庄原市議会 2020-09-25 09月25日－04号
◎矢吹有司副市長 簡潔なところだけ、まず答えますが、同意書は市長と私と判を押しておりますが、自署して認め印です。実印とか、市の公印ではございません。取締役という一個人の判でございます。印鑑を押印しております。
◎矢吹有司副市長 簡潔なところだけ、まず答えますが、同意書は市長と私と判を押しておりますが、自署して認め印です。実印とか、市の公印ではございません。取締役という一個人の判でございます。印鑑を押印しております。
手続といたしましては、当日、同意書ということで取締役の署名を求められて、それを添付されたと伺っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員） それが法的に通るのだと思うのですが、ということは、やはり取締役会が機能してないことではないかと思うのです。
また，この事業の特徴でもあります所有者の同意を得ると，こういった部分について，現時点で所有者等から同意書の提出実績，こちらのほうが１５４件となっております。 それから次に，この空き家バンクを活用した協定事業の周知の方法についてのお尋ねでございました。
その業務の内容は，経営管理権意向調査アンケートをもとに，権利関係調書の作成，集積計画の作成，施業計画書の作成，施工同意書作成といった，いわゆる従来森林組合が行っていた経営計画書の作成までを想定をしております。
◎農林水産担当部長（松下武雄） 今現在も農林土木課の職員が同意書を求めて農家へ行っている状態でありますんで、正確な数字は把握はできておりません。ただ、農地債を申請された方のほとんどが農業を継続したいということで、今現場で聞いとる中では、限度額を超えないような工事を希望されとる方が大体の数字ですが、８割ぐらいはおられると聞いております。
◎農林水産担当部長（松下武雄） 今現在も農林土木課の職員が同意書を求めて農家へ行っている状態でありますんで、正確な数字は把握はできておりません。ただ、農地債を申請された方のほとんどが農業を継続したいということで、今現場で聞いとる中では、限度額を超えないような工事を希望されとる方が大体の数字ですが、８割ぐらいはおられると聞いております。
この訪問事業に合わせて、名簿登録の新規対象者や登録の意思が確認できていない方に対し、民生委員、児童委員から制度説明や登録同意書の提出を促していただいているところでもあります。
今般、先ほど申し上げましたように、この事案について市のほうで積極的に推進をするということではございませんので、そのこと、同意をするという決定をしたことで市のほうが発表するというのもいかがかということもございまして、そういった場は設けてございませんけども、皆さん方に報道を通じてではございますけども、その経過なり理由なりをお伝えしたいということで、同意書の交付同日に記者への報道機関への説明をさせていただいたということでございます
奨学金の申請時に市が資格要件を確認するため、学校長の推薦調書、在学証明書などの提出を求めておりますが、資格調査するための同意書を提出していただくことにより、住民票の写し、それから所得課税証明書の提出を省略し、申請者の負担軽減を図っているところでもあります。
本市の避難行動要支援者避難支援制度の進捗状況につきましては、平成30年２月時点で約１万8,600人の高齢者や障がいのある人等を対象に、名簿登録同意書を配布し、そのうちの約8,600人が避難行動要支援者名簿に登録されております。このうち約3,000人の方が、個別の避難支援方法を記した個別計画の作成に至っている状況であります。
任意検査のため、希望者は保護者の申込書兼同意書とともに別容器で採取した尿を学校に提出する必要があります。市から委託された市医師会が感染検査を行い、検査結果は随時保護者へ郵送されます。検査を受けた生徒は、ほとんどの同級生が家でも家族とピロリ菌について話してるみたいと反響の大きさを語っていました。
県は，平成２５年からフォローアップシステムを導入して受診勧奨をしているようですが，フォローアップ同意書の返信がない方への対応をどのようにされておりますか，お聞かせください。 また，２５年から県の導入が入ったと思うんですけど，このシステムが導入された以前に陽性と判定された方についての対応についてお聞かせください。
本市でも今後の検査で陽性の結果を伝える際に，このようなリーフレットを活用したり，また，フォローアップ事業の同意書の返信のない方へは，電話や訪問等を活用してフォローの徹底をよろしくお願いします。 先ほども申し上げましたが，現在，Ｃ型肝炎は治せる時代になってきています。
進捗状況につきましては、昨年８月から約１万7,000人の対象者へ名簿登録同意書を配付し、平成28年10月時点の名簿登録者は約8,200人でございます。高齢者が約6,800人、障がい者が1,300人、その他が約100人でございます。このうち約2,300人の方が個別の避難支援方法を記した個別計画書の作成まで至っております。
総合事業の事業対象者を選別する基本チェックリストは、全国統一の質問項目を利用しており、様式を総合事業のサービス利用やサービス事業者への個人情報の提供についての同意書としても活用できるように改良しております。
○委員（土井基司君） 免除するに当たっては、対象者の方が申請するというのが基本だと思うんですけど、備後国府に関するものについては同意書をいただく過程で、そういう趣旨のこともいろいろ説明をされているので、改めて周知するのにそれほど時間や手間はかからないと思うんですが、今回のことで、国の天然記念物の矢野の岩海も対象に入ったということで、岩海関係の所有者の方はこのことを全然知らないと思うんですよ。
18 ◯福祉保健部長（山本美恵子） 避難行動要支援者の避難支援の制度でございますが、現在、対象約１万6,000人の方々に同意書を発送しまして、昨年11月の時点では、登録者は7,664人という状況でございます。
店舗使用者は，健康上の理由もあり，同意はされましたが，自分たちは市と契約しているのに，なぜ民間業者が同意書に判をつけと迫るのか，市は無責任だと異議を唱えてこられました。 そもそも，行政財産である市営店舗を売却することはできません。用途廃止をして普通財産に変えて，初めて売却の対象になるものです。ところが，既に市は，民間業者に仮とはいえ土地建物売り払い決定通知を出しています。
次に，政府は特養ホームなどの施設に入所する低所得者の食費と居住費の負担を軽減する補足給付を申請する際，入所者とその配偶者の預金通帳などの写しと金融機関に対する残高照会の同意書の提出を義務づけることを介護保険法施行規則に明記しました。補足給付は申請に基づき実施されますが，昨年の介護保険法改悪で本人が非課税世帯という要件に加えて，配偶者も非課税であることとされ，資産の基準も新たに加えられました。
先月の中旬に新しい制度での名簿を作成するために、要介護３以上の人、70歳以上のみの世帯の高齢者、身体障害者手帳、それから精神障害者保健福祉手帳、療育手帳所持者など約１万6,000人に対しまして、名簿登録同意書を送付させていただいたところでございます。