庄原市議会 2011-03-03 03月03日-01号
下水道事業では、東城市街地及び庄原市街地周辺区域の公共下水道の整備並びに高野湯川地区の農業集落排水施設の整備を継続して実施し、集合処理区域以外については、引き続き合併処理浄化槽の整備により、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の改善に努めます。
下水道事業では、東城市街地及び庄原市街地周辺区域の公共下水道の整備並びに高野湯川地区の農業集落排水施設の整備を継続して実施し、集合処理区域以外については、引き続き合併処理浄化槽の整備により、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の改善に努めます。
職員人件費等を減額補正し,予防接種事業345万2千円,飲料水確保対策事業300万円,病院事業会計補助経費209万6千円,小型合併処理浄化槽設置補助事業156万8千円等を追加補正しています。 次に,農林水産業費ですが,補正予算額減の723万3千円,補正後予算現計9億3,332万1千円。
3点目、管路布設や処理施設の建設、維持管理に多額の費用がかかる下水道に比べ、合併処理浄化槽は早く安価に設置でき、耐用年数が長く、災害にも強いという利点があります。合併処理浄化槽設置補助の対象地区と補助額を増やす考えはありませんか。 また、合併浄化槽には保守点検や法定検査が義務化されていますが、徹底されていません。埼玉県坂戸市では、検査費用の一部を市が補助し、好評で、検査が広がっています。
平成14年11月に策定された廿日市市・佐伯町・吉和村合併建設計画では、生活環境の整備という施策の中に、下水道整備事業として公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、小型合併処理浄化槽設置補助事業があり、総額278億5,800万円が掲げてあります。特定環境保全公共下水道整備事業には、友和地区、津田地区、吉和地区という地区名も具体的に掲載をされています。
次に、汚水処理行政と合併処理浄化槽推進についてお伺いいたします。 現在、単独処理浄化槽の新設は原則禁止されていますが、依然として全国には約600万基余りの単独処理浄化槽が存在しており、合併処理浄化槽の転換は遅々として進んでいないのが実情と言われています。 昨年、国は浄化槽のモデル事業を開始し、当該事業に係る助成率を2分の1に引き上げたところ、多数の地方自治体から大変喜ばれたと聞いております。
平成22年度は新設分115基と帰属分30基を見込み、合計913基の合併処理浄化槽の新設工事、維持管理経費等を計上されたもので、総額は対前年度比3.5%減の2億640万1,000円であります。 第50号議案、平成22年度庄原市簡易水道事業特別会計予算でございます。
また、これらの集合処理区域以外については、引き続き合併処理浄化槽の整備により、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の実現を図ってまいります。住宅整備では、高野地域の住宅5団地の下水道接続や庄原地域9団地の火災警報器の設置を行い、市営住宅の住環境の改善整備に取り組みます。
生活排水の処理については、公共下水道と合併処理浄化槽の普及により適正な処理が進んでいますが、し尿の処理量が減少する一方で浄化槽汚泥が増加傾向にあります。甲奴衛生組合の今年度末解散に伴い、上下町区域のし尿・浄化槽汚泥を、既に1月から環境センターで処理していますが、同施設が老朽化していることから、施設の維持・運転管理に最善の注意を払いながら、適正な処理に努めます。
それと,小型合併処理浄化槽も補正で出ておりますが,現在町で普及率,大体約どれぐらい普及しておるのかなとお聞きしたいと思います。
簡易水道事業特別会計繰り出し経費5,300万円,農業集落排水事業特別会計繰り出し経費5,300万円を減額補正をし,予防接種事業981万5千円,飲料水確保対策事業150万円,小型合併処理浄化槽設置事業137万4千円等を追加補正をしています。 農林水産業費ですが,補正予算額1億1,111万6千円,補正後予算現計12億7,230万5千円です。
今後は単独浄化槽からきれいな水が出せる合併処理浄化槽へと転換しつつ、汚水処理に当たっては、むやみに公共下水道へつなぎ込みを考えるのではなく、公共下水と合併浄化槽の混合型社会を構築するのが望ましいとの見解でした。
2点目として、宿泊機能の充実によりまして、排水対策として現在の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえる必要があること。 3点目に、電気設備の中に受電設備というキュービクルというものがございますけども、現在使用が禁止されておりますポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBが含有されていることが判明し、取りかえる必要が生じたこと。
36ページに参りまして、5款労働費、勤労青少年ホーム費は、勤労青少年ホームとウッドアリーナを一体的に利用するための整備を行う予定ですが、勤労青少年ホームの改修におきまして、外壁の損傷が進んでおりその補修費と、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえるための工事費として、2,000万円の補正でございます。
食育推進計画策定経費45万円,救急医療体制等充実事業22万8千円,予防接種事業110万円,成人保健事業183万9千円,公衆便所施設経費2万2千円,病院対策経費12万4千円,小型合併処理浄化槽設置補助事業1,065万7千円,クリーンセンターじんせき施設経費120万円,一般廃棄物収集処理事業280万円,し尿処理場施設経費170万1千円,簡易水道事業特別会計繰出経費156万6千円,飲料水供給施設事業特別会計繰出経費
最後に、因島地区での汚水処理でございますが、公共下水道事業ではなく、合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。 雨水処理につきましては、ポンプ施設等のほとんどが老朽しており、平成18年度から順次新設改良を行っているところでございます。
さらに,今後の経済情勢や財政状況を考慮する中で,下水道事業は費用対効果の観点から,事業範囲や合併処理浄化槽との併用など,基本的,柔軟的な考えのもとに検討がされる時と思考しますが,今後の方向性について明らかにしてください。 水洗化率,いわゆる下水道管への接続率は,昨年度率で中核市平均は91.6%と仄聞しております。本市においては何%になりますか。
さらに来年度からは、くみ取り便槽からの変更、また、今までお使いの単独処理、し尿のみ単独処理便槽からの変更以外、今まで対象となっております新規の合併処理浄化槽につきましては、県費補助の対象としないという方針も打ち出されております。そうなりますと、ますます市の負担がふえるという状況になりますので、現在、この問題も含めまして対応策を検討しているところでございます。
市民にとって合併処理浄化槽の負担が一番大きいと思えるとの質疑に対しては、平成19年度からは負担の均一化に努めているということでありました。下水道使用料が水道使用料として請求されているが、金融機関との調整もあるが至急検討したいという答弁がありました。集合浄化槽の設置で少数の世帯の集合型浄化槽が埋設できるという情報があり、事業化になれば今後対応していきたいとのことでありました。
予防接種事業150万円、母子保健事業70万円、集団健診審査等事業5万円、健康増進事業76万円、やすらぎ苑施設経費37万4千円、小型合併処理浄化槽設置補助事業1,058万4千円、クリーンセンター神石施設経費150万円、一般廃棄物収集処理事業350万円、し尿処理場施設経費80万円、簡易水道事業特別会計繰出経費467万8千円、飲料水供給施設事業特別会計繰出経費100万円、農業集落排水事業特別会計繰出経費460
まず、御質問の営繕工事費、19年に比較して減額ということでございますが、この19年につきましては、計画事業でございました亀寿・クヅマ住宅の工事に加えまして、亀寿の合併処理浄化槽並びに法改正によります全住宅への煙感知器の設置工事を実施した関係上、増額になっておりますので、元に戻ると。