福山市議会 2007-09-05 09月05日－02号
このうち，営農意欲が高く，地元の合意形成が調っている地域では，効率的な農業生産活動を展開し，地域の活性化を図るため，圃場整備や用排水路，農道の整備など，農業生産基盤や生活環境基盤の整備に重点的かつ計画的に取り組んでいるところであります。
このうち，営農意欲が高く，地元の合意形成が調っている地域では，効率的な農業生産活動を展開し，地域の活性化を図るため，圃場整備や用排水路，農道の整備など，農業生産基盤や生活環境基盤の整備に重点的かつ計画的に取り組んでいるところであります。
県民の理解と合意が求められるわけでありまして、それらが十分にクリアされていないと考え、反対をするものであります。 ○議長（小泉曙臣） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
県民の理解と合意が求められるわけでありまして、それらが十分にクリアされていないと考え、反対をするものであります。 ○議長（小泉曙臣） 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
したがって、この思いを前提に実行するならば、納得と合意を得ながら、時には希望的、前進的な妥協も必要ではないかと思います。納得と合意は、まさに市民の目線に立つのであって、行政にあっては、そのために常に全方向で機動的に話し合う粘り強い姿勢が大切と考えます。
地方公共団体が地域住民の合意形成を得る中で地域の実情に応じた地域福祉の推進に自主的かつ積極的に取り組むためのひとつの有効な手段として法定化されたものでございます。
しかし，議長のイニシアチブで，すべての会派が，新たに海外視察の問題を含めた形で，９月議会では必ず結論を出し，それ以降への先延ばしはないとの合意に至っていることを踏まえ，今議会では独自に議案を出すことをせず，９月議会までの議論に積極的に参画することにしました。
高齢社会へ着実に向かっている地域にあって、市民の安心・安全なまちづくりの重要な柱として合意形成されたこの事業費削減は、向島市民に対する重大な裏切り行為であります。 向島町の新市建設計画は、市民生活向上に焦点を絞った事業ばかりであります。その主要な事業の一つである浸水対策事業費の年間予算が１億2,000万円、それはそれぞれの合併自治体で合意され、それぞれの議会の議決を経て成約したものであります。
因島市、瀬戸田町との場合は、交際期間が短く、多少あたふたした感はありましたが、それでも両者合意の上での結婚でありました。自分自身、まだ独身ですので、結婚というたとえを使うのはどうかと思いましたが、あえて使わせていただきました。 新婚生活というものは、しばらくは楽しい期間があってもいいと私は思うのですが、いかがでしょうか。それが、結婚直後から聞こえてくるのは亭主の愚痴ばかりのように感じております。
こういう住民の合意、これをどうとらえられているのか。住民のそういう意見というのは関係ないのかどうか。そのことをまず最初１点お答えいただきたいと思うんです。 そして２つ目に、統合するまで、現在各学校とも１学年１クラスでありました。で、18クラス。これを統合することによって６学年のうち４つの学年で２クラスになると、計14クラスになると。こうしてクラスの人数が大きくなるということになるわけです。
こういう住民の合意、これをどうとらえられているのか。住民のそういう意見というのは関係ないのかどうか。そのことをまず最初１点お答えいただきたいと思うんです。 そして２つ目に、統合するまで、現在各学校とも１学年１クラスでありました。で、18クラス。これを統合することによって６学年のうち４つの学年で２クラスになると、計14クラスになると。こうしてクラスの人数が大きくなるということになるわけです。
そしてもう１つは、新市建設計画に基づくすべての事業を計画期間内に実施することが極めて困難な状況なので、市民合意のできる整備内容とするように求めるということで、市民の合意が得られるということが２つ目の大きな柱としてこの議決をしておるわけです。その辺の流れからいってもより市民の皆さんに理解がいただけるような取り組みを進めていくべきではないかということを私は強く思っております。
２，今回，恵下地区の水文地質調査費等として5582万円が計上されていますが，この調査の実施について，地元住民の合意は得ているのでしょうか。 ３，恵下地区への埋め立て開始時期，搬入ごみ量，埋立地の容量，埋め立て期間について述べてください。
検討会議でこの点については合意が得られたというふうに理解をしておけばいいんでしょうか。 以上。 ○議長（井上文伸） 宇根都市部長。
ヤード跡地の新球場につきましては，広島県，そして地元の財界と建設資金で大筋で合意されまして，今議会に建設費や関連事業費の補正予算が提案をされています。
今後の具体的な方針を明確にして、その具体化に向けて取り組まなくてはなりませんが、そのためには県との合意が必要だと思います。県との協議はいつごろを目標に進められているのか、伺います。
２年前にニューヨークで行われた核不拡散条約，いわゆるＮＰＴ再検討会議は，アメリカが自国の利益のみに固執したために，全体の合意に至らず，何の進展もない残念な結果となりました。その後も同じような状況が続いています。 そうした中で，秋葉市長が，国による協議とは別に，平和市長会議という立場で核兵器廃絶に向けて議論を巻き起こそうと努力されてこられたことは，海外からも評価されています。
Ｇ８首脳は、二酸化炭素など温室効果ガスの2050年までの半減を真剣に検討することで合意し、今後は京都議定書に定めのない2013年以降の枠組みづくりが焦点になりそうであります。中国、インド、アメリカに、消極的ながら、やっと具体的に動きが出てきたことは評価ができると思います。
更に、新市庁舎建設の国の補助金問題を取り上げ、過去の合意で、空中給油機の移転受入れにより交付予定だったと説明、艦載機の移転反対を理由に見送られ、国と自治体との間の信頼を壊すものであり、到底納得できない、このように述べています。市民の安全と福祉の向上を第一義とする市長として、当然の意見です。
県の取った過怠金などが参酌されないと，市民合意は得られないと考えられ，反対であります。 委員長報告は一括採決でありますので，政治的比重にかんがみ委員長報告に反対を表明し，討論といたします。 以上。 ○議長（蔵本久） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（蔵本久） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
その中で、道路、公共下水道の整備及び先ほど述べました東広島市雨水等排水対策検討委員会において検討した雨水排水対策について説明を行い、地域の方々の合意を得て一体的なまちづくりに取り組むとともに、川東地区の骨格となり、新駅へ連絡する幹線道路についても検討してまいりたいと考えております。