247件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会( 9月 5日)

くみ取り式トイレ単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進まないこと、下水道接続率が上がらないこと、これらは高齢化ではないかと考えております。  また、浄化槽への転換下水への接続につきまして、宅内配管工事も伴い、トイレなどもリフォームをされることで、特に高齢者世帯におきましては経済的な負担が大きいことも考えられます。  

廿日市市議会 2018-12-04 平成30年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日:2018年12月04日

衛生費では、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、中山間地域は移住・定住施策として補助金額引き上げや新築も補助対象にするなど制度を拡充してはどうかという質疑に対し、平成30年3月に策定した廿日市市汚水処理施設整備構想において合併処理浄化槽による個別処理となった区域について、来年度予算の編成に向け、補助金額引き上げを検討している。

神石高原町議会 2017-12-11 12月11日-01号

衛生費補正予算額マイナス4,100万4千円,補正予算現計14億698万2千円,病院事業会計補助経費マイナス4,549万6千円,保健衛生総務費職員人件費マイナス293万7千円,し尿処理事務経費69万9千円,衛生総務費職員人件費83万2千円,小型合併処理浄化槽設置補助事業112万8千円,クリーンセンターじんせき施設経費401万8千円。 

福山市議会 2017-09-12 09月12日-03号

また,人口減少を踏まえた将来の人口動向市民ニーズ等を十分に把握した上で,適正かつ合理的となるように公共下水道集落排水合併処理浄化槽事業が連携して,全体最適化に向けた汚水整備のあり方について早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆24番(中安加代子) これも新聞報道でありますが,東広島市は下水道整備区域を縮小するようであります。

府中市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会( 6月 9日)

補助対象区域については、公共下水道事業計画区域と大型合併処理浄化槽処理区域を除いた区域となります。  基本は、くみ取り便所、または単独浄化槽から小型合併処理浄化槽に取りかえる場合を補助対象といたしまして、また、新たに小型合併処理浄化槽設置する場合では、都市計画税課税区域に限って補助対象としているものでございます。 ○議長(丸山茂美君) 加島広宣君。

東広島市議会 2017-02-27 02月27日-03号

言うまでもなく、上水道下水道市民の暮らしに直結したライフラインであり、上水道は安全で良質な水を安定的に市民の皆様の御家庭に届けており、下水道は、市民生活環境を向上させるため、それぞれの地域に応じた効率的な汚水処理施設整備を行い、現在では、小型合併処理浄化槽とともに、汚水処理中心的役割を担っております。 

神石高原町議会 2016-12-13 12月13日-01号

これらの主な内訳でございますが,農業集落排水事業特別会計繰り出し経費減額の900万円,環境美化推進事業減額の7万4千円,職員人件費4万6千円,母子保健事業8万2千円,職員人件費30万2千円,小型合併処理浄化槽設置補助事業52万円,やすらぎ苑施設経費70万2千円,職員人件費81万4千円,飲料水確保対策事業150万円,保健福祉センター管理運営経費166万3千円,クリーンセンターじんせき施設経費529

東広島市議会 2016-06-15 06月15日-03号

さて、汚水の浄化については、下水道法による下水道を初め、特定環境保全公共下水道流域下水等農業集落排水処理施設等と、下水道類似施設としての合併処理浄化槽があります。それぞれ根拠となる法令が違うわけでございますが、特に、公共下水農集合併処理浄化槽を比較してみた場合、それぞれ一長一短であると思われます。

福山市議会 2015-03-18 03月18日-06号

近年の合併処理浄化槽の技術的な進歩を踏まえると,接続免除対象とすべきとの考え方を持つ市町村もある。しかし,本件建物には既に取りつけ管及びますの設置工事が完了しており,本件排水処理施設を使用できる状態にある。よって本事業受益者と認定され,分担金賦課処分は適正であり,本件異議申し立ては棄却すべきである。 

庄原市議会 2015-02-26 02月26日-01号

また、公共下水道農業集落排水処理場についても、長寿命化対策に着手するとともに、合併処理浄化槽整備を継続し、水質保全と快適な生活環境維持改善を図ってまいります。消防防災関係では、防火水槽や消火栓、小型ポンプ付積載車等消防設備計画的に整備更新するほか、新たに、消防団への活動支援として、発電機付投光機を配備するよう計画しております。

東広島市議会 2014-02-24 02月24日-02号

なお、審査の過程において、「見直し対象となっている豊栄処理区の乃美地区について、計画段階地元要望をどの程度把握していたのか」との質疑に対し、「平成21年に実施したアンケートでは、整備基準である80%以上の住民から加入要望があったが、その後、詳細設計段階において加入要望が69%となったため、このたび、公共下水道計画区域から合併処理浄化槽整備区域に変更しようとするものである」との答弁がなされたところであります