廿日市市議会 2018-12-05 平成30年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2018年12月05日
70 ◯市長（眞野勝弘） 福島原子力発電所の事故を受けて、原発ゼロという方向に進むべきであるという認識は持っておりますが、目下、先ほどもありましたが、今国においてもそういうエネルギー政策についてさまざまな検討をされております。
70 ◯市長（眞野勝弘） 福島原子力発電所の事故を受けて、原発ゼロという方向に進むべきであるという認識は持っておりますが、目下、先ほどもありましたが、今国においてもそういうエネルギー政策についてさまざまな検討をされております。
原子力発電所のある道県では、核燃料の取り扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは、砂利採取税、そして別荘税、別荘取得所有税なんですね、そういうこと、それとか環境税があります。 もちろん総務大臣と協議して同意を得る必要はあります。
政治家は、ひとしく福島の原発事故を肝に銘じ、原子力発電に頼るのは犯罪行為であるという認識を強く持つべきと思います。それが被爆国日本が世界に発信する見識ではないでしょうか。 主題から少々それましたが、尾道市も、電力購入の節約で一服するのでなく、原子力にかわる再生エネルギー源の発信地として何らかの形で積極的にかかわるべきと思いますが、いかがでしょうか。
世界は化石燃料や原子力から自然エネルギーへとシフトしています。人口20万人以上の市、町は、温暖化対策実行計画の策定が求められております。本市の再生エネルギー政策についてをお伺いいたします。 さらに、保育園再編問題であります。 保護者にとって関心の深い再編問題、その後の説明会等の開催状況、そしてその保護者の反応についてをお尋ねいたします。 ビッグデータの活用について。
買い取り価格の引き上げ等によって、特に、大震災等があった以降、原子力発電の稼働が低下する中、バイオマス発電による電力供給の促進というようなことや、二酸化炭素の排出抑制ということも踏まえて、そういったバイオマス発電へのシフトが加速しているという状況であろうかと思います。
さらに，年末までに厚木基地から移駐する原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機61機と合わせると，岩国基地の米軍機はほぼ倍増し，130機を超えます。沖縄の嘉手納基地の約100機を超す極東アジア最大の航空軍事基地へと肥大化いたします。 事故も多発しております。
我が国のエネルギー政策として進められてきた原子力発電は、核燃料サイクル、いわゆる再処理の段階で高レベル放射能の廃棄物が生じ、この最終処分地をどこにするかが大きな課題となっております。今回公表されました科学的特性マップは、最終処分方法である地層処分を行う地域として適正かどうかという観点から、全国を４段階の区分で示しております。
本来国はダム、水力発電、火力発電、原子力発電で不利益を受けたところへの特別な予算措置ですよ。なぜそれが西城の保育所の管理費に充てられとるのか。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯なのかと。こう問いたいのです。 ○堀井秀昭議長 ４番の質問です。答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。
原子力発電はもともと未完成な技術で，一たび事故が起きればコントロールできなくなる危険な存在です。それに輪をかけているのが電力会社と政府の経営優先，安全軽視の姿勢です。安倍政権は，原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させるという姿勢を続けていますが，一度は再稼働した高浜原発３，４号機について，裁判所から規制委員会の基準が緩やか過ぎると運転停止を命じられるありさまです。
次に、安定ヨウ素剤の事前配布についてでございますが、国の原子力災害対策指針等にその具体的方策が示されています。それによりますと、地方公共団体により事前配布すべきとされているのは、原子力施設からおおむね５キロメートルの予防的防護措置を準備する区域でございます。
原発事故の避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっております。 島根県と松江市では、それぞれが策定する地域防災計画に、原子力災害対策編を設け、その中で避難計画が策定されているものでございます。
原発事故の対策につきましては，防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき，事故発生時に影響の及ぶ可能性がある原子力災害対策重点区域を含む自治体が情報の収集や伝達，避難などの対策を地域防災計画で定めるよう，原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法で規定されております。
核を保有する超大国として現存する核兵器の廃絶に向けフロントランナーを務めてきた米国のオバマ大統領が，あの歴史的なプラハや広島訪問の演説においても，そうした目標は，私が生きている間には実現しないかもしれないと口にされるとおり，国家間の安全保障上の問題や，いまだ肥大化を続ける軍需産業との経済的な関連性，さらには核エネルギーの民生利用を進める各国の原子力政策とも相まって多くの人々が理想と現実のはざまに立たされています
原子力発電所の視察の後に，すぐ近くにかつてあった町，プリピャチにも立ち寄りました。その光景はまさにゴーストタウンで，朽ち果てたマンションや遊園地，荒れ果てた広場に立ち，30年前にこの地にあったのどかな日常に思いをはせました。 そのプリピャチに住まれていた方々にもお会いすることもできました。その方々は，我々に対して，広島をきれいな町だと言われていました。
国においては，東日本大震災と原子力発電所の事故を起因とした再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの構築を推進しております。また，２０１５年平成２７年に採択されたパリ協定を踏まえ，２０３０年平成４２年までに温室効果ガスの削減目標を２０１３年度平成２５年度比で２６％減としており，あらゆるエネルギーの効率的な活用を推進しております。
日本全国には、福島原子力発電所を初めとして、建設中、準備中、また処理工場を含めて22カ所の原子力発電所や原子炉があります。狭い日本にひしめき合っていますので、危険きわまりない状況でございます。それらの原子力発電所や原子炉に何かの作用等で起こる事故や災害の影響で起こる事故、過酷事故において、放射能が飛散した場合、すぐに市民は、住民は避難しなくてはなりません。
日本全国には、福島原子力発電所を初めとして、建設中、準備中、また処理工場を含めて22カ所の原子力発電所や原子炉があります。狭い日本にひしめき合っていますので、危険きわまりない状況でございます。それらの原子力発電所や原子炉に何かの作用等で起こる事故や災害の影響で起こる事故、過酷事故において、放射能が飛散した場合、すぐに市民は、住民は避難しなくてはなりません。
原子力災害における広域避難者受け入れに関しては、原子力災害は決してあってはならないものであることを念頭に置いて考え、原子力発電所再稼働のための避難計画や受け入れ態勢の計画のみに終わってはならないのであります。広域避難者を受け入れるときの避難経由所や候補避難所については、原子力災害の特性から周辺の住民に周知が望ましいとされてはいますが、答弁では「広報おのみち」等で周知を図るとのことでありました。
平成26年５月28日の湯崎知事のブログに、島根県との原子力災害時における広域避難に関する協定調印を行いました。万が一、原子力災害が発生した場合には、広島県は、松江市、出雲市、雲南市の住民の方々、約17万人の避難を受け入れさせていただくことになりますと掲載されました。原子力災害時における広域避難に関する協定とは一体何ぞやというところなんですが、５点ありました。
記憶に新しい東日本大震災から本年は５年目の節目の年を迎えていますが，今なお多くの人々が避難生活を余儀なくされているばかりか，原子力発電所の事故現場周辺では，地域の再生さえままならない状況が続いているのが現実であり，震災５年を機に改めて被災地の復旧，復興が求められている中，去る４月１４日，熊本市やその周辺で大規模な地震が発生しました。