呉市議会 2017-09-27 09月27日－06号
このような経済状況、そして少子高齢化の中で人口減に突き進んでいる社会状況にある呉市において、社会保障で掲げる地域包括ケア構想や地域医療機関の再編、縮小を進めるなど、安上がりの体制にして医療や介護から利用者を追い出すものですし、今後多くの課題を生むと思われる連携中枢都市圏構想も、都市部に公共施設等住民サービスを集約する方向につながるものです。
このような経済状況、そして少子高齢化の中で人口減に突き進んでいる社会状況にある呉市において、社会保障で掲げる地域包括ケア構想や地域医療機関の再編、縮小を進めるなど、安上がりの体制にして医療や介護から利用者を追い出すものですし、今後多くの課題を生むと思われる連携中枢都市圏構想も、都市部に公共施設等住民サービスを集約する方向につながるものです。
このような経済状況、そして少子高齢化の中で人口減に突き進んでいる社会状況にある呉市において、社会保障で掲げる地域包括ケア構想や地域医療機関の再編、縮小を進めるなど、安上がりの体制にして医療や介護から利用者を追い出すものですし、今後多くの課題を生むと思われる連携中枢都市圏構想も、都市部に公共施設等住民サービスを集約する方向につながるものです。
さらに、最近では、地域包括ケア構想や、総合事業のもとで、公的給付を簡単に言えば、住民に押しつけているという、介護の互助化という事態が進行しているというように思っています。そこで、以下の点についてお伺いしたいと思います。ちょうど、今、第７期の介護保険事業計画をこれから策定されようとしております。
特に、2025年度をめざして取り組むとされている地域包括ケア構想は、高齢者、国民の住み慣れた地域で、最後まで生涯を全うするとの願いを逆手にとり、自助公助の考え方を基本に、医療費介護給付費をできるだけ、削り込むことが可能な脱施設住宅偏重型のシステムを設計しているところであります。木山市長にお尋ねいたします。
厚労省が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託をして作らせた報告書の地域包括ケア構想、これによりますと、今回法改定にこの中で盛り込まれたものは、軽度者サービスの互助への転換、お互いが助け合うという互助への転換、いわゆる要支援１、２の介護サービス切り捨てと介護職員による医療行為の実施などに道を開く、こういう内容になっています。