福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
全国では，水道料金を減免している自治体が４割にも上っており，地方創生臨時交付金を活用して減免することを求める。 本会計は毎年黒字を計上し，この間，企業債を減らしてきた。 市民の要望に応え，水道料金は引き下げること，福祉減免を創設することを求め，本会計予算に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
全国では，水道料金を減免している自治体が４割にも上っており，地方創生臨時交付金を活用して減免することを求める。 本会計は毎年黒字を計上し，この間，企業債を減らしてきた。 市民の要望に応え，水道料金は引き下げること，福祉減免を創設することを求め，本会計予算に賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
を合い言葉に，企業と若者がかわまち広場で福山みらいフェスタという，音楽やニュースポーツなどのイベントを地方創生複合型イベントと銘打って初開催をされます。子どもたちにふるさとを好きになってもらうことでＳＤＧｓの１１番，住み続けたいまちづくりを達成できるようにという狙いを持って活動をされております。
地方創生臨時交付金を活用できるので，市の負担はありません。福山市も先進自治体を参考に，事業主に傷病手当金などを支給するよう求めます。また，国に対し支給継続を求めるとともに，対象を拡大するよう求めてください。御所見をお示しください。 ジェンダー平等社会の実現について，女性の働き方について質問します。
また，文化財の観光などの活用を推進するとともに，地方創生にもつなげるものとしております。 以上でございます。 ◆３番（田口裕司） 分かりました。 当然，まず保存があって活用ではありますが，保存と同時に活用にも力を注いでいこうということであります。 最初にも質問しましたが，地域での動画作成や映画作成など，募集してコンテストをしてはどうかと提案します。
国におきましては，新型コロナウイルス感染対策として，補正予算第１次分と第２次分で総額約６０兆円の補正予算を編成しており，その中で，地方自治体が取り組む感染症対策への財政支援として，地方創生臨時交付金を１次分で１兆円，２次分では２兆円が追加で確保されております。また，今後２０兆円とも３０兆円とも言われる大型の補正予算第３次分の編成を検討しているようであります。
今後も財政調整基金や地方創生臨時交付金をはじめとした国の補助金なども積極的に活用しながら，時期を逸することなく，市民や事業者への各種支援策などに取り組むことを要望するものです。改めて，市長の御所見をお聞かせください。 次に，新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染症に対する医療関係者の皆様の日夜の御奮闘に，敬意を表するものです。
国は，新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにし，１人当たり一律１０万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児に対しても，自治体が独自で行う給付金の支給に活用できることとしました。 本市においても同様の給付金を検討され，本議会に補正予算として上程されております出生児特別定額給付金について，市長の思いをお聞かせください。
これまでの補正予算では，財政調整基金を総額５３億４０００万円取り崩して対応されていますが，その一方で，こうした新型コロナウイルス感染症対策事業は，国の地方創生臨時交付金の対象となるものとお聞きしています。 さきの臨時議会の予算特別委員会でもお尋ねいたしましたが，改めて今年度の地方創生臨時交付金の交付の見通しについてお示しください。
３．新型コロナウイルス対策として，新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については，２０２０年度の補正予算にとどまらず，感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ，２０２１年度予算においても，国の責任において十分な財源を確保すること。
それから，新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金，これは第１次分として国が今１兆円ということです。各自治体が今第１次実施計画を策定して，５月２７日まででしたか，実施計画を申請していると思います。これによって，例えば感染対策であるとか雇用維持の事業などが対象にもなってくるということなんですけれども，福山市はこの申請額が今幾らになったんでしょうか。
コロナ対応ということであれば，昨日も議論になりました地方創生臨時交付金の２次分について，これはまだ詳細をよく示されていないと思いますが，芸術文化やスポーツ分野についても，その使途が認められるというふうに聞いておりますので，実際にどこまでこうした公益財団法人の事業に活用できるのか，あわせて有効な財源として検討をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
次に，自治体向けの地方創生臨時交付金についてお尋ねいたします。 地方創生臨時交付金については，１次補正予算では約１兆円，２次補正予算では約２兆円が計上されているようです。これは各自治体地域の実情に応じた取り組みを後押しするもののようですが，これについて本市はどのように活用されるのか，お考えをお示しください。 次に，コロナウイルス感染拡大防止対策の検査体制についてお尋ねいたします。
地方財政の分野では，昨年の台風被害を受けて防災，減災の取り組みに一定の支援策は打ち出しているが，地方創生を掲げながらの公共施設の統廃合推進，公的サービスの産業化，上下水道事業の広域化などを進め，地方財政の縮減と民間企業のもうけ先の拡大を図ろうとしている。 このような国家財政のもとで地方自治体の予算編成に最も求められるのは，自立性を発揮し，住民の命，暮らし最優先の予算を編成することである。
またちょっと別の観点から，これは質問させていただきたいんですが，先月の地方創生調査特別委員会で示されました福山市総合戦略の取り組み状況など，示されたデータを見ても，やっぱり本市の大卒者の就職率も若者の転入超過の数字も，いずれも厳しい数字だったのかなというのを私は感じました。
１．農林水産業費における６次産業化推進事業は地方創生に資する重要な事業であり，引き続き産学官の連携のもと，着実な成果を出せる取り組みを行うこと。 市民連合は，当年度の我が国の経済情勢を見ると，企業収益や雇用環境の改善により個人消費の持ち直しの動きも見られ，景気は緩やかな回復基調にあると言われる反面，物価上昇などを背景として，働くものの実質賃金は上がらない状況が続いていると言われている。
地方創生関係交付金事業について伺います。 平成２７年１０月に福山市総合戦略が策定され，総合戦略の推進が４つの視点を軸に，平成３１年度末を目途に進めておられます。
また，地方自治体が財源を確保する中で地方創生や連携中枢都市圏構想の推進などに取り組んでいくためには，国や県との連携はもちろんのこと，国や県に対して実情や方向性などについて意見や要望をしていくことも必要ではないかと考えるものです。市長の御所見をお聞かせください。 次に，改正入管難民法が地方自治体に与える影響などについてです。
地方創生調査特別委員会「１３人」を「１２人」に変更する。 （施行期日） 議決の日から施行する。 ……………………………………………… ○議長（早川佳行） お諮りします。 ただいま議題となっております発第１０号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。
民間企業との協定につきましては，その多くが地方創生の取り組みの一つでございます。本市の地方創生の取り組みの具体につきましては，福山市総合戦略で定めております。これは，重要な政策等といったことといたしまして議会のほうへ御提案もさせていただき，御意見のほうもいただく中で策定をさせていただいております。 基本的に民間企業との協定につきましては，この総合戦略の枠内での取り組みとして考えております。
そのような研究心，探究心が市議会においても建設水道委員会委員長，文教経済委員会副委員長，民生福祉委員会副委員長，ふくやま市議会だより編集委員会副委員長という要職を歴任される中，遺憾なく発揮されると同時に，行財政改革，都市整備，地方創生調査の特別委員会にも所属され，福山市が直面する諸課題の解決に取り組まれる中，生かされてきました。