三原市議会 1998-09-08 09月08日－02号
このように国、地方ともに財政構造改革を中心として投資的経費削減の方策は、それでなくてさえバブル崩壊による景気の低迷にあえいでいる国民に、さらに大きな輪をかけた不況材料となったのであります。金融システムに対する信頼の低下を招き、大型倒産は続出し、さらには金融関係機関の倒産が起こり、今までにない長期不況に加え大きな金融破綻を来したのであります。国民の不安は頂点に達しました。
このように国、地方ともに財政構造改革を中心として投資的経費削減の方策は、それでなくてさえバブル崩壊による景気の低迷にあえいでいる国民に、さらに大きな輪をかけた不況材料となったのであります。金融システムに対する信頼の低下を招き、大型倒産は続出し、さらには金融関係機関の倒産が起こり、今までにない長期不況に加え大きな金融破綻を来したのであります。国民の不安は頂点に達しました。
国と地方ともに、解決の方途を分担することが求められているのが現実であろうと思うのであります。 そこで、地方交付税交付金の94年度から98年度までの５年間の地方財源の不足を見ますと、通常収支分、減税分等の合計が、94年度５兆8,530億円であります。
現在，国，地方ともに予算編成という重要な時期に当たり，このあたりで元気の出る予算をと思いたいわけですが，国を初めどこの自治体もふえ続ける借金の利息のため，政策的経費が圧迫され，予算編成の自由度を失っているのが偽らざる実態であります。 さて，今回提出された予算案を読ませていただきました。
しかし，その一方では，国・地方とも多額の公債残高を抱え，その償還が将来の財政を大きく圧迫することが懸念されております。 このため，私は，昨年11月に取りまとめた「行財政改革大綱」，新年度から平成15年度までを計画期間とする「財政健全化計画」をもとに，全庁を挙げて行財政改革を推進し，21世紀の都市づくりを支え得る，簡素で効率的な行財政システムをつくり出していきたいと思っております。
自治省サイドでは、今、国・地方とも行財政改革が行われている中で、今後整理を必要とする課題もあると思っております。 また、大学と地域の活性化とのかかわりについての質問につきましては、御承知のように、４年制大学は高等教育機関であるとともに、研究機関としての意味合いもございます。
急激な早さで高齢化社会を迎えている我が国にあって、高齢者福祉施策は、今後、国、県、地方とも財政上大きな比重を占め、財源をいかに確保するかにかかっています。そして、まるでダッチロール現象のごとく目まぐるしい動きになることは、現在の国会論争を見ても明々白々であります。 本市においても、高齢者福祉事業が着々と進んでいることは喜ばしい反面、理解に苦しむ点があります。
急激な早さで高齢化社会を迎えている我が国にあって、高齢者福祉施策は、今後、国、県、地方とも財政上大きな比重を占め、財源をいかに確保するかにかかっています。そして、まるでダッチロール現象のごとく目まぐるしい動きになることは、現在の国会論争を見ても明々白々であります。 本市においても、高齢者福祉事業が着々と進んでいることは喜ばしい反面、理解に苦しむ点があります。
今までの長期構想の過去の実績を振り返りながら、新構想のスタート台に立った今、周囲の状況は誠に厳しく、本年度末における国、地方の合わせた財政赤字は、実に442兆円にも達する見通しで、国、地方ともまさに破綻的状況であります。
今までの長期構想の過去の実績を振り返りながら、新構想のスタート台に立った今、周囲の状況は誠に厳しく、本年度末における国、地方の合わせた財政赤字は、実に442兆円にも達する見通しで、国、地方ともまさに破綻的状況であります。
このように，国，地方とも大変厳しい財政環境ということでありますが，一方では広島市は，ことし被爆50周年という大きな節目を経て，来年度以降もひろしま新世紀都市ビジョンの実現など，新たな時代に向けた積極的な取り組みが必要であり，また一方では，福祉，教育の充実や景気対策など，当面解決すべき課題も山積しているように思います。
６年度当初予算は，長引く不況の影響によりまして，国，地方とも非常に厳しい財政状況の中で，しかも政治改革や減税問題などにより，国の予算編成が大幅にずれ込んだために，地方の財源対策などがタイムリミットぎりぎりまで判明しないという全く異例な状況の中での編成となりました。
冬の寒さが増していく中で，平成４年度の予算編成作業が国，地方とも本番を迎えようとしています。国においては，バブル崩壊に伴う３兆円もの税収落ち込み，また一方では，日米構造協議で約束した公共投資340兆円などによる多額の財源不足を補うため，公共事業の財源として建設国債の増発，増税，地方交付税交付金の圧縮などを実施すると言われております。
この減収分について，大蔵省首脳は，国も地方も財政が厳しいので，減収超過分は国，地方とも応分の負担をするのが当然だと述べており，消費譲与税等を充当しても7,900億円の減収となるものであります。