東広島市議会 2020-02-28 02月28日－03号
こうした中で、土木施設等の整備事業費につきましては、実施の時期の見直しや縮小など、一定の進路調整を図っておりますことから、通常業務に携わる職員の業務量を勘案し、建設部を中心に、災害に従事する職員の増員の配置を行うとともに、各部の業務分担として、応援体制の強化も図ってまいります。 ◆14番（北林光昭君） 議長、14番。 ○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
こうした中で、土木施設等の整備事業費につきましては、実施の時期の見直しや縮小など、一定の進路調整を図っておりますことから、通常業務に携わる職員の業務量を勘案し、建設部を中心に、災害に従事する職員の増員の配置を行うとともに、各部の業務分担として、応援体制の強化も図ってまいります。 ◆14番（北林光昭君） 議長、14番。 ○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
土木施設等の強靱化として、河川、道路、橋梁などの土木施設及び農道、農地、ため池などの農林業施設について、一日も早い復旧に取り組みます。また、河川や急傾斜地、水路、ため池などの機能強化、天応、安浦地区における道路や公園などの整備に取り組みます。さらに、復旧・復興事業の見える化として、引き続き市ホームページなどにより進捗状況を公表してまいります。
土木施設等の強靱化として、河川、道路、橋梁などの土木施設及び農道、農地、ため池などの農林業施設について、一日も早い復旧に取り組みます。また、河川や急傾斜地、水路、ため池などの機能強化、天応、安浦地区における道路や公園などの整備に取り組みます。さらに、復旧・復興事業の見える化として、引き続き市ホームページなどにより進捗状況を公表してまいります。
今年３月に策定された呉市復興計画でも、基本方針の一つに災害に強い安全・安心なまちづくりがあり、その施策の中には土木施設等の強靱化として土木施設や農林水産業施設の復旧、強靱化が掲載されており、一刻も早い災害復旧工事の完成を大いに期待しているところでございます。
今年３月に策定された呉市復興計画でも、基本方針の一つに災害に強い安全・安心なまちづくりがあり、その施策の中には土木施設等の強靱化として土木施設や農林水産業施設の復旧、強靱化が掲載されており、一刻も早い災害復旧工事の完成を大いに期待しているところでございます。
まず、豪雨災害からの着実で力強い復興についてでございますが、被災された方が一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう、切れ目のない総合的な支援を行い、市民が安全・安心して暮らせることができるよう国、県等と連携をしながら土木施設等の改良、復旧、強靱化、機能強化に力を注ぐ、また地域の産業、経済の活力を取り戻すため早期復興に向けた取り組みに対する支援を進める、今回の災害を受けて地域の防災力向上のため防災・減災意識
まず、豪雨災害からの着実で力強い復興についてでございますが、被災された方が一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう、切れ目のない総合的な支援を行い、市民が安全・安心して暮らせることができるよう国、県等と連携をしながら土木施設等の改良、復旧、強靱化、機能強化に力を注ぐ、また地域の産業、経済の活力を取り戻すため早期復興に向けた取り組みに対する支援を進める、今回の災害を受けて地域の防災力向上のため防災・減災意識
平成31年度予算は、早期の復旧・復興、被災者支援に着実に取り組むことを最優先といたしまして、土木施設等の整備事業費のほか、継続的な事業についても優先順位をつけながら、実施時期の見直しや縮小など一定の進度調整も行っております。
次に、被災者目線に寄り添った復旧事業についてということで、先ほど理事のほうから説明がありました災害に強い安全・安心なまちづくりの中で、土木施設等の復旧、農林水産基盤施設の復旧とかそういう復旧、強化の中で、河川とかため池とか農道、水路、農地の復旧についてお伺いをいたしますが、復旧・復興事業の見える化という言葉がたくさん出てきておるんですが、この見える化による情報提供とありますが、見える化とは一体どういうことを
次に、被災者目線に寄り添った復旧事業についてということで、先ほど理事のほうから説明がありました災害に強い安全・安心なまちづくりの中で、土木施設等の復旧、農林水産基盤施設の復旧とかそういう復旧、強化の中で、河川とかため池とか農道、水路、農地の復旧についてお伺いをいたしますが、復旧・復興事業の見える化という言葉がたくさん出てきておるんですが、この見える化による情報提供とありますが、見える化とは一体どういうことを
昨年７月の豪雨災害の復旧については，９月の補正予算で約６１億円を計上し，現在，瓦れきや土砂の撤去，土木施設等の復旧事業などに取り組んでいます。新年度も，駅家町の勝負迫池や加茂川の橋梁の復旧事業などに約６億円を計上しています。一刻も早く被災者の生活が平常に戻るよう努めてまいります。 ２つ目は，本格化する人口減少への備えです。
主なものとしては、土木施設等の復旧、強化として、道路、橋梁、河川といった土木施設の災害復旧工事を迅速に進めるとともに、甚大な被害が発生した天応西条３丁目地区では、国が実施する砂防堰堤事業のための工事用道路を地区住民の生活道路、避難路として整備する事業などを実施してまいります。 また、地域の住民が土地を提供し、道路拡幅を行う狭隘道路整備事業につきましても、引き続き実施をしてまいります。
主なものとしては、土木施設等の復旧、強化として、道路、橋梁、河川といった土木施設の災害復旧工事を迅速に進めるとともに、甚大な被害が発生した天応西条３丁目地区では、国が実施する砂防堰堤事業のための工事用道路を地区住民の生活道路、避難路として整備する事業などを実施してまいります。 また、地域の住民が土地を提供し、道路拡幅を行う狭隘道路整備事業につきましても、引き続き実施をしてまいります。
平成31年度当初予算は、災害復旧・復興・被災者支援に約69億円を計上するとともに、土木施設等の整備事業のほか、経常的・計画的な事業におきましては、実施時期の見直しや縮小など一定の進度調整を行う一方で、選ばれる都市の実現に向けまして、12の重点施策に約68億円を計上いたしました。
下の５の繰越明許につきましては、小規模崩壊地復旧事業については、完了予定が平成32年３月31日、急傾斜地崩壊対策事業については、完了予定が平成31年12月28日、農林水産施設災害復旧事業については、完了予定が平成32年３月31日、土木施設等災害復旧事業については、完了予定が平成32年３月31日と非常に事業量が多く、年度内完了が困難なため、それぞれ繰越明許をお願いするものでございます。
まず、災害報告対応状況についてでございますが、土木施設等の被災箇所の通報等を整理いたしました結果、８月27日時点で7,623件の報告があり、そのうち7,586件の現場を確認し終えております。 これにつきましては、建設部に、８月13日付で新たに災害復旧推進課を設置し、課長以下10名体制で被害を受けた土木施設、農業用施設、林業用施設等の災害復旧に取り組んでいるところでございます。
こうした公共土木施設等の復旧に当たりましては，９月上旬から国による災害査定を開始し，順次復旧工事に着手してまいります。こうした復旧工事については，３年間を基本的な復旧期間と位置づけて，一刻も早く復旧が行えるよう取り組んでまいります。 次に，急傾斜地対策の要望箇所のうち，未整備箇所で被害は発生していないのかとの御質問がございました。
一つは，平成26年５月に設置されました広島県公共土木施設等老朽化対策連絡会議というのがあります。これは，広島県及び市町が連携して，公共土木施設等の老朽化の対策を着実に推進するために設置されたものです。メンバー構成としては，広島県と県内の全市町を構成員としてます。
土木施設等の災害復旧事業につきましても計画的に進めており，現在，９割程度の工事が完成しております。また，防災訓練の実施や情報収集，パトロール体制の見直し，強化等により，災害時に迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいりました。 引き続き，市民の命と財産を守る取り組みを進め，市民の皆様が安心・安全で快適に暮らせるまちづくりを進めてまいる所存であります。
また、平成２６年８月２０日の豪雨災害では、死者７４名を始め住家や公共土木施設等が甚大な被害を受けたことから、国は、安佐南区及び安佐北区内の緊急的な対応が必要な渓流について、直轄特定緊急砂防事業の実施を速やかに決定されました。