府中市議会 2021-09-10 令和 3年第4回定例会（ 9月10日）
ことしの夏の長雨と、これからの台風の豪雨による土砂災害等の発生が懸念されるところでありますが、特に特定空家における廃屋は年中危険な状態にあります。これらの長雨による廃屋の崩落事故が懸念され、危険極まりないというのが、私の印象であります。本市においても廃屋対策がなされているところでありますが、もっとスピード感を持ってできないものかというのが一般市民の声であります。
ことしの夏の長雨と、これからの台風の豪雨による土砂災害等の発生が懸念されるところでありますが、特に特定空家における廃屋は年中危険な状態にあります。これらの長雨による廃屋の崩落事故が懸念され、危険極まりないというのが、私の印象であります。本市においても廃屋対策がなされているところでありますが、もっとスピード感を持ってできないものかというのが一般市民の声であります。
先日，津波，洪水の浸水想定区域や，土砂災害等警戒区域に立地している特別養護老人ホームなどの，介護施設の安全対策がなかなか進まない実態が報道されていました。これは共同通信が昨年１０月から１２月に調査したもので，特養や介護人保健施設など，全国１４６９市区町村から回答を得て，中国地方では５県で７８市町村から回答があったとのことです。
また、川尻地区の防災行政無線の機器更新や、土砂災害等のハザードマップのウェブ版作成など、防災・減災に向けた体制の強化を図ります。そして、常備消防や消防団、自治会などが教育訓練施設として活用できる大規模災害対応訓練施設を新たに整備するなど、消防、救急機能の強化に努めてまいります。このほか、災害時においてもホームページの情報更新を可能にするサーバーのクラウド化を実施します。
また、川尻地区の防災行政無線の機器更新や、土砂災害等のハザードマップのウェブ版作成など、防災・減災に向けた体制の強化を図ります。そして、常備消防や消防団、自治会などが教育訓練施設として活用できる大規模災害対応訓練施設を新たに整備するなど、消防、救急機能の強化に努めてまいります。このほか、災害時においてもホームページの情報更新を可能にするサーバーのクラウド化を実施します。
この制度により期待される効果として、市町村では意向調査を通した地域の森林所有者等の把握・確認、間伐遅れ林の解消や伐採後の再造林が促進され、土砂災害等の発生率が低減し、地域住民の安全・安心に寄与。森林所有者は市町村が介在してくれることにより長期的に安心して所有森林を任せられる。
◎福祉保健部長（原垣内清治） お尋ねの高齢者施設に限らず、障害者、児童など、災害発生時等に配慮を要する方が利用する施設、事業所では、各事業の関係法令等により、ハザードマップや地域防災計画等を確認し、地震、津波だけでなく、火災、水害、土砂災害等に対処するための非常災害対策計画を策定しなければならないこととされております。
◎福祉保健部長（原垣内清治） お尋ねの高齢者施設に限らず、障害者、児童など、災害発生時等に配慮を要する方が利用する施設、事業所では、各事業の関係法令等により、ハザードマップや地域防災計画等を確認し、地震、津波だけでなく、火災、水害、土砂災害等に対処するための非常災害対策計画を策定しなければならないこととされております。
現在、柳迫第１ポンプ所は仮設のポンプで運用しておりますけれども、このたび新設するポンプ所は、被災した旧ポンプ所から約200メートル下った土砂災害等の危険性が比較的少ない市道沿いの場所に建設をいたします。 次に、工事のスケジュールでございますが、現在造成工事を発注しており、12月中旬から着手する予定でございます。
現在、柳迫第１ポンプ所は仮設のポンプで運用しておりますけれども、このたび新設するポンプ所は、被災した旧ポンプ所から約200メートル下った土砂災害等の危険性が比較的少ない市道沿いの場所に建設をいたします。 次に、工事のスケジュールでございますが、現在造成工事を発注しており、12月中旬から着手する予定でございます。
具体的には、平成23年の東日本大震災を踏まえて作成した地震・津波災害対応マニュアル、また平成26年の広島市土砂災害等の豪雨災害を踏まえて作成した呉市防災教育のための手引及び土砂災害対応マニュアルに基づいて各学校の実態に応じた指導を行っております。
具体的には、平成23年の東日本大震災を踏まえて作成した地震・津波災害対応マニュアル、また平成26年の広島市土砂災害等の豪雨災害を踏まえて作成した呉市防災教育のための手引及び土砂災害対応マニュアルに基づいて各学校の実態に応じた指導を行っております。
次に、初動対応といたしましては、第１に応急給水体制を整えること、第２に川尻、広石内地区など、基幹水道施設を仮復旧させること、第３に土砂災害等で水道が使えない方々に、一日でも早く給水するため仮設配管をすることなどの対策を進めてまいりました。
次に、初動対応といたしましては、第１に応急給水体制を整えること、第２に川尻、広石内地区など、基幹水道施設を仮復旧させること、第３に土砂災害等で水道が使えない方々に、一日でも早く給水するため仮設配管をすることなどの対策を進めてまいりました。
本市としては，今回公社とＪＶで行っている工事費についての協議は，トンネル建設に伴う地表面沈下や土砂災害等周辺への影響に変化をもたらすものではなく，協議の結果，工事費が確定した場合は事業採算性等を踏まえ事業についての対応方針を県，市と公社で協議することになるものと考えております。
高速５号線については，事業着手後，トンネルが通過する地区の住民から地表面沈下や土砂災害等を危惧する声が上がり，平成20年度に事業を一旦中断し，高速５号線トンネル安全検討委員会による３年近くにわたる審議，検討がなされた後に事業を再開していますが，これまでの経過を振り返ってみたいと思います。
したがいまして、施設の重要度とともに今回の災害を教訓として土砂災害等の危険度を勘案するほか、県が進めております広域化も踏まえながら検討を行い、計画的に強靱化を図ってまいります。 特に、土石流により全壊しました川尻地区の柳迫第１ポンプ所は、土砂災害等を考慮しまして、適地を現在選定しております。そして、新たなポンプ施設を設置していきたいと考えております。
したがいまして、施設の重要度とともに今回の災害を教訓として土砂災害等の危険度を勘案するほか、県が進めております広域化も踏まえながら検討を行い、計画的に強靱化を図ってまいります。 特に、土石流により全壊しました川尻地区の柳迫第１ポンプ所は、土砂災害等を考慮しまして、適地を現在選定しております。そして、新たなポンプ施設を設置していきたいと考えております。
今回、土砂災害等、消防団も、また消防局の職員もなかなかすぐ現地に入れない、そういった現場がたくさんあったと思いますが、今回１月に協定を結んだドローンに関しては、出動を要請して、何か役に立つような情報提供をいただけるような、そういった活動をお願いしたんでしょうか。また、お願いして活動されたんであれば、どういった活動があったでしょうか、お聞かせください。 ○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。
平成28年度からは土砂災害等の危険区域に居住する避難行動要支援者の方に確実に避難情報を伝え早目の避難を促すため，防災情報無線の屋内受信機を設置しております。さらに今年度から土砂災害特別警戒区域等に居住する避難行動要支援者以外の方には，防災情報無線と同じ情報が受信できる情報配信サービスの利用料を一定期間支援する事業を始め，より多くの避難情報の伝達手段を確保することに取り組んでおります。
◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 議員お尋ねでありますように，夜間，深夜に避難勧告，避難指示を出す，そういったことに対して以前の広島土砂災害等でも住民のためらい，ちゅうちょがあったんじゃないかというお尋ねでございます。 確かに，夜遅い時間にそういった避難勧告，避難指示を出すということについて，やはり避難するときの市民の安全性，そういったものも十分考慮する必要があると思います。