備えるための防災、減災対策など取り組まなければならない施策、事業は数多くあります。市税をはじめとする既存歳入の確保は元よりクラウドファンディングなど新たな歳入の創出、また雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実、強化などによる歳入の源泉の涵養などにより引き続き自主財源の確保に取り組むとしております。
7 ◯山田委員 何点かあるんですが、要は法がなくなったことによって、その他地方創生関連の法の中で諸々と似たようなものが盛り込まれているので、そこを活用しながら中小企業の成長を促していくというふうに受け取ったんですが、ただ法的な根拠はなくなったということでよろしいのかというのが一点。
財源は全額、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。３款民生費、１項社会福祉費、２目老人福祉費、説明欄008介護施設等整備事業、補正額1,039万6,000円でございます。
また、９月より、地方創生臨時交付金を活用し、ＩＣＴ支援員を１名増員しており、ＩＣＴ指導員とＩＣＴ学習支援員を合わせて３名で各校を巡回し、児童生徒及び教職員のサポートを継続的に行うことといたしております。 次年度はさらに、１人１台端末を活用した学習機会も増えていくことから、令和３年度当初予算においてＩＣＴ指導員の拡充を検討しているところでございます。
194 ◯中山間地域振興担当部長（島原 隆） サテライトオフィスは、地方創生や働き方改革の一環といたしまして国が積極的に推進しているものでございます。都市から地方へ、人、情報の流れを作り出し、新たなビジネスや関係人口の創出に結びつけようとする取組のほうでございます。
財源は、国庫支出金の学校保健特別対策事業費補助金785万円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金785万円でございます。 ２目教育振興費、説明欄003小学校ＩＣＴ活用教育推進事業、補正額7,732万8,000円でございます。
新型コロナウイルス対策として、４月、５月分の水道基本料等を免除することによる減収額約１億4,000万円は、地方創生臨時交付金を活用し、一般会計からの繰入れ対応になり、減収による水道事業への影響はないとのことだが、使用水量などは水道事業に何か影響があるのかという質疑に対し、超過水量の料金はこれまでどおり収入をする。
6 ◯水道局長 このたび１億4,000万の補正額でございますけれども、これに対する水道事業の収益的な影響としましては、この減免額相当額は新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が活用できることから一般会計からの繰入れということで、財政措置をされておりますので、今回の収益の減収による水道事業への影響はないものと考えております。
財源は、全額、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 ５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、説明欄005地産地消推進事業、補正額200万円でございます。これは、中山間地域で栽培された酒米を使用し、試験的に地酒を製造するなど地産地消商品の開発を推進するための委託料でございます。 26ページ、27ページをお願いします。
３点目は、地方創生についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、総額１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。本市でも、交付金を活用するための実施計画を策定し、５月末に国に提出をしています。