府中市議会 2005-09-27 平成17年第3回定例会（第6号 9月27日）
ＪＴ跡地内の才田川の断面改良により安全性が向上することは理解できるが、地域住民の安全と財産を守る抜本的な解決策とは思えない。
ＪＴ跡地内の才田川の断面改良により安全性が向上することは理解できるが、地域住民の安全と財産を守る抜本的な解決策とは思えない。
農業集落排水処理施設） 第238号議案 公の施設の指定管理者の指定について （広島市農業振興センター） 第239号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市こども村） 第240号議案 公の施設の指定管理者の指定について （広島市水産振興センター） 第241号議案 公の施設の指定管理者の指定について （広島市中区地域福祉
…………………………………………………………………………………31 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………31 藤田議長 ……………………………………………………………………………………31 西田浩議員 …………………………………………………………………………………31 １ 台風14号による災害対策について ２ 新広島市民球場建設について ３ 地域
１．地域の自主防災組織の結成については，高齢化も進み結成自体が困難な地域に対する支援策を検討すること。 １．（仮称）中央図書館整備においては，視聴覚障害者に対する情報提供施設としての機能を充実させ，県の聴覚センターとの連携も強化すること。
社会教育費では、社会教育施設管理運営経費５０万円、地域公民館施設管理運営経費１６０万円、文化施設整備事業３０万円をそれぞれ追加補正をしております。 災害復旧費でございますが、今回補正２億４３４万２千円を補正しております。補正後の予算現計は２億１，４７４万２千円となります。
次に、委員より、議案第243号にかかわり、計画策定に当たっての基本方針及びコンセプトについてただしたのに対し、理事者より、広島県の過疎地域自立促進方針及び尾道市・御調町・向島町の新市建設計画や財政計画との整合性を図るという作成方針のもとに現在の案ができていると答弁がありました。
１２款分担金及び負担金、１項分担金、３目農林水産業費分担金の耕地費分担金420万1,000円の追加は、基盤整備促進事業は庄原地域分、小規模農業基盤整備事業分担金は西城地域と東城地域分でございます。次に５目災害復旧費分担金の農林水産業施設災害復旧費分担金194万8,000円は、現年発生分の農地２６件、農業施設１７件分に伴うもの。また過年度発生の農業施設分は精算により減額いたすものでございます。
が油木地域と神石地域が防災無線でいっております。
その中で、やはりこの地域にどうしても駅が要るということは、住民の方も、とりわけ地域の方ですか、非常に要望の熱意が高いわけでございますが、やはり今おっしゃいましたように、前の国立療養所あるいは周辺の既に団地を買って入居していらっしゃる方なんかは、ですから５年、長くて７年ということですが、その中でやはり新しい顧客を生み出さなくてはならない。
松 本 太 郎 議員 １ 学校緊急連絡メールシステムについて ２ 学校施設の耐震化について ３ 廃プラスチック放置問題について ４ 阿品台三丁目付近からＪＲ阿品駅への生活道の整備について 砂 田 麻佐文 議員 １ 地域住民が楽しく交流しあえる、より身近な住民自治
今後、この阿品、阿品台地域を一つのコミュニティとしてとらえたとき、この中心は阿品台と阿品三丁目の大型マンションの間に位置するこの阿品駅周辺地域になるものと考えられます。
地域包括ケアの推進に向けまして、１６年度で取り組みを行いました病院事業会計の決算につきましてご審議を賜りまして、ご認定いただきますようによろしくお願いを申し上げまして、説明を終わります。 ○谷口琢磨議長 この場合、監査委員から審査の意見等についての補足並びに説明があれば許します。監査委員。
そして、その地域の方々による地域の夢を語っていただき、それを総合計画に反映し、まちづくりを進めていく。まさに市民参加のまちづくりであるというふうに思います。広く地域の人材を活用し、活力あるまちづくりの推進を図る観点からも、ぜひ設置をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、地域振興課志和分室の設置であります。
栗 栖 俊 泰 議員 １ 特色ある地域づくりの拠点として、今後の支所の位置づけについて ２ 効果的な森林整備に向けての市の考えについて 1.
次に、今年度の事業計画の中には、農業用水路の整備が佐伯地域３、吉和地域１の実施設計があり、平成18年度以降の改良要望は、廿日市地域４、佐伯地域34であります。その上、今回の台風被害で多くの農業用水路が新たに崩壊したり、取入れ寸前の田んぼが流されたり、川になって稲穂が土砂に埋まり、田んぼに復元できないところも数多くあります。
既に自治会，町内会長への研修会を開催したところですが，今後市民一人一人がまちづくりの主役，演出家であるという認識と自覚を持てるよう，地域住民を対象とした住民学習会等の機会を積極的に活用し，協働のまちづくりへの周知と理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，地域分権の推進についてであります。
こういうやり方の中では、非常に地域が衰退をしてまいります。今取り上げられている中山間地域等直接支払制度の利用も、本年度は非常に団体が減りました。行政の報告では大きく下がっております。制度の活用すら難しいと言われる地域が出て、高齢化社会での農業は、本当に切り捨てられるのではないかという思いがいたしております。
残高が１億２,６１７万７,０００円、地域福祉、これにつきましても、１６年度で１億３,０００万円の取り崩しをさせていただきまして１億１３７万７,０００円の残高と。