府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕 ○市民課長（内海敏雅君） コンビニの手数料を150円と、なぜこの金額になったかということでございますけれども、御紹介もありましたように、全国約半数をちょっと超えるぐらいの自治体がこのコンビニ交付を実施しております。県内では、23市町のうち15市町がコンビニ交付を実施しております。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕 ○市民課長（内海敏雅君） コンビニの手数料を150円と、なぜこの金額になったかということでございますけれども、御紹介もありましたように、全国約半数をちょっと超えるぐらいの自治体がこのコンビニ交付を実施しております。県内では、23市町のうち15市町がコンビニ交付を実施しております。
さて、全国民への申請交付を目標に2016年から始められた国のこの事業は、もう既に７年近くが過ぎようとしていますが、まだ半数、50％に届いていない実態があります。政府が検討している普及方針は、まさに異常としか言えません。
金額的には1,000万円と申し上げているんですが、こちらにつきましては約半数を見込んでいるということでございますけれども、ただ申請数でありますとか実際の事業実績等状況を踏まえまして、また次の12月か３月の補正で実態と合うように、また繰越明許費の補正をさせていただこうと考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。
また、市外からの来所も約半数を占めていることから、今後は府中市の魅力発信につなげる工夫が必要だと認識しているところでございます。 続きまして、今御質問もございました北部圏域でございます。上下地域の拠点をふらっと上下に移転いたしておりまして、事業展開をしているところでございます。
そしてまた、先ほどいきいきサロンなどで、府中市でも女性がたくさん参画され、市長の話で会議の中にも半数ぐらいは女性とありましたけれども、自治会役員に女性参画推進事業補助金制度を設立されております。これは、自治会役員に２人以上の女性をすることで、自治会を補助するというようなものでございます。この場合、やる場の一つが女性議会で、やる気を起こすことがチャレンジ塾だと思います。
資料にもつけておりますが、今回ふえる世帯が30世帯、40世帯となっておりますが、大体この半数ぐらいは世帯所得1,000万円以上、その1,000万円以上の中には2,000万円以上の所得がある世帯が数件あるというような状況でございます。 〔税務課長 谷口達也君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 以上で、通告による質疑を終結いたします。
まず、先ほど土井委員からは、半数近くが売れ残っているというような発言があったやに思いますが、実績から言うと、平成13年から販売開始、当初357区画でありますし、そのうち平成13年度から令和３年度末までの販売区画数としては、239区画で、残区画数が令和３年度末で118区画が実数であると聞いております。
広島市国民健康保険条例の一部改正について 第２ 決議案第53号 第１号議案 令和４年度広島市一般会計予算に対する付帯決議案 第３ 第57号議案 教育委員会委員の任命の同意について 第60号議案 土地利用審査会委員の任命の同意について 第61号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 第62号議案 広島県公安委員会委員の推薦の同意について 第４ 第58号議案 農業委員会委員の過半数
さらに，公正性の確保という点については，選定過程の客観性を高めるため，各局等に設置する指定審議会において，公募施設の選定に係る委員総数のうち外部委員を半数以上とするなどの見直しを行っているところです。今後も，指定管理者制度がよりよいものとなるよう，不断に制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○佐々木壽吉 議長 教育長。
…………………………………… 355 日程第３ 第57号議案 教育委員会委員の任命の同意について ┌自第60号議案 土地利用審査会委員の任命の同意について ┤ └至第62号議案 広島県公安委員会委員の推薦の同意について ………… 355 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 355 日程第４ 第58号議案 農業委員会委員の過半数
また，協同労働団体が活動の担い手を増やし，安定的・持続的に運営できるよう，これまで市が支援対象とする団体の要件としていた構成員の半数以上が60歳以上であることという年齢要件を来年度から撤廃するよう考えています。
2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少すると推計される自治体で全国の市区町村の約半数が該当されると報告されております。府中市の現状を教えてください。 2030プランの概要では、2060年の人口推計では、２万人を下回ると予測されています。年齢別に見ると、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が目立ち、高齢化率は40％ぐらいと予測されています。
目標が150件に対してこの実績が74件、約半数で目標に全く達してはいないんですけれども、コロナ禍のこの影響もあったのかなというようには理解できるんですけれども、コロナのこの影響がなかった場合には、この目標達成というものは可能であったのかお伺いします。 ○主査（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。
国連過半数の97か国に達すれば，核保有国は一層孤立せざるを得ません。来年ウイーンで開かれる第１回核兵器禁止条約締約国会議は，核兵器禁止条約の発効を力に核兵器廃絶を求める世界の流れを大きく発展させる重要な場です。締約国会議への参加を日本政府に要請するとともに，この会議までに条約に署名せよと，被爆自治体として明快かつ強固に求め続けるべきですが，いかがでしょうか。
また、市内、市外の方の御利用で申し上げますと、全体のキッズゾーンの御利用で申し上げますと、市外からの利用が約半数を今占めているところでございます。こういった中で、市外の方へのこちらの対応と申しますが、今後、どういう形をとればいいかなということもございます。
休校中の勉強に不安を感じたのが，小学６年生で55％，中学３年生では62.5％と，どちらも半数を超えました。この子供たちの不安に私たち大人は敏感でなくてはなりません。しかも，若い世代へのコロナ感染が拡大しており，もしかすると，また休校になるのではないか，学習の遅れが出るのではないかと心配しています。
上下高校に通う生徒の半数が学んでいる状況を、天領あやめ塾進学コースが上下高校の魅力となっている基準として考え、この目標値を据えております。 現在、上下高校の生徒数は70人、そのうち天領あやめ塾の塾生は23人、３割以上の生徒が塾で学んでおります。高過ぎるというよりは、目指すにふさわしい、努力するのにふさわしい数値だと思っております。
○健康福祉部長（唐川平君） 家庭内感染が半数以上を占め、10歳未満は圧倒的に家庭内感染が多いことから、感染した親を契機とした家庭内での感染が多いことがわかっております。また、県が一昨日公表いたしました資料によりますと、昼間の人出や都市間往来が減少し切れていないと言われております。そのため、コロナの感染を抑え込むためには、これまで以上に基本的な感染対策の徹底に努めること。
経済産業省が2019年に行ったアンケート調査によると，キャッシュレスが使えないイメージの強い場所として公共手続や公共施設と答えた人が半数近くに上っていると同時に，一般社団法人キャッシュレス推進協議会が行った調査でも，約50％がキャッシュレス決済で支払いたいと答えています。スマホ決済が急速に広がっている現在は，さらにその感覚は増えているのではないでしょうか。
また，先ほど述べたように，30代では半数以上という高いニーズも存在しています。しかしながら，実際に社会人が大学等のリカレント教育を受けるには，学費の負担などの費用面，仕事と学習の時間の確保やスキルアップにつながる大学のプログラムが充実しているかなどの様々な課題があります。市立大学として，このような課題に対して，社会人を含めた幅広い学習募集などにどう取り組んでおられるのか，教えてください。