広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
個別避難計画の作成については，災害危険区域に居住し，かつ家族等の支援が受けられない方を優先し，自主防災組織などの地域の避難支援等関係者と連携して取り組んでいきますが，それ以外の方についても順次計画作成に取り組んでいくこととしております。
個別避難計画の作成については，災害危険区域に居住し，かつ家族等の支援が受けられない方を優先し，自主防災組織などの地域の避難支援等関係者と連携して取り組んでいきますが，それ以外の方についても順次計画作成に取り組んでいくこととしております。
また、ハード対策に並行して、土砂災害防止法による土砂災害のさらなる区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、さらには危険区域内の住宅等の新規立地抑制など、ソフト対策による防災・減災対策も進めていくこととしております。
公共施行の急傾斜地崩壊対策事業では，人命保護の観点から工作物の設置等の許可を必要とする急傾斜地崩壊危険区域を県が指定することとしており，その際，要望に必要な土地所有者等の同意を求めていますが，様々な事情から土地所有者等の同意の取りまとめに際し，相応の時間を要している場合があることは承知しています。
それ以降につきまして、出前トーク等でため池のハザードマップを活用して、危険区域を教えてほしいというところにつきましては、旧庄原地域、東地域でこれまで２回、出向いて説明をし、堤体が決壊した場合の浸水想定の時間、タイムラインでありますとか、状況等も情報提供する中で、こういう地域のところについては、家がある方については、早目の情報をもらう中で避難しなければいけないというようなところの御協議もいただいている
(2)土砂災害及び浸水危険区域に住居する人数について。 (3)市民への避難勧告などの伝達について。 (4)ＧＩＳ、地理情報システムを導入し、災害時要援護者情報を地図上に表示させ、視覚的に把握しやすくし、安否確認等を効率的に行うシステム整備は進んでいるのか。 (5)避難行動の啓発、市全域一斉避難訓練及び各種訓練の実施状況について。
○政策企画課長（岡田宏子君） その記載につきましてでございますが、他の自治体と比較して、災害に対する危機意識が強いといったことや、土砂災害危険区域が少ないといったことを具体的に示すことができなければ、強みとして描けないと判断したものでございます。
このたびは、災害を予期また予測して、ため池について、そして土砂災害警戒危険区域について、また、災害復旧状況についてお聞きしてみたいと思います。 まず、ため池でございますけれど、ため池の危険性、特に農業用のため池については一般市民の関心が薄いのでは。大雨時大変危険であることが周知徹底されていないんではないかと思います。
急傾斜地崩壊危険区域に指定される土地では，人命保護の観点から，工作物の設置等について許可が必要となるなど私権の制限を伴うため，区域指定を実施する県は，あらかじめ土地所有者等の同意を求めています。議員御指摘のように，要望者が土地所有者等の同意の取りまとめに際し，相応の時間や経費を要する場合があり，急傾斜地崩壊対策事業を進める上で課題であるとの意見があることは承知しています。
補助対象といたしましては、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域や災害危険区域などの区域内にある住宅で、区域の指定より先に建築されているものでございます。これにつきましては、国の補助金が５分の２プラスかさ上げの15分の１があります。 その次に、土砂災害対策工事の補助でございます。
昨今の全国的な自然災害の発生を受けて、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の見直し等が進められておりますが、避難所での被災は絶対に避けなければならないことから、危険区域内にある避難所につきましては、見直しが必要と考えております。
それにつきましては、都市計画法の中でも土地利用の変動であるとか社会情勢の変化等に伴って定期的な見直しができるようになっておりますので、例えば土砂災害特別警戒区域であるとか、災害危険区域等をどう扱うのかとかというところも踏まえた検討のほうはさせてもらっていきたいと思っております。
私の住んでいる両城の地域は、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域がありますので居住誘導区域から外れていて、一般居住区域となっております。 この居住誘導区域に私は疑問を持っております。呉市の旧市内の平たん地は昔は海でございました。そして今、地球温暖化により海面が上昇しつつあります。外国においては島が沈んでいるとお聞きしております。
私の住んでいる両城の地域は、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域がありますので居住誘導区域から外れていて、一般居住区域となっております。 この居住誘導区域に私は疑問を持っております。呉市の旧市内の平たん地は昔は海でございました。そして今、地球温暖化により海面が上昇しつつあります。外国においては島が沈んでいるとお聞きしております。
最初は、苦渋の決断の理由として、土砂災害危険区域があるからということをおっしゃってましたよね。もうそれでやむなしと言っていたのに、結局ほかの学校も随分危険区域があるじゃないかと。危険区域というのは逃げなさいということです、基本的には、という議論がされて、結局あなた方が統合やむなしといった論理は破綻したわけですよ。間違いだったなという気はありませんか。
加えて，来年度から運用を開始するスマートフォンの避難誘導アプリでは，画面上で土砂災害警戒区域等の危険区域が確認でき，自分が所在している場所の危険性を認識して，適時に避難所へ避難していただくことを目指しています。
そして、土堂、長江小の校舎が耐震基準に達していないことに加えて、土砂災害危険区域に指定されたことを最大の方針の転換の理由として強調しました。
その上で、今回説明を受けましたけれども、今後この各地域のお住まいの危険区域あるいは特別警戒区域については、その内容によってどう対応していくかということは具体的に考えていかなくちゃいけないことだと思います。今市長のほうから説明がございましたけども、もう一度、行政としてこの警戒区域あるいは特別警戒区域に指定された場所の行政側の責務について、再度かいつまんだ御答弁をお願いしたいと思います。
御質問のとおり、避難行動の判断は市民の皆さんにゆだねることとなりますので、これまでも避難情報の区分や内容、危険区域の周知のほか、自治会や自主防災組織、各種団体等を対象とした出前トークにより、防災意識の啓発に努めておるところでございます。
また、土砂災害危険区域に居住している要支援者へ改めて周知し、避難の必要性を認識していただくとともに、支援する人のサポートとして現状の地域資源で何ができるかを地域とともに検討し、地域の実情に応じた対応が可能となるよう環境整備や仕組みづくりを考えてまいりたいと思います。 次に、投票所の安全対策についてでございます。
これがあくまでキャパの問題ということで、先ほども徳原議員の話でありましたが、当時市民センターに30人ぐらいがいたということ、これがこれ以上ふえてくると、当然そこには収容し切れないので、そうすると近くの学校をあけるといったことになりますので、主には学校を対象にしてるところについては体育館というようなところを施設にしておりますけども、場合によってはそこが今の危険区域に入っていれば２階以上ということなので