431件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(12月 5日)

しかしながら、現在の国の状況を見ますと、2016年から17年にかけて発覚しました自衛隊、防衛相による南スーダンイラクPKO日報廃棄した問題、それから2017年度の森友問題にかかわる財務省による公文書廃棄や改ざんの問題、今話題となっております桜を見る会の名簿廃棄問題、それから原子力規制委員会公文書が1万8,000件も行方不明となっているという事件など、この公文書管理法の法律の趣旨であるとか意図

広島市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回 9月定例会−09月20日-03号

事故が起きれば冷静に避難しなさい,事故による被曝は低線量なので心配ない,福島原発事故チェルノブイリ原子力発電所事故の7分の1だったとしています。しかし,放射性物質排出量福島のほうがチェルノブイリの4.4倍に上ります。また,低線量を強調し内部被曝危険性を無視した記述と言えます。

尾道市議会 2019-06-21 06月21日-04号

私も当時、北九州から尼崎、岸和田といった関西電力に石炭を運んだものでございますが、それが昭和40年ごろになると、日本エネルギー石炭から石油に変わり、今では石油から電気、そして原子力と、こういうようにエネルギーも変わってきております。また、衣食住にしても、想像もできないほど進化し、何不自由のない平和な日本になっております。

廿日市市議会 2019-03-13 平成31年総務常任委員会 本文 開催日:2019年03月13日

これは、福島県における原子力発電所事故による避難住民帰還推進に向けて、帰還環境整備推進法人が、避難住民帰還環境整備を目的に地域利便の増進に寄与する一定公共施設等整備のために土地等を取得等した場合について、都市計画税課税標準を最初の5年度分、価格に3分の1を乗じた額とするというものでございます。なお、この特例措置につきましては、廿日市市においては該当はございません。  

広島市議会 2018-09-06 平成30年 9月 6日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−09月06日-01号

1970年に制定されたNPT会議、こちらの方は核兵器を拡散しない、それから核兵器を持っている国は削減努力をすると、そして核兵器原子力平和利用だけにとどめるといったような項目が定められてる条約なんですけれども、こちらについて、より核兵器保有国はしっかりと条文に定められているような誠意ある対応で削減努力を行ってほしいというようなことを、いろいろな国際会議等の場面で伝えてきておりますし、各加盟都市

広島市議会 2018-06-01 平成30年 6月 1日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−06月01日-01号

◎稲田 危機管理課長   伊方原発との関係もありますけども、まず、原発といたしましては、地域防災計画で現在、ちょっと手持ち資料がないんですけども、例えば広大なんかのそういった原子力、病院等で扱う、放射能を扱う施設とか、原子力の輸送中の事故とか、あと広島市以外での事故とか3種類に分けまして、そういった、地域防災計画で一応対策は立てております。  

広島市議会 2018-03-16 平成30年度予算特別委員会−03月16日-13号

そうしたことも含めて,広島市が誘致するんだから,軍縮であるとか核兵器廃絶とか原子力とか,さまざまなものがあると思いますけれども,ぜひターゲットを絞って獲得しに行っていただきたいなというふうに思いますし,我々議員も,外交大使じゃありませんけれど,平和大使じゃありませんけれども,率先してビジョンを持って,使命感を持ってとりにいけるところはとりにいきたい。

尾道市議会 2018-03-09 03月09日-04号

政治家は、ひとしく福島原発事故を肝に銘じ、原子力発電に頼るのは犯罪行為であるという認識を強く持つべきと思います。それが被爆国日本世界に発信する見識ではないでしょうか。 主題から少々それましたが、尾道市も、電力購入の節約で一服するのでなく、原子力にかわる再生エネルギー源発信地として何らかの形で積極的にかかわるべきと思いますが、いかがでしょうか。

廿日市市議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年02月26日

世界化石燃料原子力から自然エネルギーへとシフトしています。人口20万人以上の市、町は、温暖化対策実行計画の策定が求められております。本市の再生エネルギー政策についてをお伺いいたします。  さらに、保育園再編問題であります。  保護者にとって関心の深い再編問題、その後の説明会等開催状況、そしてその保護者の反応についてをお尋ねいたします。  ビッグデータの活用について。  

庄原市議会 2017-09-21 09月21日-02号

我が国のエネルギー政策として進められてきた原子力発電は、核燃料サイクル、いわゆる再処理の段階で高レベル放射能廃棄物が生じ、この最終処分地をどこにするかが大きな課題となっております。今回公表されました科学的特性マップは、最終処分方法である地層処分を行う地域として適正かどうかという観点から、全国を4段階の区分で示しております。

福山市議会 2016-12-13 12月13日-05号

原子力発電はもともと未完成な技術で,一たび事故が起きればコントロールできなくなる危険な存在です。それに輪をかけているのが電力会社と政府の経営優先安全軽視姿勢です。安倍政権は,原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させるという姿勢を続けていますが,一度は再稼働した高浜原発3,4号機について,裁判所から規制委員会の基準が緩やか過ぎると運転停止を命じられるありさまです。