45件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

広島市議会 2018-03-06 平成30年度予算特別委員会−03月06日-05号

このたびの引き上げにつきましては,平成27年度の医療保険制度改革の中で入院在宅療養負担公平等を図る観点から,在宅療養でも負担する費用といたしまして,食材費相当額に加え,調理費相当額負担も求めることとされたものでございます。 ◆山本 委員         入院時の食事は,疾病から早期回復するためにも重要であると考えられますが,市民病院ではどのように提供されていらっしゃるのでしょうか。

呉市議会 2018-03-05 03月05日-05号

介護療養型医療施設、これは病院など医療施設におきまして、主として長期にわたり療養を必要とする要介護者に対して医学的管理介護などを行う施設でございますが、平成18年の医療保険制度改革において、医療介護役割を明確化するという観点で、介護必要性の高い方は老人保健師施設等へ、いわゆる老健等のほうへ移っていただくと、それと医療必要性の高い方は医療療養病床で対応するという方向性が打ち出されまして、当初

三原市議会 2018-03-05 03月05日-05号

介護療養型医療施設、これは病院など医療施設におきまして、主として長期にわたり療養を必要とする要介護者に対して医学的管理介護などを行う施設でございますが、平成18年の医療保険制度改革において、医療介護役割を明確化するという観点で、介護必要性の高い方は老人保健師施設等へ、いわゆる老健等のほうへ移っていただくと、それと医療必要性の高い方は医療療養病床で対応するという方向性が打ち出されまして、当初

広島市議会 2017-07-10 平成29年 7月10日大都市税財政・地方創生対策特別委員会−07月10日-01号

こうしたことを踏まえ、冒頭枠内の提案文にありますとおり、国民保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること、また、一本化が実現するまでの間は、今般の医療保険制度改革にとどまらず、更なる公費の追加など国保制度が抱える構造的な問題の解決に必要な財政措置を講ずるとともに、地方単独事業に係る国庫負担金等の全ての減額措置を廃止することを

尾道市議会 2016-12-20 12月20日-04号

そのような中、昨年1月の社会保障制度改革推進本部が決定した「医療保険制度改革骨子」においては、軽減特例措置実施から7年が経過し、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった者は、所得水準にかかわらず、軽減特例措置の対象となるほか、国民健康保険における軽減割合は最大7割となっていることなどの均衡を勘案し、後期高齢者医療制度軽減特例措置については、段階的に縮小することとしたところであります

福山市議会 2015-12-01 12月01日-01号

なお,医療保険制度改革法により,国民健康保険制度安定化のため平成30年度から県が財政運営責任主体となり運営の中心的な役割を担うこととされているが,今後,国,県の動向に注視しながら制度改革に的確に対応することを求めて,本会計決算認定賛成。 誠勇会は,平成26年度福山市国民健康保険特別会計においては,被保険者数は11万1395人で,前年度比で1754人,1.6%減少している。

府中市議会 2015-09-08 平成27年第4回定例会(9月 8日)

この現状をますます悪化させるのが、今国会で成立を狙う医療保険制度改革法案です。改革法案は、国保財政運営を市町村から都道府県に移管するのが柱の一つですが、そこには保険料住民負担を引き上げる仕組みが盛り込まれています。所得の低い人たちが多く加入する国保保険料負担能力を超えるほど高い大きな要因は、先ほど言いましたように、国庫負担を大幅にカットしてきたためです。

福山市議会 2015-06-25 06月25日-05号

次に,医療保険制度改革についてお尋ねします。 医療保険制度改革関連法が5月27日,参議院本会議で可決成立しました。これは高齢化が進み,医療費が膨らむ中にあって,制度を維持させるために幅広い世代の負担を見直すことを主な内容としたものです。 改正のポイントを見ると,大企業社員と公務員の負担が重くなる総報酬割を段階的に広げ,2017年度に全面導入する。