22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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広島市議会 2011-03-01 平成23年度予算特別委員会-03月01日-05号

◎楾 企画総務課長      一定規模以上の森林の取引につきましては,国土利用計画により市町を通じて届け出ることになっており,広島県へ昨年末照会したところ,外国資本による森林取引については報告を受けていないとの回答を得ております。 ◆八軒 委員         太田川流域の森林の保有状況はどのようになってるんでしょうか。

広島市議会 2005-03-17 平成17年 3月17日議会運営委員会−03月17日-01号

新たに選任しようとする加島氏は昭和49年(1974年)以来31年間、一級建築士として御活躍されており、中村氏は不動産鑑定士として本市の国土利用計画届出価格検討会委員も務めていただいており、両氏とも、その豊富な知識、経験から、委員として適任と考えております。  よろしくお願いいたします。 ○増井 委員長   ただいまの説明に対しまして、御質疑があれば、お願いをしたいと思います。  

広島市議会 1993-09-16 平成 5年 9月16日建設委員会−09月16日-01号

昨年4月、京都府相楽郡南山城村のゴルフ建設を無届けで進めていたことが発覚、京都府警が同社幹部らを国土利用計画違反で書類送検した。」と、このようになっている。  こういった会社が、福田のゴルフ建設を進めているわけであり、非常に問題があると思うのであるが、これについては承知されていたのかどうなのか、お尋ねしたい。

広島市議会 1992-09-21 平成 4年第 4回 9月定例会−09月21日-02号

地価対策の打つ手の大半が国レベルの施策ではありますけれども,地方行政の中で,唯一取り組めるのは,国土利用計画に基づく指導価格の効果的運用であります。  そこでまず,指摘しておきたいのは,ことしに入って地価下落が着実に進行している折,行政指導価格への取り組みが余りにも弱いのではないか,実勢価格と市当局の認識に大きなギャップがあり過ぎるというのが,私の問題意識であります。  

広島市議会 1990-09-18 平成 2年第 3回 9月定例会−09月18日-05号

                                松 井   齋  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                              第93号議案                              平成2年9月14日提出    土地利用審査会委員任命の同意について  広島市土地利用審査会委員に次の者を任命することについて,国土利用計画

広島市議会 1990-06-22 平成 2年第 2回 6月定例会−06月22日-02号

このため,本市においては,昭和63年2月に国土利用計画に基づく,地価の監視区域を定め,以後順次区域の拡大並びに届け出基準面積の引き下げを行い,適正な価格で土地売買が行われるよう指導に努めているところでございます。  しかしながら,地方公共団体が行う監視区域制度は,地価抑制の根本的な対策とは言えず,国における総合的な施策が求められているところであります。  

広島市議会 1990-03-13 平成 2年度予算特別委員会-03月13日-05号

回答  国土利用計画に基づく届出の審査期間は6週間以内とされているが,本市における最近6か月間(平成元年9月から平成2年2月まで)に処理した592件の平均審査期間は,約20日間となっている。  平成2年4月からは,現在の都市計画土地対策係の審査事務処理体制を充実・強化して土地対策課を新設し,対応することとしている。  

広島市議会 1990-03-12 平成 2年度予算特別委員会−03月12日-04号

◎柴崎 都市整備部長  国土利用計画に基づく遊休土地としての指導であるが,これは取得した一定面積以上の土地が取得後3年,3月20日からは2年に変更されるが,取得後3年を経過した時点で住宅の用もしくは事業の用に供されていないで未利用の状態にある場合,これを遊休地として認定し,その場合には土地有効かつ適切な利用を促進するため,所有者に対して助言,勧告等の措置を講じるという制度である。

広島市議会 1989-12-15 平成 元年第 5回12月定例会−12月15日-03号

この当該区域につきましては,現在,監視区域外でございますために,国土利用計画の規定によりまして,市街化区域において2,000平方メートル以上,市街化調整区域において5,000平方メートル以上,都市計画区域外において1万平方メートル以上の土地取引について届け出をさせ,価格指導を行っているとこでございます。  

広島市議会 1989-11-21 平成 元年度決算特別委員会(第3分科会)−11月21日-02号

◎山手 建築部長  新規建設のための用地確保対策としては,今までに国土利用計画または公有地の拡大の推進に関する法律に基づく民間の土地取引の届け出,また公有地の利用希望の照会,国鉄清算事業団土地処分業務連絡会における情報,次には公共施設の建てかえにおける合築計画などの情報が得られた用地については,その都度市営住宅建設の可否について検討を行ったところである。

広島市議会 1989-03-28 平成 元年第 1回 2月定例会−03月28日-06号

そのためにも,同委員会の委員は,国土利用計画等にもあるように,土地の利用,地価その他の土地に関する事項について,すぐれた経験と知識を有し,公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者を選ばなくてはなりません。この選定の基準から見て,原田睦民氏は適合するとは考えられません。

広島市議会 1989-03-02 平成 元年第 1回 2月定例会−03月02日-02号

次に,国土利用計画に基づく監視区域の指定についてお伺いをいたします。  平成元年2月1日から土地の監視区域をこれまでの中区東区南区西区の市中心部の商業地約600ヘクタールから市内全域に及ぶ5,700ヘクタールに拡大がされました。旧市内はもとより,新市域での昨今の地価の高騰を考えれば,やむを得ない今回の措置であったと思います。  

広島市議会 1988-03-16 昭和63年度予算特別委員会−03月16日-10号

例えば,都市計画課には,国土利用計画に基づく届出義務がある。一定の面積以上の取り引きについては,売る前に値段の相談をしなければならない。売った後も報告しなければならない。ところが,これは目的外は使えないことになっている。そうすると,都市計画課はちゃんとデータを持っている。また,課税の方も,やはり固定資産税があるからデータを持っている。

広島市議会 1987-12-16 昭和62年第 6回12月定例会−12月16日-04号

そこで,私の最初の質問は,あえて国土利用計画に基づく監視区域の時期について,重ねてお尋ねをいたします。  既に御説明がありましたように,東京を初め1都6県で,政令市でも横浜,川崎,札幌,福岡市で,いち早く監視区域の導入に踏み切った経緯を考えれば,本市がいまだ指定時期も明らかにしていないのは,余りにも遅きに失すると言わざるを得ません。  

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