東広島市議会 2016-12-09 12月09日－05号
一方、豊田市も、トヨタ自動車の本社を抱え、人口も42万人を有しておりますが、230万人都市である名古屋市の右隣になります。 両市ともに近隣に大都市があるため、商業ビル等が、まちの規模の割には多くないという特徴がございます。また、いずれも自動車関連企業を中心に発展してきたという共通点があります。
一方、豊田市も、トヨタ自動車の本社を抱え、人口も42万人を有しておりますが、230万人都市である名古屋市の右隣になります。 両市ともに近隣に大都市があるため、商業ビル等が、まちの規模の割には多くないという特徴がございます。また、いずれも自動車関連企業を中心に発展してきたという共通点があります。
政令市の名古屋市初め，現在，14の政令市が何らかの交通利用助成に取り組み，自己負担の多少はありますが，ほとんどが敬老パスとして位置づけ，継続しています。名古屋市では制度実施の効果調査も行い，経済波及効果なども指摘し，若い世代も制度を評価する意見も踏まえて継続を決めております。
これ名古屋市の事例でございます。障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブックということでございます。
防災条例を制定しています政令市は，横浜市，名古屋市など６市ございまして，その全ての市で，市民の責務として生活必需品の備蓄や防災訓練の参加など，また，事業者の責務として従業員や来所者の安全確保など，市の責務として防災・減災対策の実施など，市が取り組むべき事項を定めております。
近年ようやく整備が整いつつある状態にありますが、都市高速の整備が早かった名古屋市高速には約50カ所のインターチェンジがございます。 画像をごらんください。この小さな文字のところが全部インターチェンジでございます。 また、福岡市の都市高速も33カ所のインターチェンジがあり、それに高速道路を合せれば約40カ所近いインターチェンジの数になります。こちらの画像になります。
名古屋市では、既に早くからごみの減量化に取り組んだ先進的な都市でありますけれども、最近では、横浜市では10分別15品目を取り組んで、10年間の予定だったのが５年間で35％のごみを減らして、２つの焼却施設を廃止しています。また、産業厚生委員会で視察した川崎市では、人口がふえていても４施設を３施設に減らす、こういうことを成功させています。
名古屋市がこれまでに植栽した街路樹は，植栽後40年以上経過するものがふえており，その一部は大木化や老朽化，生育環境の悪化により倒木や枝の落下による重篤な事故が発生しているなどを理由に，点検と対策を講じてきたが，市民の安全を守るためには抜本的な改革，転換期を迎えているとして街路樹再生指針を策定し，取り組んでいるとのことでした。このことは本市にも当てはまることだと思います。
その他にも名古屋市の学校施設415校，大阪市の美術館など14施設，少し変わった事例では相模原市の約４万灯の防犯灯のＬＥＤ照明化に導入した事例もあります。 ここで参考のためお伺いいたしますけれども，本市では公共施設のエネルギー使用量について削減目標値とその達成状況はどうなっているのかお答えください。 また，目標が達成できていないのであれば，その要因は何かあわせてお答えください。
さらに，政令市である名古屋市では，歩行者用案内板として広告つき案内板の実証実験が行われていると聞いています。 そこで，広告つき観光サインについて，本市においても導入すべきと考えますがいかがでしょうか，お伺いいたします。 次に，観光サインのほとんどは道路上に設置されているため，これらを広告つきのものに切りかえるためには，道路占用や道路使用の問題などのハードルがあると思います。
東京都全23区，群馬県，さいたま市，名古屋市は所得制限も一部負担もなく中学卒業まで子供は平等の原則を貫いています。本市は現行制度でも既に18％の子供が対象から外されています。見直し案は窓口負担に所得制限を導入し，さらに子育て世代を分断しようとするものです。そもそも子育て支援に受益者負担を持ち込むこと自体間違っています。新たな所得制限の導入で，負担増になる子供はどれくらいいるのですか。
私は学生時代を東京の多摩ニュータウンで過ごし、社会人になってからは、浜松市の新都田ニュータウン、愛知県名古屋市の名東区、同じく日進市の香久山ニュータウン、そして、安佐南区の西風新都と。いずれも以前は僻地と言われ、ニュータウン化されてきた地域に昨年の８月まで長く生活してきた中で培われた感性で申し上げているわけであって、当市の発展に資すると強く感じるため申し上げているわけであります。
しかし例えば，政令市で言えば，横浜市や名古屋市，大阪市，神戸市，福岡市そして熊本市等で，４年から６年という委託期間を設けて，既に公募となっております。それぞれヒアリングしてみますと，選考過程の透明性を高めることができることや，質の高い業務の遂行を担保できる等のメリットをおっしゃっております。
例えば，名古屋市です。ここでは，福祉人材育成支援助成事業というものを行っています。これは事業所内の研修，それから事業所外への研修，それから資格を取るための経費などを助成してるということなんですね。直接の給付ではないんですけれども，このように名古屋のほうでは資格取得に年間２００件とか，研修などには４８０件などの申請があって，利用があったということなんです。
名古屋市ががんの早期発見、早期治療を目的として、６種類のがん検診を実施しています。胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんです。自己負担は、一つの受診につき全部500円です。本市の場合は、大腸がんは500円ですが、ほかはそれぞれ負担額が違っています。乳がんでは2,300円です。がん検診は高いというイメージもあるのではないでしょうか。
全国的には青森、千葉、名古屋市など、近隣の市町では三次市、神石高原町が中学卒業までの助成を実施しておられます。三原市はこの７月から実施されます。尾道市は入院が中学校３年生まで、通院が小学校３年生までと前向きです。今、府中市においては、毎年500人前後の人口が減少しております。この傾向は今後とも続くと見られます。早い対応をとらなければ府中市は消滅しかねません。
最大の施設は千葉市の幕張メッセで，床面積は約７万5000平米，２番目が大阪市のインテックス大阪で，床面積は約７万3000平米，３番目が名古屋市で，名古屋市中小企業振興会館とポートメッセなごやを合わせて，床面積は約４万2000平米であります。
今回の一般財源を入れる追加策を踏まえ，また，当面の間，市独自の控除を行っている名古屋市，神戸市の軽減策を倣い，今後，見直していくべきです。 今，市民は高い保険料負担に加えて，窓口での治療費負担も重く，病気になっても病院にかかれない状況に置かれています。今月，111人の治療費の減免が打ち切りになります。事務事業見直しで，病院の窓口で払う治療費の支払いを減免する基準が厳しく制限されたためです。
１つ目の人事院勧告に準ずることへの根拠が、憲法が保障する労働基本権を制限しているかわりに、人事院勧告に準拠すると最高裁判所が判断しているということで、初日の質疑に対する答弁をいただきましたが、名古屋市や大阪市など財政の厳しい自治体が独自の判断で減給や昇給を見送っており、このことは社会通念上、特殊なことではなく、昨今のような景気、経済状況の中で人勧に準じないことが憲法に違反しているとは到底言えない状況
静岡市や名古屋市ではコンビニエンスストアへも表示も行っています。ただし，表示内容については海抜以外の情報として，想定浸水深，または避難方向を付加している政令市は２都市と少なく，また，県内の市町でも２市町で津波注意の付加情報を表示しているのみであります。
政令市の中で一番進んでいる名古屋市は，中学校卒業まで，入院，通院とも無料ですけれども，所得制限を設けておりません。子供たちの命を守るのに，それは当たり前だというふうに担当の方は言われておりました。 そういう観点で，ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 それから，カキ船についてなんですけれども，局長の答弁には大変失望いたしました。これが市長の迎える平和なのかと。