庄原市議会 2019-03-13 03月13日－04号
医療費水準の差が加味されない理由については、全体の医療費格差が1.3％程度ということで容認できる範囲であり、県内23市町で合意をし反映をしないこととした。また、庄原市においては医療費水準が県内では高いほうであり、加味されれば負担がふえる可能性もある。
医療費水準の差が加味されない理由については、全体の医療費格差が1.3％程度ということで容認できる範囲であり、県内23市町で合意をし反映をしないこととした。また、庄原市においては医療費水準が県内では高いほうであり、加味されれば負担がふえる可能性もある。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 国民健康保険は、高齢者や低所得者の方が多いことから、医療費水準が高く保険税の負担が大きいことが課題であると認識をしております。また、加入者のほうからも同様の意見がございます。
それから、もう一点、今、申しましたように医療費が年々大幅に下がっているのですが、その原因とそれから県単位化しましたけれども、医療費水準については一切換算しないと、世帯数や人数で統一的な保険料にするということですが、非常に不合理があると思いますが、その辺についてのやはり見直しを求めていくべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。以上です。 ○堀井秀昭議長 答弁、財政課長。
多くの県が，国保税負担が重過ぎることから都道府県化に伴う統一保険料を選択せず医療費水準に基づく保険料率としていますが，国保料が引き上がることになるのは明らかです。しかし，都道府県化の中でも５７％の自治体が減免制度の拡充や法定外繰り入れなどで国保税の引き下げや据え置きとしています。
中長期的な国民健康保険制度の安定化を図る上から，やむを得ない改正であるが，今後とも，医療費水準の格差の緩和の取り組みや，国保事業の動向に対する丁寧かつわかりやすい説明など，被保険者の理解を得るための取り組みを求め，賛成。 市民連合は，本会計は，市民の命と暮らしを守ることや，市民生活の安心・安全を守るため大切な保険事業を運営するための会計である。
どこに住んでいても同じ保険料ということで，県はどうも説明はしていますけれども，それだったら，どこに住んでいても同じ水準の医療が受けられなくてはならないんですが，医療費水準ということで県は言っておりますけれども，実際は，医療を受ける，医療の中身と言えば，いろんなところで格差があるんじゃないんかと思うんです。
新制度において，県全体で支え合い，市町間の負担の公平性を保つことは大切なことと理解しておりますが，医療費水準については，市町間格差があるものの，これは余り考慮されていないように思えます。新制度移管に当たり，本市の医療環境の課題についてお示しください。 次に，福山市障がい福祉計画２０１８（案）についてお伺いいたします。
このたびの県単位化において、統一保険料に向け医療費水準を反映させないようにした都道府県は大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の４府県でございました。広島県は同一の所得水準、世帯構成であれば県内どこに住んでいても同一の保険料になることを目指しておりますが、県内市町での収納率に差があるため、平成36年度には収納率以外を統一した保険料率とすることとしております。
現在，この本来認められてない一般会計繰入金を繰り入れを行っている市町が多くありますが，これは低所得者が多く，年齢構成が高く，医療費水準が高いという国保そのものの構造的問題を反映した形で，経常的赤字を解消するために，国は社会保障制度改革により国費の追加投入と財政基盤の安定化のための広域化を定めたものでございます。 本町は，これまでも法で定める以外は一般会計からの繰り入れは行っておりません。
２番目、本市における医療費増加の要因のほうですけれども、厚生省の本年８月の報告による平成27年度の市町村別に見た医療費水準の地域差分析によりますと、広島県の市町村国保に係る１人当たりの実績医療費は、40万1,000円と全国平均の34万3,000円より５万8,000円、率にして1.167倍とかなり高い数値を示しています。
国民健康保険の加入者は，年齢が高く医療費水準が高い，低所得者が多いという構造的な課題があり，国保税負担が所得の１割を超える世帯も存在する。 加入者から，高過ぎる国保税を引き下げてほしいと切実な声が上がっており，この声に応えるべきである。 また，７０歳以上の高額療養費の自己負担限度額引き上げも行われるが，高齢者への負担増は認められない。 以上のことから，本条例改正に反対。
広島県の国民健康保険運営方針素案によると、国保料の平準化とともに、医療費水準の適正化や地域医療構想による病床削減など多岐にわたっていますが、その基本に県全体の医療費水準の適正化が据えられています。それでは、以下の点について順次質問いたします。
市町ごとの事業費納付金の額は，所得水準と医療費水準によって決定されるとともに，市町ごとの指標となる標準的な保険料率も決定されるようです。事業費納付金の算定については，標準保険料率の算定に必要な保険料総額が納付金基礎額と同額となるように，事業費納付金の算定段階から，全県の市町国保運営に係る費用額と収入額を調整することで，統一保険料率になるよう算定を行うようであります。
本市としては，こうした県の方針に基づき，急激に保険料が変動しないよう対策を講じ，国保の都道府県単位化を着実に進めるとともに，県や他の市町と連携しながら市民の予防・健康づくりの取り組みを強化し，医療費水準の適正化や収納率向上などに取り組んでいく所存であります。 その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀 議長 健康福祉局長。
国民健康保険制度の県単位化についてでございますが、現行の国保制度は、少子・高齢化の進展に伴い、年齢構成が高くなるとともに、高度医療の普及などによって医療費水準が高まり、保険給付費が急増する一方で、費用負担をする被保険者の所得水準が低いことから、財政基盤が弱く、市町村のみでの運営が困難になっております。
○健康福祉部長（九十九浩司君） 先ほど御紹介しました県から示されたものについてですけども、こちらは試算の条件としまして、平成28年度予算ベースをもとに、平成29年度に新制度が適用されたものと仮定し、統一保険料とするために、給付金基準額が保険料収納必要総額に等しくなるよう、公費等、経費等を調整するとともに、市町ごとの医療費水準を反映せず、所得水準、被保険者数、世帯数に応じて按分が行われたものでございます
その上に立ち，保険料率の設定に当たっては，市町間の負担の公平に配慮すること，また県全体の医療費水準の適正化を図ることなどを基本的な考え方とした国保運営方針の素案を，今年度末までに取りまとめることとなっています。その後，６月に国保運営方針案に対する市町への意見聴取を行い，９月までに県の国民健康保険運営協議会への諮問，答申を経て，１２月を目途に決定される予定となっています。
保険料につきましては，現在まだ県のほうで検討をされているところでございますけれど，保険料につきまして，このたびの制度設計に当たりまして，広島県におかれましては，都道府県を単位とした保険料の負担の公平性の確保，それと医療費水準の適正化が重要な課題であるという認識を持たれております。
現在の国保財政の運営は市が行い、保険税や国県交付金などの収入を確保しながら、かかった医療費を医療機関等へ支払う仕組みで、保険税率は市の医療費水準に見合った税率を決定し、賦課徴収しております。
都道府県単位化後の保険料につきましては，都道府県が域内の医療費の見込みを立てた上で，市町村ごとに医療費水準及び所得水準などを踏まえ国民健康保険事業費納付金を決定するとともに，市町村に対し標準保険料率を提示し，これを参考に各市町村が保険料を定めて賦課徴収することになりました。