府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
〔都市デザイン課長 日野雄蔵君 登壇〕 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君） まず、改めて今回の事業、公共交通おでかけ応援クーポンについて目的を御紹介させていただきますと、この事業の一番の目的は、クーポンの配布をすることで市民の外出の機会を創出する、そして公共交通の利用促進 図ることで、原油価格高騰等の影響を受けて深刻な状況となっております公共交通事業者の支援をすることが目的でございます。
〔都市デザイン課長 日野雄蔵君 登壇〕 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君） まず、改めて今回の事業、公共交通おでかけ応援クーポンについて目的を御紹介させていただきますと、この事業の一番の目的は、クーポンの配布をすることで市民の外出の機会を創出する、そして公共交通の利用促進 図ることで、原油価格高騰等の影響を受けて深刻な状況となっております公共交通事業者の支援をすることが目的でございます。
指定ごみ袋製造経費高騰対策事業は、原油価格高騰などを受けて、指定ごみ袋製造費の上昇を避けられないことから、その上昇分について市が補填をするもので、200万円を計上しています。 次に３ページ、コロナ対策として、まず新型コロナウイルスワクチン住民接種事業。10月以降に実施する５回目接種経費、高齢者移動支援の経費として、１億1,149万4,000円を計上しています。
平成19年からの原油価格高騰の際に、国は緊急対策として、地方自治体が実施する生活困窮者を対象とした灯油購入費補助に対し、特別地方交付税措置による財政支援を講じたことがございました。このときは、平成20年夏まで値上がりが続き、広島県の平均価格は１リットル当たり133.8円まで高騰しております。
平成19年からの原油価格高騰の際には、国は国民生活への支援として、地方自治体が実施する生活困窮者に対する灯油等の購入費の補助に対し、特別地方交付税措置による財政支援を行うなど、緊急対策を講じたことがありました。このときは、平成20年夏まで値上がりが続き、広島県の平均価格は１リットル当たり133.8円まで高騰しておりましたが、同年秋から大きく値下がりをしております。
逆に，円安や原油価格高騰によるコスト上昇が家計に負担を強いています。事業者はとまらぬコスト高に悲鳴を上げている状況です。 給料がふえず，暮らしの足元がよくなっていないもとでの増税は行うべきではありません。増税による市民の新たな負担総額，夫婦と子供二人，収入300万円の世帯の場合の負担額をお聞きしておきます。 次は，生活保護費についてです。
この点につきましては原油価格高騰のときに広島バス協会の中でそういったことの協議もございましたが、運賃値上げについての検討は特になされなかったという状況でございます。 次に、呉市の交通局が平成２年のときになぜ値上げしなかったかという御質問でございますが、昭和63年に運賃改定を行っております。それと、その翌年、平成元年に消費税３％の上乗せがございまして、そのときに料金改定を行っております。
この点につきましては原油価格高騰のときに広島バス協会の中でそういったことの協議もございましたが、運賃値上げについての検討は特になされなかったという状況でございます。 次に、呉市の交通局が平成２年のときになぜ値上げしなかったかという御質問でございますが、昭和63年に運賃改定を行っております。それと、その翌年、平成元年に消費税３％の上乗せがございまして、そのときに料金改定を行っております。
広島市では，昨年来，建築基準法改正に伴う建築着工の大幅減や，原油価格高騰などの影響，さらには，この夏の地元大手不動産，建設業者等が民事再生手続の開始申し立てを行ったことに伴い，資金繰りに支障が生じている市内中小企業を支援するため，１点目として，市経済局及び本市の中小企業支援機関である，広島市中小企業支援センター内への特別相談窓口の設置，２点目として，特別融資，セーフティネット資金の活用等既存の融資制度
こうした中、議員ご指摘のとおり、原油価格高騰に関わる農業生産資材や家畜飼料価格の上昇が農家や法人経営を圧迫し、本市の農業振興に大きな影響を与えていると認識しております。現状の実態調査など具体的な調査は行っておりませんが、関係団体からの要望書や市政懇談会等のご意見を参考とさせていただき、国、県の支援策との整合を図りながら、中小企業支援に対する具体的施策の検討に努めてまいりたいと考えております。
石 原 顕 議員 １ 核、平和、基地問題について ２ 教育について ３ 裁判員候補者について ４ 宮島サービスエリアの簡易型インターチェンジについて 香 川 誠 二 議員 １ 公共施設・歩道のバリアフリーについて ２ 原油価格高騰
大きな二つ目の質問は、原油価格高騰の影響による行政運営についてです。 昨年末ごろから原油価格が急激に高くなり、ガソリン、重油等の燃料費、電気、ガス料金、そして食品など、この１年で大きく物価が値上がり、景気も後退し、市民の暮らしを取り巻く情勢が更に厳しさを増していると予測されます。皆さんもご存じのことですが、８月末から原油価格が急速に下落に転じています。
次に、原油価格高騰の与える影響とその対策についてお伺いいたします。 つい数年前まで１バレル当たり58ドルだった原油が最大145ドルまで上がり、その影響で全国20万隻の漁船が一斉休業するなど、地域産業や公共交通機関の経営など、大きな打撃を与えております。
次に、原油価格高騰の与える影響とその対策についてお伺いいたします。 つい数年前まで１バレル当たり58ドルだった原油が最大145ドルまで上がり、その影響で全国20万隻の漁船が一斉休業するなど、地域産業や公共交通機関の経営など、大きな打撃を与えております。
原油価格高騰から市民を守る施策についてお尋ねしたいと思います。これは、今、本当に不況で、ごみ袋の問題でもそういうふうに出ましたけれども、大変な、今は状況ですよね。その中で、政府の方が、６月２６日付けですか、原油等価格高騰に関する緊急対策についてということで、特別交付税を打ち出すと。２分の１が自治体で、２分の１補助しますよということで出されました。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、重油の入札辞退者数増大の理由、原油価格高騰に起因する物価高騰に伴う物品購入への最低制限価格の設定の検討、特別職報酬等審議会委員の公募制の導入、次期改選からの選挙公報発行について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
私は、世界的な食糧不足、食糧価格高騰問題は、世界の食糧安全保障の確立上最も重要な課題であり、食糧の多くを輸入に頼っている我が国の現状を考えますと、自国の食料確保を優先した食糧輸出国の輸出規制や地球温暖化による環境変化に伴う農産物生産の減少、原油価格高騰等によるとうもろこし等食物のバイオエタノールへの転換などへの早急な対応を必要とする状況にあると理解しております。
本市は，原油価格高騰の影響を受けている中小企業に対し，運転資金として経営安定資金，小規模事業資金を用意してきましたが，これまでの取り組みと新たな融資制度はどのようにされるのか，お示しください。 また，資源等の価格の高騰は，本年度予算に対してどのような影響があると見通しされているのか，お考えをお示しください。 ２点目は，新地方公会計制度について質問します。
昨年からの原油価格高騰が原因となって、光熱費、生活用品、食品価格の上昇などが市民の家計に大きな負担をかけていること、超高齢化社会に向け、高齢者が日常生活を活性化することなどを重要視した制度の見直しです。
また、今回の予算措置に限らず、昨今の市民生活においては原油価格高騰による物品の値上げや医療制度改革による負担増を含めると、相当な負担が市民にのしかかってきております。
また、今回の予算措置に限らず、昨今の市民生活においては原油価格高騰による物品の値上げや医療制度改革による負担増を含めると、相当な負担が市民にのしかかってきております。