府中市議会 2021-09-17 令和 3年厚生常任委員会（ 9月17日）
○市民課長（内海敏雅君） まず保険給付費の不用額でございますけれども、この保険給付費というのは、医療機関や受給対象者に直接支払うものでございますから、常に支払い状況を確認しながら、不足するおそれがある場合は増額補正を行っているということでございます。 令和２年度は、当初予算で約29億円の給付を見込んでおりました。
○市民課長（内海敏雅君） まず保険給付費の不用額でございますけれども、この保険給付費というのは、医療機関や受給対象者に直接支払うものでございますから、常に支払い状況を確認しながら、不足するおそれがある場合は増額補正を行っているということでございます。 令和２年度は、当初予算で約29億円の給付を見込んでおりました。
広島県内統一で，受給対象者に精神障害者保健福祉手帳１級所持者，自立支援医療受給者証所持者を追加，本人または扶養義務者の所得計算方法について一部修正及び追加，受給対象者から除外とする者の条文の追加をするため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は保健福祉課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
本議案は58ページの提案理由にもありますとおり、人工呼吸器等装着者であって特別な事情があると市長が認めたときは、所得制限を適用せず医療費の受給対象者とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
なお、児童扶養手当の制度でございますが、子が18歳の高校卒業に当たる年度末までが支給対象となっておりまして、子が高校を卒業して、今年度４月分は支給の対象でなくなっている方についても、今回の給付金の対象ということで拡大しておりまして、現在の受給対象者よりは若干広い対象範囲となっております。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、家庭ごみの訪問収集について、本市及び県内自治体の実施状況、実施を検討する必要性、国民年金受給資格の期間が短縮されたことの受給対象者への連絡や、受給申請を確実に行えるようにすること、予防接種予診票及び接種券の簡略化や、今後マイナンバーを利用して簡略化することの可能性、要介護認定申請の結果通知にかかる日数を短縮すること、認可外の家庭保育園に対する
本議案は、18ページの提案理由にもありますとおり、罹災等の特別な事情があると認めたものについては所得制限を適用せず、ひとり親家庭等医療費及び重度心身障害者医療費の受給対象者とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。この改正は、当該各事業の特定財源である県の福祉医療費公費負担事業費補助金交付要綱が改正されたことに準ずるものでございます。
８月31日現在の申請件数は3,227件で、受給対象者全体の79.1％の方が申請されています。 なお、受け付け期間が終了しましても、今年度中に申請された場合は、平成29年10月１日にさかのぼって受給資格を取得できます。 ８月31日までに申請されなかった方には、９月末ごろに改めて勧奨通知を発送させていただくこととしております。
住民税課税者の被扶養者になっていないこと、生活保護の受給対象者でない者であり、対象人数３万人を見込んでいると答弁がありました。 次に、保育対策総合支援事業の補正にかかわり、補助金申請に至るまでの期間と事業の周知方法をただしたのに対し、７月１日から８月31日までの募集期間で、定例の所長会において周知を図ったと答弁がありました。
３款民生費、２項児童福祉費について、「乳幼児等医療制度の受給対象者拡大に伴うシステム変更委託料が計上されているが、条例改正を先にすべきではないか。
本改正条例案は、乳幼児等医療費助成事業の受給対象者を特定するため行っている当該対象児等を養育する者の所得判定事務の取り扱いを一部改め、平成27年４月１日から実施しようとするものであります。新旧対照表によりまして、改正内容をご説明申し上げます。参考資料の31ページをお開きください。第３条の２、第１項は、所得制限についての規定でございます。
１．臨時福祉給付金交付事業，子育て世帯臨時特例給付金交付事業については，制度の趣旨を踏まえ，行政の責任において給付金が受給対象者全てに届くよう，関係課と連携を図り取り組むこと。 １．障害者の就労は各種の取り組みにより拡大しており，一定の評価をするものである。今後，精神障害者の雇用も義務化されるようになっており，関係機関，部局との連携でさらなる取り組みを強めること。
乳幼児等医療費支給事業、助成事業と言っておりますけれども、現在、受給対象者を入通院とも12歳の小学校６年生までとし、一部負担金につきましては、入院は月14日まで、通院は月４日までを医療機関ごとに１日500円とし、実施をしているところでございます。
○市民生活部長（伊達速人君） 重度心身障害者医療の受給対象者についてでございますけれど、対象となりますのは身体障害者手帳の１級、２級、それから３級の所持者でございます。さらに療育手帳の程度でマルＡ、Ａ、マルＢの所持者が対象となっております。また、本人または扶養義務者、配偶者の所得金額に応じて一定の制限基準が設けられておりますので、所得制限以内の方が対象となります。
加えて、児童手当には所得制限がございますので、転入等で本市におきまして所得が把握できない受給対象者には、改めて必要書類の提出をお願いするわけでございまして、その上で受給資格の審査及び認定を行うなど、その支給に至るまでに相当の時間を要することが予測をされているところであります。
また、市民一人一人の健康を総合的に支援するため、福祉医療費の助成や健康検査、予防接種を継続するほか、乳幼児等医療費の受給対象者を小学３年生から小学６年生まで拡大し、さらに、はしか撲滅対策として、中学１年生と高校３年生に相当する年齢対象者の定期予防接種を実施いたします。
これに対し、同委員より、徴収の対象にならない要件についてただしたのに対し、理事者より、緊急の場合のほかに、国の公費負担医療制度の受給対象者、生活保護受給者、労災、自賠責、分娩など健康保険を適用しない診療、当病院での健康診断及び人間ドック受診者、新高山町内の住民であると答弁がありました。
この制度を、安定的で持続可能な制度とするため、受益と負担の関係を見直し、１医療機関１回500円の自己負担金を導入することとしており、受給対象者に無理のない範囲での負担をお願いするものでございます。
御指摘いただきましたように、現在受給対象者となっている方については、新たな負担が生じることになりますが、負担額も極力抑制しておりますし、通院における対象年齢の拡大によって、受給者が２倍強となってまいります。助成医療費も膨らむことから、一部負担金の導入についてはやむを得ないというように考えております。
乳幼児の疾病の早期発見、早期治療は、乳幼児の健やかな育成を図るためには極めて重要でありますことから、受給対象者の範囲を拡大しようとするものでございますが、一方で、今改正では、乳幼児医療費助成制度を今後とも安定的で持続可能な制度とするために、受益と負担の関係を見直し、一医療機関１回500円の自己負担金を導入することとしております。
これは東広島中核工業団地汚水処理施設事業特別会計において処理水量の減により前年度に比べ2.9％の減、老人保健特別会計において医療費自己負担の増や受給対象者の年齢引き上げなどの制度改正により前年度に比べ7.8％の減と減額編成された会計はあるものの、主には公共下水道事業特別会計において浄化センターの処理能力の増強対策や汚水幹線枝線整備等により26.9％の増、西条第一土地区画整理事業特別会計において平成16