福山市議会 2018-12-20 12月20日－06号
特に国民年金受給者の方の生活が厳しい状況であることは十分理解できるが，安定した運営を継続するためにはやむを得ないことから，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，市民連合は，本請願は，２０１８年度から財政運営が県に移管された国民健康保険事業の保険税額引き下げ及び減免制度の拡充を求めたものである。
特に国民年金受給者の方の生活が厳しい状況であることは十分理解できるが，安定した運営を継続するためにはやむを得ないことから，本請願に反対。 同じく，反対の立場から，市民連合は，本請願は，２０１８年度から財政運営が県に移管された国民健康保険事業の保険税額引き下げ及び減免制度の拡充を求めたものである。
第５期介護保険事業計画作成に当たってのアンケートでは、国民年金受給者が49％で、「今の生活が苦しい」、「やや苦しい」と答えている人が53％という結果の中で、市はどのように感じているのかという質疑に対し、給付費が上がると保険料も高くなる。現段階では基金を取り崩して低減化を図り、低所得者対策としてバンドの数を増やすことが現時点での考え方である。
ただ、憲法に国民に対する最低額の生活保障がうたわれていますので、これを改革するのは困難をきわめますが、生活保護母子家庭と一般の母子家庭、生活保護高齢世帯と国民年金受給者では、いずれも生活保護受給者が裕福であるという逆転現象は解決していく必要があります。まじめに年金保険料を納めた者がばかを見る世の中は変革しないといけません。
ただ、憲法に国民に対する最低額の生活保障がうたわれていますので、これを改革するのは困難をきわめますが、生活保護母子家庭と一般の母子家庭、生活保護高齢世帯と国民年金受給者では、いずれも生活保護受給者が裕福であるという逆転現象は解決していく必要があります。まじめに年金保険料を納めた者がばかを見る世の中は変革しないといけません。
また、国民年金受給者は収入が生活保護基準以下のかたが多いと思われるが、収入実態は把握しているのかという質疑に対し、長引く景気の低迷による所得の減少やリストラの増加、また広報やホームページ等による周知を行なった結果、免除者が増えているととらえている。
また、年金が2.3％減額されるとすれば、市内の国民年金受給者全体で幾らの減額になりますか、答弁願います。 私は、国民健康保険課から提出をしてもらいました資料によって、改めて市民が今大変な状況に置かれていることを実感しました。それは、ここ数年毎年国保の加入世帯が400から500もふえているんです。
国民年金受給者の平均月額は４万6,000円程度です。今でも国民健康保険料の滞納者は深刻な不況のもとで全国で約300万人，本市で約５万人に上っています。この上，介護保険料は上乗せされると未納・滞納がさらにふえることが危惧されます。ところが，厚生省はこの未納・滞納がふえたり，自治体が独自に保険料の減額・免除をする場合は，その分は加入者の負担で賄えという指導を行っています。
国民年金受給者の高齢者は，平均月４万１０００円という貧しい年金暮らしです。この上，保険料を払え，利用料を払えとなれば，保険あって介護なしという悲惨な事態になりかねません。憲法第２５条の国民の生存権や，また保障すべき国の責任の理念を踏みにじるものと言えます。高齢者対策は，あくまで社会保障と位置づけ，安易な介護保険制度の導入は行うべきではないと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。