府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）
また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。このような地方自治の否定につながるような方針が検討されていることが報道されていることについても、強い懸念を感じるところであります。市長会等を通じて、府中市として毅然とした態度で臨まれることを期待するものです。 ○委員長（加納孝彦君） 加島委員、賛成者。
また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。このような地方自治の否定につながるような方針が検討されていることが報道されていることについても、強い懸念を感じるところであります。市長会等を通じて、府中市として毅然とした態度で臨まれることを期待するものです。 ○委員長（加納孝彦君） 加島委員、賛成者。
ただ、この特例措置にある減収分は、地方交付税により後ほど全額補填されるというルールになっております。 このほかもう一つ、府中市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用による固定資産税の課税免除もございまして、この条例の適用を受けて免除になったものが令和３年では３件、合計が668万8,290円となっております。
これらの比率が改善しておりますのは、歳入における地方交付税等の増加によって、比率計算の分母となる歳入経常一般財源や標準財政規模が増加したことによるものです。 企業会計については、水道事業、下水道事業、病院事業のいずれにおきましても、前年度に比べると減収・減益の決算となっております。なお、資金不足比率計算における資金不足額は生じておりません。
３、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。
ただし、一般財源という表記になっておりますが、この中には地方交付税等により措置された財源も含まれております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君） ８款１項２目の交通安全対策費、前年度予算はなし、０であったわけですが、今年度予算に計上されている理由をお伺いしたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
○医療政策課長（皿田敏幸君） まず、最初の病院機構への負担金でございますけれども、先日のお話をさせていただきましたけれども、令和５年度までの中期目標期間における病院機構への繰り出し基準につきましては、地方交付税の算定基準を参考にして算出した固定分と、毎年度の病院事業債の元利償還金の額に連動して繰り出す変動分とで構成をいたしております。
次に、地方交付税と臨時財政対策債についてですけれども、自主財源が４分の１程度と少ない中で、そういった地方交付税に頼らざるを得ない状況になっているわけですけれども、先ほどの経常収支比率の質問の中では普通交付税等が増加したと言われたんですけれども、今回、普通交付税が61.4億円から57.3億円と４億円減少しています。また、臨時財政対策債の残高が84億円が78億円と減少で、６億円の償還となっていると。
地方交付税は9.8％の増額で、臨時財政対策債から普通交付税への振替、あるいは近年の実績額を考慮しております。 国庫支出金と市債につきましては、新環境センターの建設や旧三玉病院の改修などの事業が完了し、減少したことなどによる減となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金を今年度の実績に基づいて増額をしております。
10、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応。小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 11、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和３年９月27日。広島県府中市議会。
それと市道を農道に移管することによって、財政上のメリットとしては、道路法上の道路となることで、毎年の地方交付税交付金の増加が見込まれます。 ○委員長（加藤吉秀君） 芝内委員。 ○委員（芝内則明君） 地方交付税の交付金がかさ上げされると理解をすればいいということです。じゃあ、先ほども質問にありましたが、幅員の基準が、この間、道路の認定のときにいろいろ説明をされております。
ほどからの入院、外来減少の中で、病気の様態も変わってきていると思うわけですけれども、報告の中に書かれている認知症患者がふえているということで、今までと変わった体制を整えることで、訪問看護等一部やられているんですけれども、認知症患者に対してどのぐらい収益が占めているのかということと、それから今回黒字決算、大体毎年黒字決算はやられているわけですけれども、府中市からの負担金がどの程度あるかということを、地方交付税
それから３点目、地方交付税でありますけれども、今回、地方交付税は１億2,500万円、地域社会再生事業費枠分として増加しています。これは地方公共団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための財源になっているわけですが、今回、令和２年度で地域社会の持続性等の特定の目的を持って使われた分があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
それから、赤字の補填ということですけれども、まず、市からの繰出金の考え方につきましては、先ほどから説明させていただいておりますけれども、総務省の繰り出し基準に基づきまして、地方交付税の算定基準などを参考にしながら設定をいたしているもので、この操出基準につきましては、病院を維持していくために必要なコストということで、本来、市として負担すべき額として設定しているものでございます。
このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
しかしながら，このたびの感染症の影響による税収減のように，本市に限らず全国に影響が及んでいるものについては，国の地方財政計画において，地方交付税等の増額により前年度を上回る規模の一般財源総額が確保されるなど，国において必要な措置が講じられております。
９ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応や、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。10 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に向けて取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
９ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応や、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。10 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に向けて取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
また、地方交付税の削減などの財政的な措置につきましては、病床数の削減や病床機能の変更に係る病床機能再編支援補助金とか病床機能再編支援事業といった、いわゆるプラス面でのメニューは用意をされておりますが、ペナルティー的な意味合いの措置についてはこれまでのところ示されているものではございません。 ○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
これに対して，委員から，一つ，指定都市の地方交付税の総額は削減の一途であるが，コロナ禍により地域経済も回らなくなり，地方の税収も危機的状況になるため，国の責任を果たしていただくように強く申し入れていただきたいなどの意見がありました。