府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
また、給料月額７割というところでございますけれども、給料月額につきましては、現時点の民間企業の高齢期雇用の平均的な給与水準を参考に、国が当分の間の措置として７割を設定しておりまして、それに倣いまして府中市でも同様に60歳の給与水準７割の支給としているところでございます。 ○委員長（福田勉君） 岡田委員。
また、給料月額７割というところでございますけれども、給料月額につきましては、現時点の民間企業の高齢期雇用の平均的な給与水準を参考に、国が当分の間の措置として７割を設定しておりまして、それに倣いまして府中市でも同様に60歳の給与水準７割の支給としているところでございます。 ○委員長（福田勉君） 岡田委員。
そういった中で、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の事業例といったものを参考といたしまして、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金５万円の対象とならなかった世帯等に対しても、市独自で支援策といたしましてしっかりとした支援を行いたいという小野市長の強い強い思いを実現するというものでございます。
１、現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。 ２、テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
令和３年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。 また、決算審査については、事務執行に係る過ちについて指摘を行えることになっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。
令和３年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。 また、決算審査については、事務執行にかかわる過ちについて指摘を行えることとなっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。
こうした基本的な考え方の中で、財政調整基金残高につきましては、明確な基準はないものの一定の目安といたしまして標準財政規模の20％程度、本市の実例で計算すれば22億円になるわけですが、こうしたことがありますので、今後の残高のあり方について、こういった数値も参考にしながらやっていきたいと思っております。
参考ですけれども、平成28年度から令和３年度までの有収率は、78.8％、81.6％、79.4％、83.6％、84.5％、そして82.9％と推移しております。府中市規模の水道事業でございますと、最低でも80％台を確保したいと考え、漏水調査、漏水修理を行っております。
府中市としましては、広島県、または県内市町、他市の状況も参考にしながら、実際当日の対応は検討したいという今の状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 水田豊君。 ○16番議員（水田豊君） 今はまだ、だから態度が決まっていないということで、いつ頃決めますか。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
それから、府中市が契約しております保険会社と事故発生時の状況を詳細に確認して、他の事例なども参考に協議し、相手方と示談交渉に３カ月の時間を要したということでございます。 〔土木課長 大元唯至君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 岡田議員。
昨年度実施をさせていただきました府中市頑張る中小企業者応援金、それから広島県の頑張る飲食事業者応援金事業等の実績をもとに参考にさせていただきまして、法人それから個人それぞれ200件、計400件の交付対象数を見込んでいるところでございます。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。
現在のところお示しできるマニュアルは整備できておりませんけれども、観光振興につながる大事なトイレ、施設でございますので、将来にわたって適切に管理していただけるよう、参考となるようなマニュアルを作成するのが必要であると思います。速やかにそうするマニュアルを作成いたしまして、関係者の皆様に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○総務部長（豊田弘治君） ちょっと日程がまだはっきり決まっているものではございませんけれども、昨年の参考でいいますと、令和３年は同じように７月に第２回目、10月には、これは第４回ですけれども、変更計画ですとか、そういったその都度、申請あるいは変更という場が設けられておりますので、随時追加なり変更していきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
申請が必要な世帯数と、その積算根拠でございますが、昨年度も同様の給付金を支給しておりまして、その実績を参考に試算をしております。なお、世帯数でお尋ねをいただきましたが、児童数で答弁をさせていただきますので、御了承いただきますようお願いいたします。 ひとり親世帯の昨年度の実績は全体で422人、そのうち申請を必要としたのは35人でございます。
また、会場においてはアンケート調査も実施し、参加された市民から議員と語る会の実施方法についても多くの御意見をいただき、次年度の実施に向けての参考をさせていただきました。
今、これらの３事業につきましては、農業振興ビジョン策定委員会の中で、出てきた御意見を参考というか、もとに、待ったなしというような担い手の問題でありますとか、また担い手を確保していくためには、農業が稼げるものでなければならないというようなところで、農産物に付加価値を向上するための取り組みでありますとか、そういうような部分で委員の皆様とも共有ができていると考えているところです。
この子どもの予防的見守り支援事業は、これまでも御説明しているとおり、ＡＩのリスク予測を参考にリスクが表面化する前に支援を行うことを目的としております。来年度当初におきまして、その段階までには至りませんが、今年度行ったデータの一元化とアプリ表示を活用することで、関係職員の業務負担を軽減できるのではないかと考えております。
あるいは、こういうのがあって、こういう点で参考にしたんだよというところ、もしあればあれなんですが、独自にやろうとされているのかな、どうかなというところが一つ。 それと、もう一つはやはり学力をつけるということは、あれだということは言われましたんで、一義的には授業の改善、充実ということなので、そこだろうと思うんです。多分その中で保護者も期待すると思うんですね。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 府中市病院機構に対する負担金、いわゆる繰出金の減少の要因ということですけれども、この元となっております繰り出し基準につきましては、中期目標期間の４年間を想定して策定いたしておりますけれども、令和５年度までの現在の中期目標期間における病院機構への繰り出し基準につきましては、地方交付税の算定基準を参考にして算出いたしました固定分、これが２億5,600万円ほどありますけれども
近隣の他市町の火災時の情報伝達のシステム、多分、いろいろ調べられていると思うんですけれども、参考にできるところとか、ここはうちで取り入れたいなというところは、どういうところですか。 ○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君） 各地域の他市町の、火災時の情報伝達手段につきましては、各市町の特性に合いました地域に合った手段として整備されているものと認識しています。
そのほか多くの貴重な御意見をいただいておりますので、参考にしながら自分らしく生きていける社会となるよう、実現可能な計画としていきたいと考えております。 策定の進め方として、庁舎内の関係部署で行う検討部会、それから市民の方、知見のある方で行う策定協議会、各担当課へのヒアリング、市民、企業を対象としたアンケートを行っております。