東広島市議会 2019-09-13 09月13日－05号
ここでいう一定の条件とは、公共下水道や農業集落排水の処理区域外で設置から25年以上経過している合併処理浄化槽であること、51人槽以上の能力を有すること、保守点検・清掃・法定検査等の維持管理が適正に行われており、団地内において、本制度を活用した改修等に対する合意形成が図られていることです。
ここでいう一定の条件とは、公共下水道や農業集落排水の処理区域外で設置から25年以上経過している合併処理浄化槽であること、51人槽以上の能力を有すること、保守点検・清掃・法定検査等の維持管理が適正に行われており、団地内において、本制度を活用した改修等に対する合意形成が図られていることです。
一方、合併処理浄化槽設置整備事業でございますが、下水道未整備地域における公共用水域の汚濁等の生活環境の悪化に対処することを目的としており、個人が設置・所有し、自身の資産として維持管理することとなっており、同じ汚水処理ではございますが、事業の背景、対象等が大きく異なっております。
くみ取り式トイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進まないこと、下水道の接続率が上がらないこと、これらは高齢化ではないかと考えております。 また、浄化槽への転換、下水への接続につきまして、宅内配管の工事も伴い、トイレなどもリフォームをされることで、特に高齢者世帯におきましては経済的な負担が大きいことも考えられます。
次に、浄化槽設置補助金と汚水処理構想の見直しや公共下水道全体区域の大幅な縮小との関係でございますが、このたびの見直しにより、今後合併処理浄化槽での汚水処理人口が75％を占めることとなり、汚水処理を進めていく上で合併処理浄化槽整備事業は重要な事業となってまいります。
衛生費では、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、中山間地域は移住・定住施策として補助金額の引き上げや新築も補助の対象にするなど制度を拡充してはどうかという質疑に対し、平成30年３月に策定した廿日市市汚水処理施設整備構想において合併処理浄化槽による個別処理となった区域について、来年度予算の編成に向け、補助金額の引き上げを検討している。
392 ◯井上委員 生活排水対策事業で地域の人口減少などを考慮し、公共下水道布設にかわり小型合併処理浄化槽の普及を図って早急に生活排水対策に対応したほうがいいと思える地域もあると思うのですけど、市はどのような計画でこの事業を進めていくのでしょうか。
そこで、県内23市町における小型合併処理浄化槽新設補助の実態は、平成30年度直近において、どのようになっているのか、お聞きをいたします。 次に、昨年策定されました下水道未普及解消整備計画とこの合併処理浄化槽、新設補助の関係についてでございます。
衛生費，補正予算額マイナス４，１００万４千円，補正後予算現計１４億６９８万２千円，病院事業会計補助経費マイナス４，５４９万６千円，保健衛生総務費職員人件費マイナス２９３万７千円，し尿処理事務経費６９万９千円，衛生総務費職員人件費８３万２千円，小型合併処理浄化槽設置補助事業１１２万８千円，クリーンセンターじんせき施設経費４０１万８千円。
また，人口減少を踏まえた将来の人口動向や市民ニーズ等を十分に把握した上で，適正かつ合理的となるように公共下水道，集落排水，合併処理浄化槽の事業が連携して，全体最適化に向けた汚水整備のあり方について早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆２４番（中安加代子） これも新聞報道でありますが，東広島市は下水道の整備区域を縮小するようであります。
ここで、視点を変えて小型合併処理浄化槽について触れておきたいと思います。 本市においては、先ほどの公共下水道事業、農業集落排水事業とあわせ汚水処理の３本柱となっております。処理人口においても６万3,000人余でその91％は整備済みとなっております。
補助対象区域については、公共下水道の事業計画区域と大型合併処理浄化槽の処理区域を除いた区域となります。 基本は、くみ取り便所、または単独浄化槽から小型合併処理浄化槽に取りかえる場合を補助対象といたしまして、また、新たに小型合併処理浄化槽を設置する場合では、都市計画税の課税区域に限って補助対象としているものでございます。 ○議長（丸山茂美君） 加島広宣君。
言うまでもなく、上水道も下水道も市民の暮らしに直結したライフラインであり、上水道は安全で良質な水を安定的に市民の皆様の御家庭に届けており、下水道は、市民の生活環境を向上させるため、それぞれの地域に応じた効率的な汚水処理施設の整備を行い、現在では、小型合併処理浄化槽とともに、汚水処理の中心的役割を担っております。
上下水道の分野では、平成29年度より簡易水道事業を水道事業へ統合することとなりますが、下水道事業につきましても公営企業会計への移行準備を進めるほか、上水道拡張事業や合併処理浄化槽の整備に加え、計画的な更新、長寿命化に取り組み、安定的な水の供給、水質保全と快適な生活環境の維持改善を図ってまいります。
これらの主な内訳でございますが，農業集落排水事業特別会計繰り出し経費，減額の９００万円，環境美化推進事業，減額の７万４千円，職員人件費４万６千円，母子保健事業８万２千円，職員人件費３０万２千円，小型合併処理浄化槽設置補助事業５２万円，やすらぎ苑施設経費７０万２千円，職員人件費８１万４千円，飲料水確保対策事業１５０万円，保健福祉センター管理運営経費１６６万３千円，クリーンセンターじんせき施設経費５２９
さて、汚水の浄化については、下水道法による下水道を初め、特定環境保全公共下水道や流域下水等、農業集落排水処理施設等と、下水道類似施設としての合併処理浄化槽があります。それぞれ根拠となる法令が違うわけでございますが、特に、公共下水と農集、合併処理浄化槽を比較してみた場合、それぞれ一長一短であると思われます。
上下水道の分野では、計画区域における上水道拡張事業、合併処理浄化槽の整備を継続するほか、老朽施設の計画的な更新・長寿命化に取り組み、安定的な水の供給と水質保全、快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。
近年の合併処理浄化槽の技術的な進歩を踏まえると，接続免除の対象とすべきとの考え方を持つ市町村もある。しかし，本件建物には既に取りつけ管及びますの設置工事が完了しており，本件排水処理施設を使用できる状態にある。よって本事業の受益者と認定され，分担金の賦課処分は適正であり，本件異議申し立ては棄却すべきである。
また、公共下水道、農業集落排水の処理場についても、長寿命化対策に着手するとともに、合併処理浄化槽の整備を継続し、水質保全と快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。消防・防災の関係では、防火水槽や消火栓、小型ポンプ付積載車等の消防設備を計画的に整備・更新するほか、新たに、消防団への活動支援として、発電機付投光機を配備するよう計画しております。
また、東城地域での公共下水道整備、集合処理対象外区域での合併処理浄化槽の整備を継続し、水質保全と快適な生活環境の改善を図ってまいります。消防・防災の関係では、防火水槽、小型ポンプ付積載車等の消防設備を計画的に整備、更新するほか、常備消防においては、消防救急無線のデジタル化の完成をめざしてまいります。
なお、審査の過程において、「見直し対象となっている豊栄処理区の乃美地区について、計画段階で地元要望をどの程度把握していたのか」との質疑に対し、「平成21年に実施したアンケートでは、整備基準である80％以上の住民から加入要望があったが、その後、詳細設計の段階において加入要望が69％となったため、このたび、公共下水道計画区域から合併処理浄化槽の整備区域に変更しようとするものである」との答弁がなされたところであります