府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
○経済観光部長（若井紳壮君） 平成24年７月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことによりまして、発電事業への新規参入を含め、再生可能エネルギーに対する投資が呼び込まれ、再生可能エネルギーが急速に拡大し、中でも太陽光発電事業を中心に導入が拡大しているところでございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 平成24年７月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことによりまして、発電事業への新規参入を含め、再生可能エネルギーに対する投資が呼び込まれ、再生可能エネルギーが急速に拡大し、中でも太陽光発電事業を中心に導入が拡大しているところでございます。
平成23年には電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法，いわゆるＦＩＴ法により，固定価格買取制度が創設されました。2020年時点で設備容量が500キロワット以上の発電施設は全国で8,725か所，パネルの置かれた土地の総面積は229平方キロメートル，これは佐伯区とほぼ同じ面積です。
国はこれまでにも，太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間，国が決めた価格で買い取ることを電力会社に義務づけた固定価格買取制度，ＦＩＴを実施し，一定の成果があったようですが，１０キロワット未満の太陽光発電については，２０１９年１１月から順次買取期間が満了しています。
太陽光発電設備設置計画の状況については、資源エネルギー庁がウェブサイトで公表しております固定価格買取制度の事業計画認定情報を確認したところ、令和２年５月末の時点で、廿日市市内で同制度の計画認定を受けている発電出力が20キロワット以上の太陽光発電設備は549か所ございます。
本事業は、このスライドのように、糸満市の浄化センターの下水処理工程で発生するバイオガスを燃料とし、コージェネレーションシステム（ＣＧＳ）を用いて発電を行い、発電した電気を再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して売電し、発電時の廃熱から温水をつくり、近隣会社の塩製造工程において有効活用しております。
次に，太陽光発電システムで発電した電気を電気事業者が買い取る再生可能エネルギーの固定価格買取制度，ＦＩＴが１０年の期限を順次終了することが始まっており，その後の発電したエネルギーの利用をどうするかという問題が発生しております。
こうした中、再エネ特別措置法に基づく固定価格買取制度の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部地域では防災、景観、環境面での地域住民の不安や、固定価格買取期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じています。 今後こうした不安や懸念を払拭しつつ、地域と共生する形で、再エネの導入をさらに促進する観点から３つの点を問います。
まず，設置状況についてですが，国の統計資料では，２０１８年平成３０年１２月末時点における固定価格買取制度ＦＩＴの認定を受けた市内の１０キロワット未満の設置件数は，１万４３２８件であります。 太陽光発電システムに起因した火災につきましては，現在まで確認はされていません。 次は，事故やリスクに係る情報提供についてであります。
なお、経済産業省資源エネルギー庁は、ホームページで平成31年２月28日時点における固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度の計画認定を受けている電気事業者名や設備の所在地を公表しております。それによりますと、廿日市市内で同制度の認定を受けている太陽光発電設備は463カ所、うち発電出力が1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーは８カ所、そのうち４カ所は運転開始前という状況でございます。
次に，エネルギーの固定価格買取制度についてお伺いいたします。 エネルギーの固定価格買取制度ＦＩＴは，再生エネルギー拡大を目的に，２０１２年７月より太陽光，風力，中小水力，地熱，バイオマスの５種類の再生可能エネルギーでつくった電力を１０から２０年間，国が定める価格で買い取ることを電力会社に義務づけたものですが，この制度の期間が２０１９年１１月から順次終わり始めるとのことです。
福山リサイクル発電事業において再生可能エネルギー固定価格買取制度により有利に売電できるのは，２０２３年度平成３５年度までとなっています。 しかしながら，国の基本方針や県の計画により高効率発電の導入などが示されていることや，学識経験者などで構成する次期ごみ処理施設整備検討委員会においても，余熱を利用した発電は安定的な売電収入が見込まれるとの見解が示されました。
また，この福山リサイクル発電事業は，再生可能エネルギー固定価格買取制度により有利な価格で売電できることから，大変有効なものであると思います。 現在，固定価格買取制度の適用が，２０２３年度まで適用されることから，設備の延命化について計画されておられますが，この内容についてお示しください。
平成24年７月に、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことにより、その導入が急速に進み、現在では再生可能エネルギー全体の９割以上を太陽光発電が占めております。 その中でも、発電量が１メガワット以上の太陽光発電施設であるメガソーラーは、平成28年３月時点で全国で約2,000件が設置されております。
そのような状況の中にあって，ごみ固形燃料工場は，当初，平成３０年度までの１５年間の事業計画であったが，ＦＩＴ，エネルギー固定価格買取制度により有利な買電価格が見込める平成３５年度まで，５年間の事業延長をすることは，これまでの実績からも大いに理解できるものであり，それに対応するための改修工事の必要性も理解できるものである。
また、太陽光発電については、平成24年７月からの電力固定価格買取制度が始まり、また太陽光パネルの価格も年々低下してきたこと等により、助成がなくても普及促進が図られるものと判断し平成27年度をもって助成制度を終了いたしました。平成28年度も呉市の助成制度はありませんでしたが、市内の導入件数は増加しており、太陽光発電の有用性は市民に浸透しているものと考えております。
また、太陽光発電については、平成24年７月からの電力固定価格買取制度が始まり、また太陽光パネルの価格も年々低下してきたこと等により、助成がなくても普及促進が図られるものと判断し平成27年度をもって助成制度を終了いたしました。平成28年度も呉市の助成制度はありませんでしたが、市内の導入件数は増加しており、太陽光発電の有用性は市民に浸透しているものと考えております。
ＲＤＦ処理委託料，いわゆるチッピングフィーは，事業開始後は１トン当たり１万１０００円を超える時期もありましたが，再生可能エネルギー固定価格買取制度により有利な価格で売電できることから，最近は１トン当たり４０００円程度の処理費となっております。課題につきましては，コークス等の価格の変動や施設の維持補修費等の影響を受けることであります。
本市は，今後，売電価格の固定価格買取制度の延長により，５年間延期する方針とのことでしたが，撤退する自治体がふえると現在のスキームは成り立たなくなり，結果的に，本市の処理委託料の増嵩が懸念されます。これまでは，契約終了３年前から今後のあり方を協議するとのことで，現在，処理費や参画自治体のスキーム，事業期間などが検討されております。その内容の具体をお示しください。
過去議会からの質問に対し，市では売電単価の有利な再生可能エネルギー固定価格買取制度が平成３５年度まで適用されることから，延命について検討をしているとの答弁がありますが，福山リサイクル発電事業は広島県や備後圏を中心として福山市など９市町の自治体，ＪＦＥエネルギーエンジニアリング株式会社なども参加しており，一福山市の意向だけで方針を決定することは難しいものと考えます。
当該設備に係る課税標準の特例については、平成28年度税制改正において固定価格買取制度の認定発電設備を対象外とし、自家消費型を新たに対象とするという見直しを行った上で適用期限を２年延長することにあわせ地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例方式とし、その特例割合を法に規定する範囲内において条例で定めることとされました。