府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
それで、法的な根拠も含めてどういうことになっているかというと、当時の総務部長の答弁ですが、「原発事故の避難計画については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっています。
それで、法的な根拠も含めてどういうことになっているかというと、当時の総務部長の答弁ですが、「原発事故の避難計画については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっています。
島根県出雲市は、原子力災害に備えた出雲市広域避難計画を策定しており、出雲市今市地区の広域避難先として本市が指定されています。今市地区はＪＲ出雲駅や出雲市役所がある地区で、ことしの10月30日現在で、世帯数2,829世帯、人口6,545人です。 スクリーンにその計画を映してみます。 広域避難計画です。
次に、安定ヨウ素剤の事前配布についてでございますが、国の原子力災害対策指針等にその具体的方策が示されています。それによりますと、地方公共団体により事前配布すべきとされているのは、原子力施設からおおむね５キロメートルの予防的防護措置を準備する区域でございます。
原発事故の避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっております。 島根県と松江市では、それぞれが策定する地域防災計画に、原子力災害対策編を設け、その中で避難計画が策定されているものでございます。
原発事故の対策につきましては，防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき，事故発生時に影響の及ぶ可能性がある原子力災害対策重点区域を含む自治体が情報の収集や伝達，避難などの対策を地域防災計画で定めるよう，原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法で規定されております。
平成11年、1999年に原子力緊急事態が発生した場合について、原子力災害対策特別措置法がつくられております。また、平成23年、2011年には原発避難者特例法もつくられ、警戒区域等を含む市町村のうち、総務大臣が指定した市町村から住民票を移さずに避難している住民の方々は行政サービスを避難先団体から受けることができるとされております。
平成11年、1999年に原子力緊急事態が発生した場合について、原子力災害対策特別措置法がつくられております。また、平成23年、2011年には原発避難者特例法もつくられ、警戒区域等を含む市町村のうち、総務大臣が指定した市町村から住民票を移さずに避難している住民の方々は行政サービスを避難先団体から受けることができるとされております。
原子力災害における広域避難者受け入れに関しては、原子力災害は決してあってはならないものであることを念頭に置いて考え、原子力発電所再稼働のための避難計画や受け入れ態勢の計画のみに終わってはならないのであります。広域避難者を受け入れるときの避難経由所や候補避難所については、原子力災害の特性から周辺の住民に周知が望ましいとされてはいますが、答弁では「広報おのみち」等で周知を図るとのことでありました。
平成26年５月28日の湯崎知事のブログに、島根県との原子力災害時における広域避難に関する協定調印を行いました。万が一、原子力災害が発生した場合には、広島県は、松江市、出雲市、雲南市の住民の方々、約17万人の避難を受け入れさせていただくことになりますと掲載されました。原子力災害時における広域避難に関する協定とは一体何ぞやというところなんですが、５点ありました。
最後に、原子力災害時における広域避難者の受け入れについてお尋ねをします。 東日本大震災は、甚大な津波被害をもたらしたと同時に、東京電力福島第一原発の事故も発生しました。その事故から５年、現在に至っても事故の収束は見通せず、汚染水対策や除染活動が続けられています。そして、広範囲な放射能汚染は続き、いまだ10万人近い人たちが故郷や生活の場を奪われ、避難生活を余儀なくされているのです。
そして、想定外の災害として、去る2014年５月28日に原子力災害時等における広域避難に関する協定が島根県と広島県の間で締結されました。島根県原発事故の避難住民を大崎上島を除く広島県全域で分担して受け入れることになっております。 島根県からは、府中市に対してどのような要請があり、府中市にはその要請に対してどのような準備をされているのか。
次に，島根原発における原子力災害に備えた広域避難の受け入れ計画についてお尋ねします。 島根県においては原子力災害対策特別措置法に基づいて，国から避難指示などが発令された場合の避難計画を策定しています。その計画においては広島市は島根県出雲市から最大４万7600人を受け入れることとなっています。実際に何名が広島市内に避難をしてこられるのかどうかは災害の状況によっても変わるでしょう。
島根原発の災害避難の受け入れ態勢についてでございますが，これについては島根県で策定された原子力災害に備えた島根県広域避難計画により避難態勢が示されております。そして，避難地域の指定は松江市忌部町の２，１９０人となっております。本町では避難経由所として帝釈峡スコラ高原，神石コスモドーム駐車場を指定してあります。
… 129 日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 129 永田議長 ………………………………………………………………………………… 129 山内正晃議員 …………………………………………………………………………… 129 １ 平和行政の推進について ２ 危機管理について (1) 避難情報等の伝達 (2) 島根原発における原子力災害
また、本年５月28日に島根原子力発電所の災害に備えました広域避難に関し、島根県と広島県との間で、原子力災害時等における広域避難に関する協定が締結されたことを受けまして、本市も広島県と連携して、避難者の受け入れを行うよう、地域防災計画に掲載したところであります。今後も災害で被災された方々の避難につきましては、これまでと同様に対応してまいりたいと考えております。 ○竹内光義議長 五島議員。
広島市は，これまで原子力災害対策指針において，原発から30キロメートルを基準とする緊急時防護措置準備区域──ＵＰＺや即時避難を必要とする地域に指定されていないため，事前に対策をする予定はないと言われていました。現在，関西電力は控訴中ですが，司法により重要な問題提起がなされたと言えます。
初めに、今回の条例改正に伴うＤＶや原子力災害による被害者への支援という部分において、入居者資格要件は免除されるとあるが、実際に入居する場合、どのように運用されるのか、また市営住宅への入居希望者は多く、厳しい競争率と聞くが、ＤＶや原子力災害の被害者等が優先されるのかという質疑に対し、ＤＶや原子力災害の避難指示区域からの入居希望者については、目的外使用等で優先的に入居してもらうよう考えているとの答弁がありました
庄原市防災計画には、原子力災害について一切触れられておりません。その理由と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 ご質問にお答えをいたします。
原子力災害による被害からの復興を支援し、及び市営住宅の提供による災害復興支援が暴力団への利益供与とならないようにし、並びに配偶者からの暴力の被害者等を支援するため、公営住宅の入居者資格に関する規定を改正しようとするものでございます。 公営住宅への入居に際しましては、原則として６つの入居者資格要件がございます。
特に，原子力災害は，全く防災計画に組み入れられていない領域でした。広島市は，原子力災害を想定した場合，愛媛県の伊方原発，島根県の島根原発があります。特に，原子力災害の放射能は，目に見えないこと，被曝すると生涯にわたって健康被害をもたらすという恐怖があります。