1057件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尾道市議会 2025-12-05 12月05日-03号

まず、学校統合については、保護者地域との協議を重ね、方向性を出し、合意形成を図ることが最も望ましいと考えております。そのため、これまでも保護者地域への説明会や議員説明会において、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定等の状況、現在の3小学校児童数や今後の推移などの資料を提示するなど、情報提供に努めてまいりました。

庄原市議会 2024-06-24 06月24日-03号

今後は、庄原版DMOの設立準備組織を立ち上げ、関係者の合意形成を図りながら、庄原版DMOの形成、確立に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) この話を議員は、2月に伺ったのだと思いますが、現在、6月ももう既に終わろうとしてきております。各支部への説明は終わられたということでございますが、DMO設立準備会もいまだに立ち上がっていない。

尾道市議会 2021-12-06 12月06日-04号

引き続き、保護者地域に対しまして丁寧な説明を行い、関係者の合意形成が図られるよう最大限努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(宇根本茂) 8番、三浦議員。 ◆8番(三浦徹) 今見解をお示しいただきました。

呉市議会 2021-06-24 06月24日-01号

こうしたことから、いかに地域住民の合意形成を図っていくかが、この取り組みを進めていく上での課題であると同時に最も重要であると考えております。本市といたしましては、今後も引き続き交通安全に関する啓発活動などを着実に実施していくとともに、ゾーン30の指定に関し、地域における合意形成がなされたものにつきましては積極的に協力し、一層の安全確保に取り組んでまいります。

三原市議会 2021-06-24 06月24日-01号

こうしたことから、いかに地域住民の合意形成を図っていくかが、この取り組みを進めていく上での課題であると同時に最も重要であると考えております。本市といたしましては、今後も引き続き交通安全に関する啓発活動などを着実に実施していくとともに、ゾーン30の指定に関し、地域における合意形成がなされたものにつきましては積極的に協力し、一層の安全確保に取り組んでまいります。

尾道市議会 2020-12-17 12月17日-05号

現時点で大事なのは、合意形成なしの暴走は許されない、統合前提の、ここでは土堂小の例に限って述べておきますが、統合前提の予算案提案は合意形成なしには許されないという点です。私は、土堂小の保護者の願いは、耐震工事を行って学校を存続させてほしいということ、学校としての運用をしながらの耐震補強は困難だというのなら、仮設校舎を直ちにつくればいいだけの話だと追及しました。

東広島市議会 2020-12-10 12月10日-02号

法人設立の状況を見てみますと、最初の平成元年度からの31年間のうち、特に平成24年度から27年度までの4年間におきまして、14法人が設立しておりますが、この要因といたしましては、良好な生産基盤と役員やオペレーター等の人材確保の条件が整っている地域であったことに加え、平成24年度に開始された人・農地プランの策定を起点とした地域での合意形成が円滑に進んだことなどによりまして、多くの法人が設立されたものと

尾道市議会 2020-12-02 12月02日-01号

限られた予算の中で市民生活を守るためには、大きな予算を伴う箱物建設などには、より厳格な姿勢での審査が要求されますが、決算年度に執行された本庁舎の建設計画の実施は、十分な市民合意形成のないままの執行でありましたし、また支所を含む連続的な建設計画の執行は計画性という点で疑問符がつけられ、今後の市民の大きな財政負担にもつながります。 

庄原市議会 2020-09-19 09月19日-02号

◆11番(林高正議員) ただいまの答弁で官民協働、そこの中には、一般社団法人である庄原市観光協会を母体とし、市からも組織形成や意思決定に関与し、官民が組織に集い、協働することを前提とした組織とすると、合意形成を図りつつ、ビジョン共有組織として、これが地域再生計画そのものの答弁ですね。私は、これは従来の観光行政の延長線だというように実はとらえているわけです。

東広島市議会 2020-09-18 09月18日-06号

なお、審査の過程において、「その他の汚水処理施設使用料は平成31年第1回定例会で改定したのに対し、当該施設使用料を今回改定する理由は何か」との質疑に対し、「原地区工業団地の汚水処理施設は、年度当初は9月末時点で廃止する計画であったが、団地に入られている企業との合意形成に時間を要し、計画どおりの廃止ができなかったことによるものである」との答弁がなされたところであります。 

東広島市議会 2020-09-10 09月10日-02号

まず、この登録のためのイロハのイは、観光地づくり法人、いわゆるDMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成が必要であるとされています。そのことを含め、東広島DMO設立に向けての作業進捗状況と今後のタイムスケジュールをお伺いいたします。 次に、観光地域づくりを進める組織として観光目的地をマネジメントする会社、いわゆるDMCを設立する手法もあります。

東広島市議会 2020-06-07 06月07日-01号

県からの意見照会の際には、利害関係はもとより、関係地域に居住される住民全ての合意形成が前提であると考えられるとの意見を添えて、各部局からの取りまとめの意見書を添付して県へ回答されたとの答弁もありました。 

庄原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

合意形成後は、今後、授業学校行事をどのように進めるのか、あるいは通学方法のことや放課後児童クラブ、子ども教室のことなどの意見交換も行い、一緒になる学校との児童保護者同士の交流計画を立て、円滑な統合を目指しております。一方、口北小学校についてはこの1年間、保護者同士でいろいろ議論を深めたり、地域役員の皆様にも説明を行ったりしているところです。

尾道市議会 2020-02-27 02月27日-03号

しかしながら、一本化に向けては、NTTの協力はもちろんのこと、大変多くの電話番号の変更が生ずるため、それに伴う電話番号の周知や表示の修正など、企業個人に相当の負担がかかるといった課題があり、住民の合意形成の上で進めることが肝要であると考えております。 

福山市議会 2020-02-27 02月27日-04号

現在,導入に向け,実施地区の視察や実施に向けた合意形成に取り組んでいる地域もあり,引き続き支援を行っていきます。 次に,交通システムについてであります。 市民の移動手段の確保に向けては,福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき,地域住民,行政,事業者が連携し取り組んでいます。 近年,バスの利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加など,移動手段の維持確保が課題となっています。

福山市議会 2020-02-26 02月26日-03号

建築指導課の説明では,建築基準法上,ペット火葬場や葬祭場の建築工業地域において制限されておらず,建築基準法関係規定に適合していれば確認済証を交付するとのことであり,地域住民の合意形成に関する決まりはないとのことでした。 その後,地域住民挙げての反対運動に広がりつつある中,事業者との話し合いで当該の土地にはペット火葬場や納骨堂は建設しないとの約束を得ることができ,安堵したところであります。