広島市議会 2017-09-22 平成２９年第 ３回 ９月定例会−09月22日-02号
最後に，大阪市では，在宅障害者の病気の早期発見及び二次障害の発生を予防し，また受診機会の少ない障害者に早目に健康状態を把握してもらうことで，疾病の早期発見，健康増進や重症化の予防を行うため，障害者の健康診査事業を実施されています。
最後に，大阪市では，在宅障害者の病気の早期発見及び二次障害の発生を予防し，また受診機会の少ない障害者に早目に健康状態を把握してもらうことで，疾病の早期発見，健康増進や重症化の予防を行うため，障害者の健康診査事業を実施されています。
さらに，本市においても，災害時要援護者の安否確認を行うとともに，保健師により避難所での相談対応や，区及び精神保健福祉センター等で把握している支援が必要な在宅障害者の訪問を行っております。 こうしたさまざまなチャンネルによる状況把握により，例えば施設入所が必要であることがわかった場合には，事業者に連絡をとって利用調整を行うなど，障害者の実情に応じた支援を行っているところです。
心身障害者就労促進事業運営費につきましては、企業での就労が困難な在宅障害者の就労促進のため、自立支援に移行していない小規模作業所への単市補助でございます。平成21年度の予算額106万2,000円に対して支払い実績が少なく、それに応じて平成21年度予算化したもので、作業所からの申請に基づき実績に応じて補助しているものでございます。
本市におきましては，離職を余儀なくされた非正規労働者等の雇用就業機会を確保するために，当初予算において国の交付金を活用した緊急雇用創出事業交付金事業として，振り込め詐欺撲滅強化期間対策事業，在宅障害者ＩＣＴ活用支援事業，身近な里山林保全促進事業，学校運営アシスタント派遣事業など，22事業，３億8857万3000円を計上し，市民の安全・安心，福祉，森林保全，教育など，さまざまな分野の就業機会を提供することにしております
これについても、多くの在宅障害者を生み出すことにつながる可能性があるので導入しないということを求めています。３つ目に、施設体系の再編で行き場のない人が出ないように、あるいは地域支援センターや小規模作業所などを障害者自立支援法案にきちんと位置づけることを求めています。今言いました３つについてはですね、庄原市議会が求めた内容が、現実の法律案では対応をされていません。
この予算の中で腎臓傷害通院助成金や在宅障害者共同作業所通所助成金など、社会福祉予算をはじめとして予算一律20％削減予定を重点事業として昨年通りの予算復活は、庄原市長の福祉行政に向ける心ととらえると同時に、3億円を超える給与削減に協力した職員にも理解できるものと思います。まさに聖徳太子の、太陽や月は、天上にあって大地をあまねく照らす。
在宅障害者も深刻です。両親と同居する知的障害を持つ青年は，地域の通所授産施設で働いています。これまで，平日は企業の下請作業などを中心に働き，平均月額工賃は２万円です。ところが，今回施設利用の自己負担が，昼食代と光熱費を含め月３万円となりました。４月から利用者負担が工賃より高くなり，施設で働かない方が１カ月の収入が多いことになっている。何のために働いているのかわからない。
63 ◯福祉保健部次長（井原泰彦） まず、広島市の軽減策に準じたらどうかと、こういうことでございますけれども、ただ広島市の方は在宅障害者に限定した低所得者対策の中でやっておりますが、これは３年間の経過措置ということで、18年度４分の１、19年度２分の１、20年度４分の３、21年以降はなしという形になっておると聞いております。
本市における在宅障害者で、何らかの介護を必要とする障害者の割合はおよそ60％であり、主な介護者は親、配偶者、子どもなど家族が７割程度を占めているところでございます。こうした在宅障害者や家族に対する負担軽減策として、短期入所や居宅介護などの自立支援給付に加え、先ほど御答弁申し上げましたタイムケア事業や移動支援事業などの地域生活支援事業を引き続き行ってまいります。
本市における在宅障害者で、何らかの介護を必要とする障害者の割合はおよそ60％であり、主な介護者は親、配偶者、子どもなど家族が７割程度を占めているところでございます。こうした在宅障害者や家族に対する負担軽減策として、短期入所や居宅介護などの自立支援給付に加え、先ほど御答弁申し上げましたタイムケア事業や移動支援事業などの地域生活支援事業を引き続き行ってまいります。
具体的に申しますと、広島県心身障害者就労促進事業の実施要領が県で定めてありまして、それをもとに府中市の心身障害者就労促進事業実施要綱を制定いたしまして、府中市内における在宅障害者の方が市内及び近隣市町村に設置されております施設に通所している場合に、その施設の運営費を助成をするものであります。 なお現在、市内１カ所、それから近隣市町村３カ所に通所をしておるところでございます。
２つ目に定率負担、応能負担は、福祉サービスを利用できない多くの在宅障害者を生み出すことにつながるので導入をしないこと。３つ目に、施設体系の再編で行き場のない人が出ず、すべての障害者が希望する場に通え、安心して生活ができるよう、地域支援センターや小規模作業所等を障害者自立支援法案にきちんと位置付けることを求めております。
また，現在市内には５カ所の相談事業所があり，日常的に在宅障害者のライフステージに応じた各種相談に対応しております。さらに，昨年度から各相談事業所が連携して年に２回程度の総合相談会を開催し，同一の会場で重複障害のある方などの相談に応じております。
次に、おおむらさき作業所建設費助成ですが、これは保健福祉総合センターの北隣に建設される在宅障害者を対象とした授産施設に建設費の一部を助成するもので、３,２３５万８,０００円を計上しております。 次に、躍動感。
在宅障害者の社会参加を支援していくためには，就労の場を保障していくことが大切であり，障害者就労促進事業の果たす役割が大きいものがあると考えております。
平成７年度からは、一般企業で就労することが困難な在宅障害者に共同作業の場を設け、技術習得訓練や生活指導等を実施している心身障害者就労促進事業対策作業所についても対象としているところでございます。 呉市の減免制度は、他都市と比較いたしましても進んでいるというふうに私どもは解釈いたしております。
平成７年度からは、一般企業で就労することが困難な在宅障害者に共同作業の場を設け、技術習得訓練や生活指導等を実施している心身障害者就労促進事業対策作業所についても対象としているところでございます。 呉市の減免制度は、他都市と比較いたしましても進んでいるというふうに私どもは解釈いたしております。
特に新年度では、身体障害者住宅整備資金貸付制度や、在宅障害者の健康診査事業を設けるなど、福祉の向上に努めます。 また、本年度に引き続き、知的障害者更生施設「大日学園」の老朽改築費助成を行い、施設の充実に努めます。 児童福祉について。 すべての児童の人権が尊重され、心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されることは児童福祉の理念であります。
在宅障害者福祉につきましては、短期入所モデル事業を導入するとともに、日常生活用具の給付の充実を図ってまいります。 次に、重度心身障害者福祉対策といたしましては、小規模作業所の運営費の拡充を行うとともに、従来からの医療費の自己負担分に対する助成、ホームヘルパーの派遣等、所要の経費を計上しております。
在宅障害者福祉につきましては、短期入所モデル事業を導入するとともに、日常生活用具の給付の充実を図ってまいります。 次に、重度心身障害者福祉対策といたしましては、小規模作業所の運営費の拡充を行うとともに、従来からの医療費の自己負担分に対する助成、ホームヘルパーの派遣等、所要の経費を計上しております。