広島市議会 2018-12-06 平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号
今は,例えば備蓄にしても南海トラフ地震なんかを想定して12万人ぐらいですか,それぐらいの人が最大で避難してもっていう体制は整えられてはおりますけども,でも,じゃあ,本当に人的なものであったり,いろんな施設面であったり,対応ができるのか,そして,避難所といえば,やはり被災の関連死ですよね。
今は,例えば備蓄にしても南海トラフ地震なんかを想定して12万人ぐらいですか,それぐらいの人が最大で避難してもっていう体制は整えられてはおりますけども,でも,じゃあ,本当に人的なものであったり,いろんな施設面であったり,対応ができるのか,そして,避難所といえば,やはり被災の関連死ですよね。
非常時にスムーズに避難行動ができるように、また今後30年間に発生率が70%から80%とされる南海トラフ巨大地震に備えるためにも、非常持ち出し品及び水や食料などの備蓄品の準備について啓発を強化すべきではないか。 以上5点についてお答えください。
本市では平成26年1月に取りまとめた広島市の地震被害想定で南海トラフ巨大地震が発生した場合,安佐北区を除く7区において震度6弱が観測されるとしています。今回の北海道の地震では土砂崩れに家屋が巻き込まれたことにより多くの死傷者が出ていますが,広島市においては都市化が進んでることから多くの建物が倒壊するなどの被害が懸念されます。
一方で今回の補正予算には,直接的に災害の危険性の低い地域への市民の誘導,啓蒙に関連する事業,経費は含まれていないが,本市にとって最大の脅威である南海トラフ地震,津波がいつ襲ってくるか予測ができない現状に鑑み,市民の誘導につながる事業を「芽を出す」施策として追加する必要性を痛感するものである。
将来発生するおそれのある南海トラフなどの大規模な地震に備え,本市域内の民有地の危険なブロック塀への対応は重要な課題であると認識しています。このため,現在,本市ではブロック塀の所有者等に対し早急に安全点検を行うとともに,その結果,危険性が確認された場合には,通行者への注意表示,補修,撤去等を行うよう注意喚起を行っています。
ですが,私は以前にもこの場で質問しましたように,南海トラフ巨大地震や長者ケ原-芳井断層地震に恐怖を感じている一人です。今回の豪雨災害をぜひ教訓にしていただき,市民,住民の一人一人が災害に対する認識を高め,強固な意志を持ち災害を克服できるよう防災への人材育成や啓発をしていただきたいのですがいかがでしょうか,お考えをお示しください。 以上。
これも6月議会で、防災拠点、この本市の廿日市の危機管理課のこの市役所、恐らく南海トラフあれば3.6メーター水位が上がるということですんで、この地下室の発電施設やらは水につかる、海水につかるということで、消防署のほうに行くという答弁をされましたが、やはりその3.6メーターの水位が上がって、いろんなものが流れて、いろんな被害が出る。
近年,台風や集中豪雨による甚大な被害が全国的に発生しており,また30年以内に南海トラフ地震が高い確率で発生することが予測されている中,災害に強い都市づくり,安心・安全なまちづくりは喫緊の課題であります。災害は,日ごろのハード面の整備とともに,自分の身は自分で守るという自助や地域の助け合いによる共助が効果的に連携することが極めて重要であります。
ハザードマップは、日ごろから危険箇所等を御確認いただくため、本市においては、最新のものでは、平成29年4月末に全戸配布しており、土砂災害、浸水害、津波、高潮の災害のおそれのある地域や避難所を示しているほか、南海トラフ地震などが発生した場合の揺れやすさを地図面に表記しております。
近年では,南海トラフ地震への対応や2014年平成26年に起きた広島市の土砂災害など,大規模災害の検証結果を踏まえた避難場所の速やかな開設体制の構築や物資の円滑な調達など,最新の防災対策を適宜反映するものとなっています。 次に,避難勧告,避難指示のタイミングについて御質問がありました。 7月5日には,深夜の大雨が見込まれたため,18時に全市を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
総務部長のお答えもありましたけれども、災害対策本部で1自治体の限界を超えるような災害に対処していくとき、質問の中にも述べましたけれども、発生前、発災時、そして直後の現場対応、現場での土木建築的な知見、気象の把握、その後の復旧に向けた対策立案、これらを災害対策本部で本当に一括指示できる、そういう人材が3万2,000カ所の土砂災害危険箇所を持った尾道で、広島県の中で二千数百カ所の危険箇所を持った尾道で、南海トラフ
この尾道市民にとりましても、今回の災害をいい教訓とさせていただき、予想されている南海トラフ大地震に向けて準備をしなければいけない、そういう決意でこの質問をしたいと思います。 今回の豪雨災害を通して見えてきた課題と今後予想される災害への対策についてお伺いをいたします。
今後起こり得る豪雨災害や南海トラフ地震で同じような断水が起きる可能性が十分にあります。今回の断水に対しても井戸水や地下水の役割は非常に大きかったと思いますが、その対応のためにも、どこの井戸水が飲料水として提供できるかといった情報等や、今回と同様に地域の方への協力要請は不可欠だと思います。
本市も、今後30年以内に発生する可能性が70%から80%以上とされる南海トラフ巨大地震の影響が懸念される中、災害に対する備えをもっと積極的にやる必要があると思います。我が会派の岡野斉也議員が提唱したと思いますが、例えば南海トラフ巨大地震が発生したら、島嶼部と本土を結ぶしまなみ海道の通行がストップする可能性があります。
次に,南海トラフ大地震と吉見園沖埋立地内のダイオキシン対策についてお伺いいたします。 五日市産業廃棄物処分場にあるダイオキシンについて,平成21年11月29日,楽々園公民館で広島県の総括監が産業廃棄物の説明を行ったときに,吉見園沖埋立地の中にダイオキシンが埋められている可能性がないとは言えないと発言されました。そのことについて,地元県議会議員が県議会生活福祉保健委員会で質問しました。
さて,南海トラフ巨大地震,マグニチュード8から9クラスが30年以内に70から80%の確率で発生するであろうと政府の地震調査委員会より発表されました。6月8日の報道では,国の想定する直接被害は約170兆円,経済低迷による20年間の経済への影響はなんと1240兆円で,総被害額見込みは1410兆円とのことです。
山田副議長 ……………………………………………………………………………… 167 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 167 山田副議長 ……………………………………………………………………………… 167 児玉光禎議員 …………………………………………………………………………… 167 1 総合教育会議座長の言葉について 2 南海トラフ
前提とする災害規模は、今後30年以内に発生する確率が70%から80%と想定される南海トラフ巨大地震とし、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎について、災害対策本部ですけども、まずは廿日市消防署、次に廿日市市スポーツセンター、名称サンチェリーと定めています。
皆さんも御承知かと思いますが、6月8日の新聞に南海トラフ被害1,410兆円というショッキングな見出しで土木学会が被害推計を公表したという記事が載っておりました。復興に20年間を要し、下手をすると日本は世界の最貧国になるおそれがあるというものでございます。
防災施策の進捗状況ということでございますが、本市の防災施策についてでございますが、災害の種別ごとの取り組みといたしましては、まず地震、津波対策につきましては、広島県が地震による被害想定を南海トラフ巨大地震によるものに見直したことから、本市においても広島県の想定を反映させ、平成25年度に地震ハザードマップと浸水ハザードマップを改訂し、地域の防災訓練や避難訓練等で活用していただいております。