福山市議会 2017-09-12 09月12日-03号
また,人口減少を踏まえた将来の人口動向や市民ニーズ等を十分に把握した上で,適正かつ合理的となるように公共下水道,集落排水,合併処理浄化槽の事業が連携して,全体最適化に向けた汚水整備のあり方について早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆24番(中安加代子) これも新聞報道でありますが,東広島市は下水道の整備区域を縮小するようであります。
また,人口減少を踏まえた将来の人口動向や市民ニーズ等を十分に把握した上で,適正かつ合理的となるように公共下水道,集落排水,合併処理浄化槽の事業が連携して,全体最適化に向けた汚水整備のあり方について早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆24番(中安加代子) これも新聞報道でありますが,東広島市は下水道の整備区域を縮小するようであります。
ここで、視点を変えて小型合併処理浄化槽について触れておきたいと思います。 本市においては、先ほどの公共下水道事業、農業集落排水事業とあわせ汚水処理の3本柱となっております。処理人口においても6万3,000人余でその91%は整備済みとなっております。
補助対象区域については、公共下水道の事業計画区域と大型合併処理浄化槽の処理区域を除いた区域となります。 基本は、くみ取り便所、または単独浄化槽から小型合併処理浄化槽に取りかえる場合を補助対象といたしまして、また、新たに小型合併処理浄化槽を設置する場合では、都市計画税の課税区域に限って補助対象としているものでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加島広宣君。
言うまでもなく、上水道も下水道も市民の暮らしに直結したライフラインであり、上水道は安全で良質な水を安定的に市民の皆様の御家庭に届けており、下水道は、市民の生活環境を向上させるため、それぞれの地域に応じた効率的な汚水処理施設の整備を行い、現在では、小型合併処理浄化槽とともに、汚水処理の中心的役割を担っております。
上下水道の分野では、平成29年度より簡易水道事業を水道事業へ統合することとなりますが、下水道事業につきましても公営企業会計への移行準備を進めるほか、上水道拡張事業や合併処理浄化槽の整備に加え、計画的な更新、長寿命化に取り組み、安定的な水の供給、水質保全と快適な生活環境の維持改善を図ってまいります。
これらの主な内訳でございますが,農業集落排水事業特別会計繰り出し経費,減額の900万円,環境美化推進事業,減額の7万4千円,職員人件費4万6千円,母子保健事業8万2千円,職員人件費30万2千円,小型合併処理浄化槽設置補助事業52万円,やすらぎ苑施設経費70万2千円,職員人件費81万4千円,飲料水確保対策事業150万円,保健福祉センター管理運営経費166万3千円,クリーンセンターじんせき施設経費529
さて、汚水の浄化については、下水道法による下水道を初め、特定環境保全公共下水道や流域下水等、農業集落排水処理施設等と、下水道類似施設としての合併処理浄化槽があります。それぞれ根拠となる法令が違うわけでございますが、特に、公共下水と農集、合併処理浄化槽を比較してみた場合、それぞれ一長一短であると思われます。
上下水道の分野では、計画区域における上水道拡張事業、合併処理浄化槽の整備を継続するほか、老朽施設の計画的な更新・長寿命化に取り組み、安定的な水の供給と水質保全、快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。
近年の合併処理浄化槽の技術的な進歩を踏まえると,接続免除の対象とすべきとの考え方を持つ市町村もある。しかし,本件建物には既に取りつけ管及びますの設置工事が完了しており,本件排水処理施設を使用できる状態にある。よって本事業の受益者と認定され,分担金の賦課処分は適正であり,本件異議申し立ては棄却すべきである。
また、公共下水道、農業集落排水の処理場についても、長寿命化対策に着手するとともに、合併処理浄化槽の整備を継続し、水質保全と快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。消防・防災の関係では、防火水槽や消火栓、小型ポンプ付積載車等の消防設備を計画的に整備・更新するほか、新たに、消防団への活動支援として、発電機付投光機を配備するよう計画しております。
また、東城地域での公共下水道整備、集合処理対象外区域での合併処理浄化槽の整備を継続し、水質保全と快適な生活環境の改善を図ってまいります。消防・防災の関係では、防火水槽、小型ポンプ付積載車等の消防設備を計画的に整備、更新するほか、常備消防においては、消防救急無線のデジタル化の完成をめざしてまいります。
なお、審査の過程において、「見直し対象となっている豊栄処理区の乃美地区について、計画段階で地元要望をどの程度把握していたのか」との質疑に対し、「平成21年に実施したアンケートでは、整備基準である80%以上の住民から加入要望があったが、その後、詳細設計の段階において加入要望が69%となったため、このたび、公共下水道計画区域から合併処理浄化槽の整備区域に変更しようとするものである」との答弁がなされたところであります
2の改訂の概要でございますが、(1)沼田川処理区につきましては、東広島中核工業団地、広島空港流通工業団地及び大内原農業集落排水地区を公共下水道計画区域として位置づけ、(2)福富処理区については、(仮称)北部学校給食センターの建設予定地を特定環境保全公共下水道計画区域として位置づけるとともに、久芳地区の一部を当該計画区域から合併処理浄化槽の整備区域に変更し、(3)豊栄処理区につきましては、乃美地区の一部
2番目ですけれども、平成23年度における本市の生活排水処理の現状は、公共下水道人口が36.3%、その他合併処理浄化槽人口22.7%、これに農業集落排水処理を加えて生活排水を処理している人口の割合は61.3%となっております。環境への負荷を考えると、この生活排水処理の処理率の向上が大いに求められるわけでございます。
このことは合併処理浄化槽だと思いますが、その設置を主にどの地区で推進をなさるのか、少しお伺いをしておきます。 続きまして、防災対策事業に689万円予算がございますが、具体的事業内容をお伺いいたします。 市内には多くの危険箇所が点在いたしておりますが、24年度はどれくらいの箇所が改善されるのか。
では、1993年度に公共下水道計画を策定し、94年度に事業認可を受ける予定でしたが、町中心部2,120戸の下水道整備に約118億円の巨費が必要で、1戸当たり約557万円を要することがわかり、町は生活排水処理計画の見直し検討を行った結果、合併処理槽であれば約20億円、1戸当たり94万円と6分の1で済む試算を得られ、町長はそれに基づき計画の見直しを提起、全町を合併処理槽で整備する方針として、95年から合併処理浄化槽設置整備事業
また、庄原及び東城の市街地周辺区域の公共下水道整備並びに高野湯川地区の農業集落排水施設整備を継続するほか、引き続き、合併処理浄化槽の整備により、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の改善に努めます。次に、消防体制及び防災対策の充実として、防火水槽等の消防設備を計画的に整備、更新するほか、常備消防において、庄原署の救助工作車の更新、消防救急無線のデジタル化へ着手します。
市街化区域以外の公共下水道の整備につきましては,将来の人口減少予測など,長期的視点に立って公共下水道と合併処理浄化槽の経済比較などを行い,公共下水道処理区域を再設定し,本年度末には一部地域について事業認可を取得する予定としております。
次に、都市機能を高めるための合併処理浄化槽の整備促進についてお伺いいたします。 公共下水道による処理ができない地域は、農業、漁業、集落排水処理で行われていますが、それでも対応できないところは合併処理浄化槽で対応するため、平成22年度では487基、1億4,389万円の事業費、補助費は、国、県が約60%、市が約40%の補助をしています。
○市長(伊藤吉和君) 浄化槽による汚泥の処理割合というのは、特に合併処理浄化槽が普及して以来、相当のシェアを占めるように――シェアといいますか、特に市街地では下水道を設置するのが原則なんですけども、今では下水道がすべて普及するということはなかなか現実的ではないという中で、浄化槽による汚水処理というものがかなりの正式なウエートを持つようになってきてる。