尾道市議会 2020-12-09 12月09日－02号
例えば、向東小学校と向東中学校は、それぞれ学校運営協議会を持つ学校、いわゆるコミュニティ・スクールとして指定され、現在は両方の協議会を併せる形で地域学校運営協議会として、学校のために、地域のために活動されています。地域学校運営協議会は学校の応援団であり、協力者や支援者ですが、小学校と中学校が義務教育学校として一つの学校となることで活動を精査して、より力を集中させることが可能となるように思います。
例えば、向東小学校と向東中学校は、それぞれ学校運営協議会を持つ学校、いわゆるコミュニティ・スクールとして指定され、現在は両方の協議会を併せる形で地域学校運営協議会として、学校のために、地域のために活動されています。地域学校運営協議会は学校の応援団であり、協力者や支援者ですが、小学校と中学校が義務教育学校として一つの学校となることで活動を精査して、より力を集中させることが可能となるように思います。
久保小学校２名、長江小学校15名、土堂小学校37名、栗原小学校10名、吉和小学校２名、山波小学校２名、日比崎小学校４名、南小学校２名、美木原小学校１名、高須小学校２名、西藤小学校ゼロ、百島小学校ゼロ、浦崎小学校ゼロ、向東小学校１名、栗原北小学校２名、御調中央小学校ゼロ、御調西小学校ゼロ、高見小学校ゼロ、向島中央小学校９名、三幸小学校３名、因島南小学校２名、因北小学校４名、重井小学校ゼロ、瀬戸田小学校
向東小学校では、入学式の開式をおくらせて対応しましたが、その日から22日間、向島に住む方々は過去に体験したことない非日常的な生活を毎日余儀なくされました。
三成小学校、３年生１クラス40名、高須小学校、４年生２クラス36名、５年生４クラス37名、６年生３クラス38名、向東小学校、６年生２クラス38名、栗原北小学校、５年生１クラス36名、御調中央小学校、５年生１クラス39名、向島中央小学校、３年生１クラス36名、因北小学校、３年生１クラス38名です。 中学校に参ります。
その設置が努力義務となった学校運営協議会を持つ学校、いわゆるコミュニティ・スクールの導入状況は、全国で、昨年度から800校近くふえて今年度４月時点で3,600校になったのに対し、尾道市では土堂小学校と向東小学校だけで、極めて低調な推移です。
次に、委員より、小学校のトイレの洋式化の取り組みについてただしたのに対し、理事者より、平成27年度には向東小学校のトイレ改修において、男子トイレ４基、女子トイレ10基、身障者用トイレ１基の洋式化を行った。今後は30人に１基ずつの割合で洋式化を図るなど、洋式化の率を引き上げるよう取り組みたいと答弁がありました。
尾道市役所向東連絡所や向東公民館、また向東幼稚園や向東小学校、向東中学校が位置する向東町の中央部に降った雨水は全てこの川に流れ込むということです。ゲリラ豪雨でなくても、大雨警報が発令される雨量、１時間に45ミリメートルの雨が降れば、この大河原川の水位がどのようになるかはすぐに想像できます。
次に、委員より、小中学校トイレの洋式化への改修予定についてただしたのに対し、理事者より、平成27年度は栗原北小学校、向東小学校、山波小学校において改修する予定であると答弁がありました。
先月23日付の中国新聞には、向東小学校の給食が県の表彰を受け、平谷市長が地元の恵みを楽しめるような取り組みを続けてほしいと語っていることが報道されました。これは、地元でとれたチヌ、タチウオなどの地元産の食材を給食に使っていることが評価されたものだと思いますが、このようなことはデリバリー給食では困難であります。
学校本部支援事業あるいは放課後子ども教室、そういった延長でありますとか、向東小学校もことしから指定をしていただきましたけども、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール等が中心になりながら、まずは一歩を踏み出すのかなというふうに考えております。 文科省が要求してます予算によりますと18億円というようなこともあります。
関連して、他の委員より、向東小学校の耐震補強工事の内容が変更された理由についてただしたのに対し、理事者より、耐震基準が旧基準の建物であったため、追加工事の必要が生じたと答弁がありました。
次に、委員より、通級児童の人数、配置学校、他の学校からの通級の状況についてただしたのに対し、理事者より、今年度は高須小学校に２学級36名で、自校から23名、他の７校から13名、向東小学校に２学級24名で、自校が18名、他の５校から６名、因北小学校に１学級22名で、自校からは13名、他の３校から９名であると答弁がありました。
平成25年度から、向東小学校では学校運営協議会による学校経営、いわゆるコミュニティ・スクールの導入が予定されています。コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりということで、文部科学省が全国の公立小・中学校の１割に当たる約3,000校に拡大するということですが、学校をまちのへそとした今後のまちづくりにも大変有効であるように思います。
尾道市教育委員会が、向東共同調理場の老朽化に伴う建てかえに当たり、共同調理場方式から向東小学校と向東中学校別々の単独自校方式を選択したことは、食育基本法や改正された学校給食法の目的に沿ったものであり、何よりも尾道市の将来を担う子どもたちのことを第一に考えた選択であると大いに歓迎しているところです。その向東小学校と中学校に単独自校方式の給食調理場ができて１年が経過しますが、どのような状況でしょうか。
今後、現行の小・中学校の学級編制や教職員の定数に関する法令が改正され、小学校新１年生の１学級当たりの人数の上限が現行の40人から35人に引き下げられた場合、本市で学級増となる小学校は、現時点では山波小学校と向東小学校の２校で、それぞれ１学級ふえると見込まれています。学級数の増加に伴う教室の過不足についてでございますが、２校の場合はそれぞれ十分な空き教室があり、学級増による教室の心配はありません。
54ページ、小学校費、小学校管理費では、向東小学校屋内運動場ほか２件の耐震改修工事請負費などの追加及び事業費確定見込みによる減額をお願いしております。 55ページにかけて、中学校費、中学校管理費は、久保中学校南校舎耐震改修工事請負費などの追加や事業費確定見込みによる減額をお願いしております。
次に、教育費、小学校費、小学校管理費では、臨時職員賃金の追加、向東小学校給食調理場に係る消耗品費の追加、日比崎小学校プール防水シートの修繕料などの追加、因北小学校耐震改修工事及び向島中央小学校進入路の建設工事の追加などをお願いしております。 また、教育援護費では、要保護及び準要保護児童就学援助費に係る扶助費の追加をお願いしております。
次に、議案第120号及び議案第121号にかかわり、委員より、向東小学校及び向東中学校の給食調理設備のシステムについてただしたのに対し、理事者より、ドライシステムを導入予定であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、両校の給食調理場完成後のドライシステムのカバー率についてただしたのに対し、理事者より、17.6％の見込みであると答弁がありました。
22ページにかけての小学校費、小学校管理費では、向東小学校南館屋上防水修繕等のための追加や向島中央小学校建設に向け、進入路の調査設計委託料、用地購入費等の追加をお願いしております。 中学校費、中学校管理費では、御調中学校テニスコート法面復旧工事等の追加をお願いしております。 幼稚園費では、臨時職員賃金の追加及び吉和幼稚園屋根防水修繕のため、修繕料の追加をお願いしております。
向島では、向東小学校に給食調理場の改築、隣接する向東中学校に同じものを新築、三幸小学校の大規模改修、着手はともかく中央小学校と中央幼稚園の改築が計画されています。まず、給食調理場建設に関する問題点についてお尋ねします。 市長は、総体説明の中で食育や地産地消への取り組みを強化し、安全・安心でおいしい給食の提供に向けとして、両校へ給食調理場の建設着手を説明しておられます。